晴れ

　5月3日恒例の博多どんたくに参加しました。どんたくには珍しく晴れ汗ばむ陽気でした。中学校時代の友人がこの写真を撮影してくれました。友情に感謝しながらこの陽気などんたくと裏腹に重苦しく政治とカネの問題を考えてみました。
　私は、政治とカネの問題の根本は政治にお金をかかることです。かかるというよりかけるということです。その一番の原因が人件費です。政治活動を秘書や運動員に頼ると莫大な経費がかかります。本来、政治家は自分の志を直に訴え人の話を自ら聞くことによって瑞々しい感性で政治を行うことができます。雇用された人を通してのやりとりは商売と同じように固定経費を発生させそのような政治にカネが必要となります。
　しかし、政治とカネの問題を断つのは、有権者です。議員の政治活動を観察しながらその活動をするのに雇用した人に頼っていないか見極めることが必要です。
　ちなみに小沢幹事長の政治とカネの問題については、私はこう思います。刑事事件としては、被疑事実は、「政治資金の記載の年度を翌年度にしたことです」・・・・
　

同じ校区の先輩からおうかがいしました。
「水曜日の児童見守りに立つべく、いつもの場所・交差点に行こうと我が家を出ました。
もう道には私の前約１０ｍの所に、高学年らしきメガネをかけた少女と、その友人または姉妹と思われる二人が登校中でした。
私は早い登校だな、と思いつつ、交差点までには追いつこうと急ごうとしました。
その時二人は誘導用の旗や帽子を被っていた私に気が付いたらしく、わざわざ振り返って元気な声で「お早うございます｡ご苦労様です」と上出来の挨拶をくれ、さりげなく、私が追いつくのを待っていてくれました。
私も挨拶を返し「こんなに早くから学校に行くの？」と聞きましたら
「はい。学校に行って楽しいことをいっぱいしたいから早く行くんです」
「学校が楽しいっていいねｴ―」等々、少し話をしましたが、交差点で私が「車に注意してね｡元気で行ってらっしゃい」と言いましたら「今日は寒いから、おじさんも風邪を引かないよう気を付けてください」と言われました。
私はその言葉に内心びっくりし“少しおませなお子さん？”とも思ったのですが、話し方がとても自然で心からの言葉に感じました。
お陰で私は一日中ほのぼのとした気持ちになりました。」

平成22年3月条例予算特別委員会総会質疑
　
　私は、民主・市民クラブを代表して1.平成22年度予算案の財源と公共事業について2.安心できる高齢社会ついての3.時代に適した組織についての３点についてお伺いします。

１．平成22年度予算の財源と公共事業について
福岡市の平成22年度予算案は、経済・雇用対策を最重点に従来の子ども、環境、アジアの3本柱に安心と成長を加えたものですが、厳しい財政状況の中、新政権の方針に対応しながら、その財源をどのように配分して経済・雇用対策を進められようとしているのかの観点で質問してまいります。
①本市の平成22年度予算案については、全会計規模では減少するなか、一般会計については、総額約7400億円で、平成21年度当初予算に比べ6.7%約460億円程度増加しています。その主な内容についてお示し下さい。あわせて、歳入の状況についてもお示しください。

歳出予算の増加の主な内容につきましては、商工金融資金の貸付枠の拡大に伴い約144億円の増、当初予算対比で前年度約53億円の公共事業費を確保したことに伴い、生活保護費の増大に伴い約88億円の増、また子ども手当の創設に伴い約248億円の増などによるものです。
また歳入予算の増減につきましては、現下の厳しい経済情勢の影響を受け市税が約59億円の減、子ども手当の創設や生活保護の急増に伴い国庫支出金が約233億円の増、商工金融資金預託金元利収入の144億円の増、臨時財政対策債103億円の増加に伴い市債が93億円の増などとなっております。

～財源的には、一般財源の市税減少分59億円を臨時財政対策債103億円増加で補い、他は子ども手当や生活保護費等の国や県補助の増加が主な内容です。～
②それでは、その一般財源を補う臨時財政対策債についてその内容について説明して下さい。地方交付税で補填されるとされていますが具体的にどのように補填されるのか説明して下さい。

臨時財政対策債は、平成13年度に創設された特例地方債で、国税５税の一定割合とされる地方交付税の財源不足に対応するため、地方交付税で交付されるべき金額の一部を振り替えて発行する地方債であり、使途が特定されない一般財源である。
　　臨時財政対策債に係る元利償還金相当額については、毎年度、地方交付税の交付額の基準となる基準財政需要額に全額算入され、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう措置されることとなっている。

それでは、平成22年度予算の最重点項目である経済・雇用対策についてですが、まず政権交代による公共事業予算の基本的枠組みを確認しておきたいのですが
③国の公共事業予算は全体として18.3%減少しその約４割2兆2千億円を社会資本整備総合交付金として一括交付するとされています。本市の来年度の個々の事業の国の補助額をどのように見積もり予算編成されたのか。また、国の補助金と異なる場合はどのように対処されるのかお伺いします。

「社会資本整備総合交付金」については、自治体が地域のニーズにあった計画を自ら策定し、国土交通省の各事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業の実施も可能な、自由度が高く、使い勝手のよい新たな交付金として創設されたものです。
基本的なスキームとしては、従来の、地域活力基盤創造交付金、公共下水道整備補助金、まちづくり交付金、地域住宅交付金など既存の補助金が統合され、「活力創出基盤」「水の安全・安心基盤確保」「市街地整備」「地域住宅支援」の４分野の基幹事業に配分されることとなります。
新たな交付金については、基本的なスキームは示されているものの、平成２２年度予算編成過程においては、対象となる事業、地方への配分の仕組みや限度額など、制度の詳細については不透明であったこと、また、既存補助金の根拠法令は改正を行わない方針であることなどから、本市予算への反映は行っておりません。
このように、２２年度の個々の国庫補助事業については、既存の補助制度の考え方に基づき予算化を行っているため、新年度になって本市への配分額等が明らかになった時点で、補正予算での対応が必要になると考えております。

