‘０７．６議会一般質問
５７番
【第１問】
　民主・市民クラブの山下です。宜しくお願いします。民主・市民クラブを代表して吉田市長の公約実現に向けて質問させていただきます。本題に入ります前に、今、高齢者の方々を中心に市民・国民が大変心配されています、「消えた年金問題」と「コムスン問題」について質問させていただきます。市が直接携わっている部分が少ないのでお答えしにくい部分もあるかと思いますが、マスコミ情報が飛び交う中で、市民のご心配をできるだけ解消し市民生活の安心を確保する意味でできるだけ誠実にお答えください。
◎それでは、まず「消えた年金問題」ですが、時系列的にできるだけ数字をあげて問題の概要を丁寧にご説明ください。また、その間の自治体（福岡市）の業務関与の内容を市民に分かり易くご説明ください。分かる範囲で結構ですので、市民の方々の心配や関心の高さそこでなされる要望をお答ください。国の救済策で何時までにどの範囲の方が救済されると見込まれるのか、またどのように協力していけるのか現時点でのお考えをお聞かせください。
◎　次に、「コムスンの問題」ですが、コムスンは福岡市が発祥地といわれますが、福岡市におけるコムスンの事業所の内訳と利用者数をお答ください。その市内の事業所で不正な手段で指定申請等が行ったことが確認されていますか。また、コムスンの事業所では適切な介護保険のサービス給付がなされていましたか。そして、今後の事業移行計画はどのようになされますか。またその際、本市における利用者のサービスの質や安心は確保できるのかお考えをお聞かせください。
　それでは、本題の「吉田市長の公約について」質問します。「市民の声を聞く」「財政を健全化する」「暮らし重視の市政」を訴え、市民の支持をうけて吉田市長が就任されて約半年がたちました。議会構成もこの４月の統一地方選挙でみなさまそれぞれ、「この街をよくしたい」思いを訴えられ新しくなりました。今後、４年間は、この市民から選ばれた市長と議会の二元代表制民主主義で、真摯な議論を通じて「市民に役立つ」合意形成をしながら福岡市政の政策の立案と運営を行っていくのであります。その議論の中心となるのが市長が市民にお約束した「市長公約」です。市長公約は、市長にとっては最も重い政治責任であり、議会にとっても十分審議して「市民に役立てる」ことが大変大きな責務です。吉田市長は、選挙戦において「弱者の視点」ということを強調されました。私は、新人議員でありますが、この間の一般質問をお伺いして、議員の方々が党派を超え弱者の視点を強くお持ちであることを感じました。私も市長公約実現にむけて質問をするにあたり、現実を見据えながらも政治を志す者、行政に携わる者は弱者の視点を忘れてはならないとの思いをもって質問させていただきます。そして、つゆ空の雲間から初夏の太陽が輝くこの６月は、６ヵ月の処女航海を終えた吉田市政が「大海にどうのり出し」、「どの方向に舵を切ろうとしているのか」大変重要な時期であります。そこで、その航海の羅針盤と思われるグランドデザインついてまずお伺いします。
１．グランドデザインについて　
　吉田市長の公約であるグランドデザインの策定方針が先日公表されました。政策推進プラン、行政改革プラン、財政リニューアルプランの３つのプランから成るもので、一部の新聞報道でも「吉田市政の道筋示す」と報道され、市長公約全般の方針や実施内容を示すようにも受け取られます。そこでお尋ねですが、このグランドデザインは吉田市長の公約とどのような関係にあるのですか。
　山崎市長のもとで平成１６年度から今回と同様、政策推進プラン、行政経営改革プラン、財政健全化プランの３プランからなる市政経営戦略プランがつくられそのもとで市政の運営がなされてきました。そこで、お伺いしますが、グランドデザインは、山崎市政の市政経営戦略プランの基本理念や手法をそのまま受け継ぐものですか。
　　グランドデザインは、その中心となる政策推進プランが基本計画の次期実施計画という性格をおびているので、目標年次を２０１１年としています。しかし、一部新聞報道では、「グランドデザインは、市債の残高や発行額を減らすための数値目標を盛り込む方針。」とされています。市民に分かりやすい数値目標を設定することは大変いいことですが、その数値目標に現実性をもたせるためには、そのベースとして少し長期に少子高齢社会での社会保障費の支出の増大と福岡市の大型開発の現状と将来展望それに伴う需要・歳出の見込みを検討しておく必要があると考えますがお考えをお聞かせください。
（２．行政改革について）
　次に行政改革についてお尋ねします。市長公約の大きな柱は、財政健全化です。しかし、高齢社会が進展し財政状況が逼迫するなかで行政資源を有効に活用し「市民の暮らしの満足度を高める」ためには行政改革しかありません。市長の決意しだいで実現しやすい手段です。
　吉田市長のもとで市長公約どおり「市の三役を５名から３名に削減」し、「経営補佐部の廃止等市長周辺組織の簡素化]や「１９年度市の職員定数を１１５名削減」するなど市民に分かりやすい行政改革がなされています。　グランドデザインの行政改革プランでは、行政改革の基本的な方針を策定し、具体的に取り組む実施計画を策定し、国が求める「集中改革プラン」として位置づけるとされています。
　そこでお尋ねしますが、その基本方針や具体的取り組みを行うにあたっては、市長公約で示されたような市民や職員に分かりやすく納得のいく目標をあげ実施すべきだと思いますがお考えをおきかせください。