～先日発表された社会資本整備総合交付金の概要では、基幹事業分野での流用や繰り越しが可能でソフト分野も対象にするなど自治体の自由度が高められています。このように公共事業予算についても地域主権の流れとなっています。本市の平成22年度の公共工事予算案では、国の補助金が前提であっても従来よりも市の考え方が強く反映されたものとなるべきではないでしょうか。～
④そこで、本市の平成22年度公共事業予算は718億円で平成21年度当初予算665億円に比べ53億円の増加になっています。本市としてはどのような点に重点配分して具体的な財源手当をして予算編成されたのかをお示し下さい。
　　
公共事業については、本市を取り巻く地域経済や雇用環境が依然として厳しい状況が続いていることから、積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　　国におきましては、公共事業関係費の大幅な削減方針が示されているところでありますが、本市では単独事業を平成２１年度当初予算に対して１０．９％の増、事業費にして約３２億円増額し、公民館や保育所、特別養護老人ホームなど、市民生活の安心を支える施設整備を大幅に拡充することしております。
この結果、地域経済を下支えする公共事業につきましては、一般会計の総額で平成２１年度当初予算を７．９％上回る718億円の事業費を確保いたしております。
これらの財源としましては、国庫支出金が約１７１億円で約４億円の減、県支出金が約３０億円で、約２２億円の増、市債が約３２１億で約８億円の増、その他公共投資臨時基金繰入金が約１１億円などとなっております。前年度とほぼ同額の一般財源142億円を投入しております。

～単独事業を平成21年当初予算に比べ10.9%32億円増額するなど、市が積極的に公共事業予算を確保したとすると、市民の関心の高い浸水対策や身近な生活に密着した公共事業に重点をおいて予算編成されるべきです。

⑤そこで、平成22年度予算では前年度と比較して浸水対策としてどのような点を重点に予算案を策定したのか、特に国の補助事業と市の単独事業のそれぞれについてお示し下さい。

・ 昨年の豪雨災害を踏まえ、浸水対策事業については、Ｄｏプランやレインボープランの推進、昨年７月の豪雨で被害を受けた地区について短期的に浸水被害の軽減効果が発揮できる対策などを重点とした予算（案）とした。
・ 補助事業は前年度比でほぼ同額程度を計上。単独事業は昨年度より約８億円を増額しており、平成２２年度は河川と下水道を合わせて約１３１億円を計上している。

～DOプランの推進重点に予算編成されていますが、DOプランで整備された地区でも昨年7月の集中豪雨では被害が大きかったところが4地区ありました。
⑥そこで、DOプランについてですが、平成11年の被害を前提に立てられたDOプラン現計画を昨年7月の集中豪雨の被害状況を前提に重点地区見直しや整備済み地区で被害の出た個所の新たな対策など、どの点を見直す必要があると判断されているかご所見をお伺いします。

・ 浸水対策は、今後とも河川改修と下水道整備を連携して進めていくことが重要。
・ 昨年の豪雨による浸水被害の状況を分析し、河川改修の状況も踏まえ、　Ｄｏプランの重点地区の見直しなどの検討を進めていく。
・ また、整備済み地区の中で、浸水被害が大きい地区については、被害軽減のため、早期に効果が発現できる局所的な対策を実施していく。
・ さらに、関係局と連携し、雨水の流出抑制対策にも取り組む。

⑦DOプランの重点地区ではありませんが整備を終わっている南区の野間大池付近の柳河内でも被害が発生しました。私も被害現場を地域の人たちや職員の人たちと見ましたが被害にあわれた方々の大変さを実感しました。柳河内は丘陵地の谷間として2系列から雨水が合流する地区で床上や床下の浸水が発生しました。このような浸水結果を踏まえてどのような対策をたてられようとしているのかお伺いします。又、道路一面冠水した野間大池の浚渫の規模についてお伺いします。

・ 柳河内地区については、現在、既設の雨水排水施設をチェックしており、円滑に排水できるように対策を講じる。
・ 野間大池の浚渫については、治水上支障となる土砂を現在、約２００㎥浚渫している。
・ 今後とも、堆積の状況を確認した上で浚渫を実施していく。
　
～地元の皆さんが安心できるよう宜しくお願いします～
⑧次に、経済・雇用対策としては予算が執行されてこそ効果があります。平成21年度予算の公共事業の繰り越し事業について主な事業の繰越額をお示し下さい。

平成２１年度から２２年度への一般会計の繰越明許費は約２０７億円。主な事業は道路・街路整備事業が約９６億円、公園整備事業が約１２億円、港湾改修事業が約１２億円、小学校校舎等整備事業が約１９億円などとなっております。

⑨道路・街路整備事業が約96億円と突出していますが、繰り越しとなった理由ごとの金額をお示しください。

約９６億の内
　工事費：約50.7億　理由：工事期間中の沿道対策など地元調整等に期間を要した
　　用地補償費：約37.6億　理由：用地交渉や，契約したものの物件移転に期間を要した

～沿道対策など地元調整や用地取得の遅れが大きな額を占めています。用地取得を伴う事業は交渉に時間を要することが多く緊急の経済・雇用対策としてすぐに仕事や雇用を生み出す事業としては不向きです。市民要望も強く身近な公共事業として～
⑩区役所事業は、全体の公共事業費が減少するなかどのように財源手当てをして平成22年度予算案を策定したか前年度と比較してお示しください。又、その予算内容を決定する過程でどのように市民の要望や区役所の要望額を反映しているか要望額と予算案額をお示しください。そして、用地取得事業費は、平成21年度予算でどの程度の繰り越しがあったかおうかがいします。

・ 市民の要望対応を含め，各区で必要性・緊急性などを勘案し優先順位をつけ要望を行っている。
・ 市全体のシーリングに基づき予算編成し，区へ予算配分を行う。
・ 区は配分予算に基づき当該年度の事業計画を策定する。
・　区役所の２１年度から２２年度への用地補償費の繰越明許費は，約５．６億。
　　　
～財政状況が厳しいなかでも全体の公共事業費は平成21年度当初予算に比べ増額されています。区役所の公共事業費が市民要望の実態を受けた区役所の要望額を8億円、2月補正を入れても5億円下回った予算額となり、前年度比を下回ったのは残念です。今回の公共事業が緊急経済・雇用対策を最重点とするのであれば、先の分科会で同僚議員が質問した平尾商店街付近の桧原比恵線は、新規の用地取得で用地取得費1億2千万円です。道路幅員拡張による地元も不安を抱きその協議し工事着工までに時間のかかる事業より区役所の歩道のバリアフリー化や暗い生活道路の街灯の整備等地場企業や従業員にすぐに仕事や雇用を生み出す事業を優先すべきです。国の配分額が明らかになり補正予算で対応するときとあわせ適切に対処することを要望しておきます。

２． 安心できる高齢社会について
昨年11月20日、高齢者虐待に対する厚生労働省の調査結果が報告されました。
① そこで、高齢者虐待の調査結果について本市の状況を全国の状況と比較してお答え下さい。また、認知症の高齢者は虐待にあう可能性が高いといわれますが、被虐待高齢者の要介護状態区分と認知症日常生活自立度についてお示し下さい。

平成２０年度の国が全国の市町村等に行った高齢者虐待の調査結果では，厚生労働省の養介護施設における高齢者虐待の調査結果では，通報件数は全国で４５１件，福岡市が４件である。福岡市の４件については，事実確認を行った結果４件ともに虐待の事実は確認できなかった。
養護者による高齢者虐待について，被虐待高齢者全体の人数は，全国が１５，２９３人，福岡市が１０５人である。その概要は，全国とほぼ同じ傾向で，性別では女性が全体の約８割を占めており，年齢では７５歳以上の方が全体の７割を超えている。虐待者との続柄では息子が最も多く４割を超えており，次いで夫で，合わせると約６割を占めている。
また，被虐待高齢者全体における要介護認定者の要介護状態区分は，軽度及び中度ともに約４割で，重度が約２割となっており，認知症日常生活自立度「Ⅱ以上」は，全国では４５．１％を占めており，本市では４６．７％であった。

② そこで、本市の高齢者虐待が認められた事例についてどのような対応をとられたかお尋ねします。又、被虐待高齢者の深刻な事案については関係者間で具体的にどのように対処なされたかお示し下さい。

高齢者虐待への対応については，区保健福祉センター及び地域包括支援センターにおいて，弁護士会等の関係機関・団体と連携しながら，虐待者からの分離や成年後見制度の利用支援など，必要な措置や継続的な支援を行っている。
　具体的な虐待の一例として，「本人が，脳梗塞後遺症のため意思の疎通ができない方で，本人の年金収入があるにもかかわらず，入院費用等の滞納などがあり，養護者に再三にわたり相談しても応じない状況への対応をしたことがある。
この場合，養護者やその他の親族による後見申立は期待できない状況であったため，市長による後見開始の申立てを家庭裁判所に行い，早急に後見人をつけて，金銭管理，転院等先の決定や契約等の手続きを行った。その結果，後見人として社会福祉士が選任され，本人への経済的虐待が防止できたという事例がある。

～本市での被虐待高齢者の46.7%は、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方々です。具体例で示された経済的虐待も脳血管障害による認知症要介護者を対象にしたものです。このように認知症対策は高齢者虐待を防止する上からも重要です。～
③ その認知症対策のハード面での事業として平成２２年度予算では、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症グループホーム等の建設を積極的に取組まれました。その予算について財源を含めその概要をご説明下さい。またそれぞれの施設整備に一人当たり必要な平均的建設経費と事業者の負担率をお示し下さい。そして、認知症利用者の特別養護老人ホーム等の施設系サービス、認知症グループホーム等の居宅系サービス、及び在宅サービスの人数と割合、及び一人当たりの介護給付費についてお示し下さい。

　・特養については２２年度竣工３０２人分および２３年度竣工１５０人分合計４５２人分の助成額１１億１，１６２万円余
・グループホーム９か所定員162名，小規模多機能居宅介護事業所１０か所定員250名助成合計　４億９，８７５万円余　
　・その他スプリンクラー整備費助成を含め全体で，２０億３，６２９万円と，２１年度5億7451万円余を大きく上回っている。
・財源内訳は，国費による助成が１２億３，２４３万円余。このうち緊急経済対策（地域密着型特養や小規模多機能居宅介護事業所の整備費の引き上げや開設準備経費の新設）による助成が１１億２，９５３万円となっている。

　　デイサービスなどとの合築や助成なし整備もあり，一概に示すことは難しいが，２１年度採択事業の例では，用地費を除き
　・広域型特養単独　　　　約８２０万円／床　負担率　４３％
・地域密着型特養単独　　約７３３万円／床　負担率　５７％
・小規模多機能単独　　　約１２８万円／人　負担率　５１％
　・小規模多機能，グルーホーム合築　約２４１万円／人　負担率　３８％

次に、認知症高齢者で日常生活自立度がⅡ(に)以上の方の介護保険サービスの利用状況につきましては、平成21年10月で、特別養護老人ホーム等施設系サービスの認知症の方の利用者数が6,353人で、施設系サービスに占める割合は90.1％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額28万円となっており、認知症グループホーム等の居住系サービスでは、認知症の方の利用者数が3,187人で、居住系サービスに占める割合は78.3％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額20万3千円となっており、在宅サービスでは認知症の方の利用者数が１万1,025人で、在宅サービスに占める割合は57.9％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額9万5千円となっております。
　　～緊急経済対策の助成を活用して昨年より予算を約15億円も増額し定員864名分の介護施設整備を進められることは、子ども施策に予算配分が傾くなか高齢者福祉の認知症対策予算として時宜にかなったものとして大いに評価します。
④ 特別養護老人ホーム７箇所、定員452名の施設を建設することは、重度の認知症の介護をかかえる家族にとっては明るいニュースですが、まだまだ待機者解消には不十分です。一方、特別養護老人ホームは入所者一人当たりの施設整備費が800万円前後と高額で介護保険給付費も月額28万円と高額です。そこで、7千人以上いる申請書のデータを分析して特別養護老人ホームの必要施設量を把握し適切な予算措置なすべきだと思いますがご所見をお伺いします。

　　　　特養について現在各施設で多くの申込者を抱えている状況にあるが，入所申込みは利用者が直接施設に行い，本市では毎年年２回，各施設から報告を受け，申込者の所在や介護の状況等の把握を行っている。
　　　今後，申込者のデータの更なる分析を行い，計画に反映させ，計画的な整備を進める。

⑤ 認知症グループホームについては先日札幌市で悲惨な火災事故がありました。本市の認知症グループホームで同様の施設環境にあるところはどのくらいありますか。その防火対策と今回の事故防止の観点から注目されているスプリンクラーの設置について基準と必要経費と補助内容についてご説明下さい。

　　　札幌市と同じ様なグループホーム（スプリンクラーの設置義務がない２７５㎡未満の建物）は　市内には８８ヵ所中１９ヵ所ある。
　　国の助成制度は，スプリンクラーの設置義務があるグループホームについて平米当たり９，０００円で全１００％補助であり，本市では２１年度１８か所，２２年度１４か所を補助対象としている。
　　２１年度補助協議を受けたグループホームの平均工事費は５２１万円余／ヵ所補助金は４９６万円余／ヵ所で，９５％が補助金で対応できている。
　　設置義務がない19カ所に国基準通り助成した場合の必要経費は一カ所あたり約200万円、合計3，770万円余

⑥ 認知症グループホーム等小規模の認知症要介護者の宿泊がある施設では特に防火の必要が高いものです。早急に全施設へ防火設備等の安全整備の助成を「命を守る予算」として国に働きかけると共に本市で独自でも支援すべきと考えますがご所見を伺います。

　　　　本市としては，常日頃から各施設に対して防火対策等の徹底をお願いしている。
　　　消防法令改正で設置が義務づけられた「自動火災通報設備」，「火災通報装置」，「スプリンクラー」について，経過期間中ではあるが，各事業者に早期設置を徹底するとともに，補助対象の拡充を強く国にしていく。
　　　　施設の防火対策は国で対応すべきと考えるが、本市としてどのような支援ができるか国の動向等をみながら検討していく。
　　　
～早急な整備を行うことを強く要望しておきます。
⑦ 次にソフト面の認知症対策としては医療面と介護の両面から有機的に支援し、又高齢者虐待虐に対する機動的な施策を実現していくべきですが平成22年度の具体策をお伺いします。

平成22年度は，認知症疾患医療センターのモデル事業を中央区で検証し，全市展開を図るとともに，医療と介護の連携を図っていく。また，地域での認知症サポーター養成の推進など，重点的に取り組んでいく。

～モデル事業は中央区の御所ヶ谷ホームクリニックの田中耕太郎先生の献身的努力で医療と福祉の連携がなされています。全市に展開するためには制度面での人的支援が必要なことを要望しておきます。

～次に高齢社会の進展による死亡数の増加と終末期医療の問題をお伺いします。～
⑧ 本市の高齢化と共に死者も増加します。今後本市の死者数がどのように推移していくと考えられているのかをお示し下さい。

　　　　　本市の死者数は、平成21年は約9千4百人であった。平成14年3月
策定の「福岡市の将来人口予測」では、平成31年には約1万3千百人、
平成41年には約1万5千8百人に達すると見込んでいる。

～お答えのように10年で3千人20年で6千人死亡者は今後増加しますが、その死亡場所がこのグラフのように以前は自宅でしたが現在は病院での死亡が本市でも9割です。
⑨ その終末期医療に対応する緩和ケア病棟と療養病床や看取りを行う介護施設の本市の現状と将来見込みはどうなっていますか。

・緩和ケア病棟は、市内で１０施設あり、計１７０床を有している。
・療養病床については、国の医療制度改革を受けて、平成２０年３月に策定された福岡県地域ケア体制整備構想によると、平成１９年４月１日現在で県内に２４，１０２床ある療養病床を、平成２４年度末までに１５，５５０床とし、８，５５２床を老人保健施設等に転換する計画が示されている。
　　
本市の介護老人福祉施設,介護老人保健施設,及び認知症共同生活介護事業所（高齢者グループホーム）は１６１施設であり,うち看取り体制をとっているものは８３施設です。
　　　なお，介護老人保健施設及び認知症共同生活介護事業所（高齢者グループホーム）は,平成２１年度の介護報酬の改定により新たに「看取り介護加算」を取得できますので，今後, 看取り体制をとる事業所は増えるものと思われます。

～終末期医療に関する調査報告書では、死期が迫っている場合自宅で療養したいという希望が6割です。ところが家族の負担や病状急変時の対応を心配されて病院を選ぶというのが現実になっています。
⑩ そこで今後増加せざるをえない終末期医療を含む在宅医療について患者や家族の心配を取り除きながら今後どのように本市の保健福祉行政として取り組もうとしているのかお伺いします。
　　
　　・在宅医療の普及のため市民への情報提供を積極的に行うとともに、在宅医療を支える医療機関や訪問看護ステーションなど、関係機関相互の連携促進や医療従事者の育成事業への支援を通じ、在宅医療を推進している。
・県において、在宅医療サービスを希望する患者や家族が必要な情報を得ることができるよう、相談窓口の設置等情報提供の推進や地域在宅医療ネットワークの構築等について検討が進められている。
・今後も県や福岡市医師会等と緊密な連携を図りながら、在宅医療の推　進に取り組む。
　　　（※少しニュアンスが変わっています。作成途中で、本日夕方確定予定）

　　　～私は、在宅の終末期医療の話を聞こうと在宅ホスピスをすすめる会を主宰しておられる早良区の「にのさかクリニック」の仁ノ坂先生と末期ガンホスピスに携わっておられる南区の「清水クリニック」の清水先生を訪ねました。日中は診察や往診でお忙しく夜の8時頃に往診から帰られた後お話を伺う時間を頂きました。大変申し訳なく思い頭の下がる思いでした。年間数十人の方々を看取られるそうです。現在の終末医療はこのような先生方の献身的努力に支えられているのが現状です。仁ノ坂先生の在宅ホスピスへのこだわりは「施設での管理された死ではなく、生活の中での、人生の延長としての死、支えることができたらとの思いからです。」そしてその著書で「ホスピスの本来の姿は家庭が基本です。たとえ貧しく狭い家であっても、自宅で家族や友人たちと悲しみや喜び、未来を共有しながら最後の時を過ごすことそれを支えることがホシピス」と言われています。『自分の家で、最後まで生き生きと生きる人々、小さな喜びを共に生きる家族、共に悲しむ仲間、そこに生物学的命だけでなく文化的命があります。』文化的命は、在宅の終末期医療が適切に行われて人々の心の中に生き続けるのです。そして在宅ホスピスの課題は、①患者の自己決定をどのように支援するか②患者とのコミュニケーションだけでなく地域の医療・看護・福祉の資源をコーディネートする生活感覚に優れた能力を有する看護師の育成による訪問看護の充実③そして家族、病院と診療所、訪問看護、訪問介護、近所の人たちの幅広い連携による地域ケアの必要性を説いておられます。このような貴重なご意見に耳を傾けながら本市でも保健福祉行政の重要課題として主体的に取り組むことを要望しておきます。

　　～時間の関係で樹木葬の質問については飛ばします。

３．時代に適した組織について
～福岡市の予算を執行して実際に市政を担っていくのは福岡市役所の組織です。予算は同じであっても組織のあり方によって市民サービスは大きく異なります。そして、その組織改革のためにこの5年間行政改革プランが実施されてきました。行政改革プランは、国の集中改革プランを時代背景として人員削減を中心としたものでした。
そこでお伺いしますが
① 行政改革プランによる職員定数と人件費の削減効果ついてご説明下さい。そして、主に削減された分野と区役所の医療福祉分野と土木建設分野の推移についてもお示し下さい。

・ 　行政改革プランによる職員数の推移について、平成２２年度の外郭団体などへの派遣を含めた職員の総定員は平成１７年度に比べ、５年間で５０４人の減員を行ったところであり、集中改革プランの目標である「５年間で４．６％、約５００人の職員削減」を達成したところ。このほか、市立病院の地方独立行政法人化に伴う減員が４３７人あり、これを合わせると５年間で合計９４１人の減員となる。
・ 　人件費の削減効果は、平成１７年度から平成２２年度までの５年間について、市立病院の地方独立行政法人化に伴う減員を除いた５０４人の減員分を試算すると、総額で４４億６，７００万円余の人件費が減少したものと算定される。
・ 　減員した主な分野については、都市基盤の整備が進み、「建設」から「管理」の時代に変化してきたことなどから、ここ５年間で道路下水道局など公共事業分野において１３７人減員している。
・ 　区役所の医療福祉分野については、保険年金課を含めた保健福祉センターの職員数の推移をここ５年間でみると、高齢者福祉、子育て支援、生活保護などへの対応のため、７区合計で９２人増員している。
・ 　区役所の地域整備部を中心とする土木建設分野については、７区合計の職員数に増減はない。

～その国の集中改革プランの一番の問題点は、自治体の現状を一律に平均的状態とみなしそこから4.6％の削減目標を設定したことです。本市のように真面目な自治体ほど絞ってあるゾウキンを更に絞るように大変な苦労が伴いました。当初は合理的であったこともある一定の限界を超えて硬直的に推進すると弊害が生じます。本市では、500人の削減目標に941人の削減という超過達成をしています。減員と増員の分野の方向はよいのですが総枠を絞りすぎると、多くの職場で多忙感と疲労感が深まって市民サービスの低下にもつながります。そこでお尋ねしますが
② 本市の実態を客観的に見るために、本市の人件費の一般会計における割合と職員一人当たりの人口について、他の政令市と比較してお示しください。

・平成２２年度予算案一般会計における人件費の割合は１１．１％である。本市以外の政令指定都市の平均は１６．５％であり、本市は政令指定都市中最も低い率となっている。
・平成２１年４月１日現在の推計人口と平成２１年度の職員定数において、職員一人当たりの人口は１４８人である。本市以外の政令指定都市の平均は１０８人であり、人口に占める職員の割合でも、本市は政令指定都市中最も少なくなっている。

～回答のデータによると本市の行政改革プランは本市の職員の方々の他の政令市に勝る努力によって達成されたものですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③ 集中改革プランの達成により高金利債の補償金免除繰上償還など、行政改革の取組みによって、どれくらいのメリットが本市にもたらされたのかを具体的にお示し下さい。

　　 ・集中改革プランの達成に向けた行政改革の推進により、公的資金の補償金免除繰上償還や退職手当債の活用が可能となった。
　 ・公的資金の補償金免除繰上償還については、集中改革プランを踏まえた職員数削減等の項目を含んだ財政健全化計画を策定し、適正に実施する地方公共団体を対象として、高金利債の繰上償還が認められるもの。
　　 　本市については、１９～２１年度の３年間に、全会計で約１,２４７億円の高金利
　　　債の繰上償還が認められたところであり、低利の資金への借換を行うことにより　　　　２６０億円程度の利子負担の軽減を見込んでいる。
　　・退職手当債については、総人件費抑制の取り組みを計画的に行う団体に対し、職員数の削減等で生み出される財源で償還できる範囲内で発行が許可されるので、本市においては、１８年度以降、毎年１０～２３億円の退職手当債を活用し、財政負担の平準化を図っている。

～目標達成による成果も享受しましたが
④ 一方、本市の現状は、団塊の世代の大量退職によりその技術や仕事のノウハウの承継にも支障をきたそうとしています。そこでお伺いしますが、本市の平成２２年度末の定年退職者総数と事務や技術などの職種別内訳及びそれ以降５年間の同様の数字をお示し下さい。又、従来の政令市で平成22年度本市の採用人数と400人を超える大規模な採用予定をしている都市の事例をお示し下さい。

　　　・平成２２年度の定年退職者は全市で２９０人を見込んでおり、そのうち行政事務１３７人、行政技術６６人、資格専門職等４６人、技能労務職４１人である。２３年度以降５年間の退職者総数は１８２９人で、うち行政事務８３９人、行政技術４８２人、資格・専門職等３３６人、技能労務職１７２人である。
・平成２２年度の福岡市の採用予定数は２３７人、主な政令指定都市の中で採用予定数が４００人を超える都市は、まだ採用予定数が公表されていない都市が多いため採用試験の最終合格者でいうと、札幌市が509人、川崎市が675人、横浜市が1146人、名古屋市が596人、広島市が476人である。
　
　今後、5年間で800人以上の技術・専門職の方々が退職されます。その技
術やノウハウが承継されるか心配ですが22年度も採用者は退職者を50人程
度下回っています。
⑤地域主権の時代には、地方に財源と権限を移し地方が自主的に判断してグリーンニュディール等を活用した地域の活性化や高齢社会に対応する医療や福祉政策を実現する責任があります。その意味で地方自治体の果たす役割は益々大きくなりそれに対応した組織や人員を充実させる必要がありますが市長のご所見をお伺いします。

地域主権の時代には、地域の総合力を高め、地域のあり方を自らが決めていく真の
地方自治を確立しなければならないと考えております。職員一人ひとりが、福岡市を発展させる原動力となり、市民の市やわせのために最大限力を発揮できるよう、技術の承継や人材育成に取り組んでまいります。

～組織を生かしやりがいのある人事への要望～
　組織を生かすのは人事です。私はこの間いくつかの要望をしてきました。他の議員のみなさんも色々な要望や提案をなされています。市長は、その要望や提案をよく吟味されてより良い方向に一歩踏み出して頂きたい。その市長の背中を見て職員の人は仕事をします。市長は、その職員の背中を見て、ここにいられる幹部の方々だけでなく、区役所や出先の現場で市民のために汗を流したおられる職員の一人一人が仕事のやりがいを感じられる適正な人事をして頂きたい。より良い人事が、より良い組織をつくり、より良い福岡市をつくるということを要望して私の質問の時間を終わります。

曇り雨、午後冷える　◆次回　大楠公民館　2月27日(土）１３＊００～

2月13日午後1時より2時20分まで弥永西公民館で以下のテーマで市政懇談会をおこないました。
◆2100年度予算について
・新政権の[コンクリートから人への]予算が市の予算に反映し明るく安心な市民生活を実現させるために地域の声を大きくしていくことが必要です。
・暗渠にする工事では、直接工事にあたった孫請け業者の住民の迷惑を考えない仕事のしかたにははらがたった。
・事業の予算案が決まる前に「事業仕分け」のような住民や市民の意見が反映される仕組みが必要である。
・事業の効果を評価し、次の予算に反映すべきである。決算委員会と予算案策定の時期が近すぎるので概略でもいいので決算委員会をはやくやってその成果を次年度予算に反映するようにすべきです。
◆少子高齢化社会における社会保障のあり方
・介護度４～５になる排便の世話など時間がづれてとても家庭では介護できない。
・施設では、時間が決められていて汚れていようがいまいがおむつをとりかえる。認知症が急速に進んだ。その反省もあり母を在宅介護をしたが訪問介護やショートステイなどで最後まで介護でき幸せだった。
・特別養護老人ホームをもっと建設すべきである。医療や介護の流れは在宅にシフトしている。本人や家族の思いは別にしても高齢化が進行する中で介護中心では財源的に破綻する。
～介護や看とりの問題は、誰もが家族の中で体験しているじしょうなので議論も白熱しました。～

小雪後晴れ

　去る12月19日に九州大学の21世紀プログラムの講座で「異界コミュニケーション」（今年度カリキュラム）の講義をしました。関心の高い具体的な政治課題である『こども病院の移転』『社会保障のあり方』『普天間基地移設』を素材に市長と議会の二元代表制による市政の意志決定、議員の役割と政党政治等について学生との質疑を交えながら講義を行いました。
　2時間ほどの講義でしたが『教える』ということは、『学ぶ』ということを実感しました。講義の準備の過程で読んだ資料（白書、国会資料、市政資料、参考文献等）と考え方の整理（地方自治の二元代表制、社会保障制度、安全保障制度等）は貴重な今後の活動の糧になりました。講義の学生達との質疑で「こども病院の移転」の本質的問題の市民の理解を得るべき努力が不十分であること市政の意思決定システム（市長と議会の二元代表制）における議員の役割が分かりにくいことを学びました。

「新こども病院」と「議員の役割」「21世紀プログラム」については2010年新春号（第11号）をご覧ください

晴れ

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• by 山下けんじ
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アンケートはがきにで回答があった移転場所の決定について選択枝別の意見を掲載します。無記名の方は掲載していません。

＜８月８日現在回答総数＞　２２４件（記名１６２件，無記名６２件）

①アイランドシティの決定は現実的選択である。
・今宣伝されている反対運動は不可解。東区、古賀市、も含め、全体的に立つべき（７０代・男性）
・現在地は、狭小、将来を見据えた対策が必要、アイランドシティに遠い地域に対する補完的対策も取り組むべき（７０代・男性）
・出来ることなら３次も２次も必要（４０代・女性）
・移転計画に絡み、また利板屋（議員、建設、医療機器メーカー等）が動くでしょう。アクセス対策をしっかりしてください。（６０代・男性）
・赤ちゃんの死亡率が低くなるように、早くアイランドシティでの病院着工と高度技術をもったスタッフの確保を願っています。（７０代・女性）
・正義に基づいた公正な判断を期待します。（６０代・男性）
・アイランドシティ建設の判断に問題あり。作ってしまえば有効活用しかない。（７０代・男性）
・市外の患者からは割増料金をより多く取るべき。医療を放棄している福岡県から補助金を県負担金を（６０代。男性）
・支援に参りますので積極的に頑張って下さい。（７０代・男性）
・施設は長期的・全体的観点で検討する必要あり。（７０代・男性）
・反対運動は理解できるが移転に対し、将来の事を考えるべき。現在の病院近くから格安船を出す。（６０代・男性）
・アイランドシティの利用を中心に関がられた現在の要に反対。（７０代・男性）
・立地選定に不信を抱くようなことがあったが十分に説明し早期に完成させるべき。（６０代・男性）
・現在の患者の不安・要望等に配慮し計画を進めるべき。アクセスの解消が出来れば不都合はないように考えている。（５０代・男性）
・アイランドシティの有効活用を検討することが重要。アクセス性向上も必要。（５０代・女性）
・市長がもっと前面に出し、政策決定の正当性を市民に広く訴えて頂きたいです。（３０代・男性）
・各種税金を統合すると、毎年増額になっている。（７０代・男性）
・景観都市No1を目指してもらいたい。まず電線地中下を（６０代・男性）
・期待しています。（７０代・男性）
・市民のために頑張ってください。（６０代・男性）
・全体的にみて将来の発展を祈る。（７０代・男性）
・特別な高度医療なので、福岡市民のみの交通の利便性など、狭義の発想ではなく将来を見据えた広域的な施設を目指すべきで、こどものため、少々の財政負担はやむを得ないと思う。（７０代・男性）
・日赤通りの道路拡幅工事計画により何十年かかってる工事をやりはじめても時間ばかりがかかっている。
　税金の無駄遣いだ。（６０代・男性）
・早急に整備してください。（７０代・男性）
・アイランドシティの場所は良いと網が、交通システム、病院運営低コスト、建設会社選び、建設コスト減、税負担をすくなくを審議してほしい。
・子ども病院の設置移動に関しては、今現在関わりのある医師、又入院中の方々の意見を踏まえた市長の権限の立場で決めるのは好ましくない。（６０代・男性）
・都心部は車が多く空気が汚れていて、病気のこどもにはよくないと思う（６０代・女性）
・広域的に考えると現在より誰でもわかる反対は患者のみのエゴと思う（７０代・男性）
・厳しい中を、多くの活動を希望しております。（７０代・男性）
・反対の移転最大の理由は？新病院へのアクセスをはっきりと将来のためには移転がよい。（６０代。女性）

②西部地区の場所でもよかった。
・投票で賛否を決める要請（７０代・男性）
・福岡市病院なのに全国から集まってきている地方税がどれだけ使われているか知りませんが、福岡市立である必要は？国立にすべき（５０代・男性）
・アイランドシティは反対です。赤坂の九大の地でもよいのでは。地下鉄も利用でき、交通も便利なのに。（５０代・女性）
・吉田市長の就任時の公約の人口島移転見直しを反故にして賛成の立場に方向転換した姿勢に説明責任が果たせておらず、憤りを覚え失望しました。（５０代・男性）
・とにかく官公庁・役人に経営を任せるな。政治的なものも排除し、真に市民のことを考える。ハイコストの福岡市からの脱却（６０代・男性）
・いろんなところに住んでいる人でも利用が安心してできるところに移転させてほしい。（４０代・女性）
・小児２次医療を現在地に、小児３次医療を六本松九大跡地に。（６０代・男性）
・アイランドシティの利用を中心に関がられた現在の要には反対せよ。（７０代・男性）
・裁判所跡地のように便利な所がいいですよ。（４０代・女性）
・３次までやるには人材の確保・設備が高額などで市では無理、国立でやるべき。九大六本松跡地を利用再考すべきだ。（７０代・男性）
・人口島に移転ありきの調査はおかしい。不透明な事象があり、大変不信です。吉田市長は移転・反対の公約で当選したのに、今度は票を入れません。（５０代・女性）
・吉田市長は見直しで市長になったはず。投票しただけに腹が立つ。（７０代・男性）
・新聞報道、こども病院源氏あの立替費用算出不可。資料投棄不法。（７０代・男性）
・青果市場移転反対（７０代・男性）
・次世代のために考えたい。（７０代・女性）

③財政負担の限度を無視しても都心部がよかった。
・人の幸せ全般に力点を置いてほしい。（７０代・男性）
・我々の税金で変な土地を造り売れないからと税金で買い取る中心にあるべき子ども病院を東の立地条件の悪いところに移転するのはばかげている。（７０代・男性）
・アイランドシティに移転しなくても、市の土地は統合になる小学校跡地等にあると思います。（７０代・女性）
・なぜ移転ありきか？（６０代・男性）
・那の津地区等はいかがでしょうか？地行中央公園とアイランドシティの交換を（７０代・男性）
・市内のアクセスを第一に図る様願っています。（６０代・男性）
・すこし急ぎすぎ。以前の市がやったことを思い出してください。（６０代・男性）
・最初からアイランドシティへの移転ありきが問題。工事見積もりの不正操作はもってのほかである（６０代。男性）
・アイランドシティはアクセスがどうかなと思う。遠方から来る人もあるので都心から遠い。市長は移転に反対と言って立候補したはず。
・人工島はアクセスが不便なため、子どもの体力やその家族の入通院の負担を考えた時に、賢明な選択だと思えない。移転の必要があったのか疑問を感じている。（６０代・女性）
・今後の医療等、別名病院の内容等不明の病院が発生することは問題にありません。（７０代・男性）
・舞鶴小学校を大名小学校に統合し、子ども病院を建設するスペース十分にある。地下鉄七隈線を南天神と開通させ、博多駅と空港を結ぶ。（６０代・男性）
・現在地での建て替え、見積もり不正でアイランドに建てる方法にいかりを覚える。（６０代・女性）
・子ども病院は現在の場所が利便性がよかったのでそのままでやってもらいたい。（４０代・女性）
・市民が利用便利な場所が良い。アイランドシティは利便悪い。（７０代・男性）
・都心部で交通アクセスの良い場所がなかったのでしょうか。少しでも早く見てもらいたいと思うのでいつでも診療できるような体制にならなでしょうか？（４０代・女性）

雲量多い晴れ　気温25度涼しい夏の宵



　地元西高宮小学校の体躯振興会の一員としてイカ焼きを手伝いました。私から切り出したわけではありませんが、ビールを飲みながらの話でも政権交代が話題の大部分を占めました。「一回変えたらいいいと国民の多くはおもっているが、あと1ヶ月なにがあかわからんばい。」「財源は、どっちもどっちたい。民主党になったちゃ手品のように金はでてこないやろうばってん、一回天下りやら特殊法人やら整理したほうがよか。その上でいるもんはしかたがなかばってん。」「暫定税率の廃止はよかばってん高速道路無料化はやめたほうがよか。フェリーやら鉄道、バス会社は大変ばい。その5兆円があったら医療、福祉に回した方がよか。」と私もまだマニフェストの事前版を読み込んでいないのに色々踏み込んだご意見をいただきました。
　「政権交代」は単なる政治権力者の交代という意味よりも、それによて私たちの生活を変える政治体制の変革の問題です。郵政解散以降の4年間の「自分たちの生活」とそれを司る「政治」に「Yes」ならば現政権を選択し、「Now」ならば、多少の不安はあっても「未来への希望」にその信頼を賭けててみるしかありません。財源の問題は、政策の優先順位の問題で、国民の意思が示された政策に優先配分するようにするのが政治や行政の役割です。いずれにしても今回の選挙では、明確な国民の意思形成が行われることが望ましいと思います。それがないと日本は対外的にいよいよ埋没し、自国の安全保障の立場さえも危うくします。「私たちの生活を変える」のは、「私たち自身であり」それは選挙で自分の意志を示すことです。
　有権者1万3千5百人の西高宮校区は、雌雄を決する主戦場の本丸として地元前国会議員や民主党の予定候補も訪れニアミスもありました。終了後の打ち上げの際は、地元前議員が舞い戻られ私の前の席に座られました。微妙な距離感を感じながらビールを飲みました。
　翌日は、朝九時から後片付け。テントの鉄骨を小学校の体育館にしまうのに筋力の衰えを感じた後片付けでした。

24日夕刻、25日朝、26日朝、ゲリラ豪雨



　25日夕刻より降り始めたゲリラ豪雨は、福岡の市民が経験したことのないような激しい雨脚で市内各所に都市浸水をもたらしました。ほぼ、市内全域に雨水の側溝等の下水処理施設は整備されているのですが、それを上回る時簡単の降雨量で都市生活の基点である低地の交差点や駅周辺が冠水しました。
　南区でも野間、若久、大橋など都市生活と浸水が隣り合わせの現実が明らかになりました。また、26日正午頃には、降り続く長雨と満潮時と重なって地上の排水能力を上回り、写真のように那珂川が決壊寸前まで水嵩が増し、広い範囲で避難勧告がだされました。
　今回は、寸前のところで雨脚が弱まり福岡市内では大災害にならなかったのは不幸中の幸いですが、被災された方々、被災の現実的危険性を目のあたりにして多くの不安を抱かれた市民の方々に心よりお見舞い申ししあげます。また、昼夜を問わず市民の安全確保のために努力していただいた消防局、区役所を中心とする市職員の方々や各自治会や土木建設協力会の民間の方々に感謝申し上げます。
　私も雨脚の弱まった時に冠水現場や土砂崩れの箇所を回りました。そこで伺った市民の方々の思いを行政に反映できるよう議会活動を通じて努力して参ります。

晴れ　真夏日



　「暑い！教室」「勉強に集中したい」こどもたちの声を受け、この6月議会で市立小中学校へエアコン検討を質問しました（市政報告第九号右面下段参照）。
　その答弁のように、吉田市長は、7月6日西高宮小学校を視察しました。当日は、昨日今日、今日（教室内38度程度）と違い、比較的涼しい風の吹く過ごしやすい日でしたが、それでも４階のの5年4組クラスは３０度ありました。吉田市長の「暑い？」の問いかけにクラスの多数のこどもたちが「暑い！」「エアコンつけて」と口にし先生が押さえる身振りをされたのが印象的でした。
　当日取材した読売新聞の記者がこどもや父母の思いを踏まえながら客観的な記事を掲載しています。また、昨日の市長記者会見での質疑にもとづき西日本新聞の今朝の朝刊「小中学校教室エアコン検討」「福岡市長が表明」の見出しの記事が掲載されています。
　こどもたちや父母の願いがかなうまでにはまだまだ1山も２山もあるでしょうが、こどもたちの勉強しやすい教育環境を目指して私も微力ながら努力してまいります。