　そして、その集中改革プランでは、平成１７年４月１日より平成22年4月1日までに総定員の4.6%約500人削減することになっています。そこで、お尋ねですが、その目標数値の法的な根拠とそれが財政の健全化に寄与する度合いを教えてください。また、目標達成できなかった場合のペナルティーが課せられる等の拘束力について教えてください。　　
次に、局の再編計画についてお伺いします。
　前年度、局の再編計画を提出しようとされておられましたが、その概要と中止された理由を教えて下さい。行政改革プランとの関係で今後の取り組み方についてお考え教えて下さい。
　又、集中改革プランの一環としてなされるならば当然に人員削減的効果も生み出す必要がありますが、これに寄与する再編計画であるべきと考えますがお考えをお聞かせ下さい。
　行政事務を中心とする仕事の効率化の一つの大きな手法が電子化です。ＩTからＩＣＴ化へとコミュケーション手段も含めて電子化されようとしています。特に、韓国では行政組織の電子化が進展しています。
　そこで、お伺いしますが本市のＩＣＴ化の現状と将来展望について先進都市(外国も含む)の例もまじえお教え下さい。　また、市民感覚で不思議に思うのが、銀行の窓口がキャッシュコーナーに変わったのになぜ市役所の住民票の交付の窓口が変化しないかです。
　そこでお尋ねしますが、住民票の交付の窓口に携わっている人の人数を教えて下さい。また、自動交付機が普及化されている他都市の例と取り組みを教えて下さい。
次に行政改革の大きな要素である人事の制度についてお伺いします。
　市民のための市政が行われるためには、市長や議会の仕事も重要ですが、それを実際に執行する市の職員の方々の仕事が大切です。①市の職員の方がゆとりを持って仕事のやりがいを感じられる人事制度は大変重要であります。また、②市民の市役所の信頼は、ごく少数の職員の不祥事によって吹き飛んでしまいます。そして、③職場のストレスで病休や休職される職員も増えているとお聞きします。
　そこでお尋ねですが、今年度人事評価制度を見直されましたが、過去の実態をどのように分析して、どのようなものを目指そうとされているのですか。　
　また、その対象となる市長部局の人事制度とは別に、教育委員会が所管する学校の先生方の人事制度があります。吉田市長の公約では、学校・家庭・地域との役割分担を見直し、「ふくおかの教育力」を高めるとあります。しかし、なんといっても教育の基本は学校であり、子どもと向き合う先生の存在を抜きにして考えられません。そこで大変心配なのが、先日一部新聞でも報道されました、「先生ヘトヘト」で11時間働き休憩は8分、多すぎる会議や研修で「子どもと向き合う時間が少ない」との学校の先生方の勤務実態です。
　そこでお尋ねしますが、文部科学省の先生の勤務実態調査の概要と本市の実態、特徴的な面を教えて下さい。

　次に職員の不祥事についての質問ですが、平成１６～１８年度の本市の不祥事の件数とその傾向についてお伺いします。　
　また、職員一人一人が健康で仕事に打ち込めることが喜びであり、組織にとっても非常に大切なことです。病気にならないためには、個人の努力だけでなく組織的な対応も必要です。そこで、病休、休職についてお尋ねします。
過去の推移と現状を分析して、その傾向をお教え下さい。
　
人事制度の最後に再任用についてお伺いします。
　現在、団塊の世代の大量退職が社会的問題となっています。福岡市でも政令市になった前後で採用した職員の方が大量に退職していかれるものと聞いております。また、年金の支給開始年齢についても、６５歳まで段階的に引き上げられている状況です。そこで、今後１０年間の福岡市の定年退職者の推移等についてお伺いします。また、このような状況に対応していくために、地方公務員を定年後に再度採用する再任用制度がありますが、本市における現在の運用と問題点を教えてください。
（３．市民の声を市政に反映について　）
次に、市長公約の大きな柱である市民の声を聞き、市政に反映する点についてお伺いします。吉田市長は、市長選の時「聞きたかけん」と福岡市民の声を津々浦々で聞いていかれました。市長になられた今もその姿勢は変えず、行政の組織内にもその文化が持ち込まれ具体化されることを市民も期待していると思います。
　そこでお尋ねしますが、今までも広聴事業はあったわけでありますが、吉田市長になられてどのような広聴事業の充実を図られましたか。特に、市長が公約された「聞きたかけん」が開催されていますが、特色はどのような点ですか。また、電子媒体を使ったインターネットの映像や地域のSNS（顔の見える掲示板）の活用の動き等本市と他都市の状況を教えて下さい。
　市のトップの、この聞くという姿勢について市民の関心が高いのが、昨年のオリンピック誘致活動にも見られたように、重要な市政の課題についての政策決定段階で市民の声が反映されているかどうかということです。吉田市長の公約の中で市民に関心が高い、アイランドシティや青果市場の問題について先日中間報告がなされました。詳細に分析して提示しおられますが、どちらもその検討チームのメンバーは市の職員の方だけです。
　そこでお伺いしますが、アイランドシティのあり方検証・検討、子供病院、市民病院の統合移転、青果市場の統合移転問題、学童保育の無料化についてどのように市民の声を聞き、政策決定に反映しようとしていますか。
以上で1問目の質問を終わり２問目からは自席で行います。
５７番
【第２問】
１．グランドデザインについて　
　吉田市長の公約に従ってグランドデザインを描くとのお答えがありましたが、前回の市政経営戦略プランの基本理念は、「ニュー・パブリック・マネージメント」でした。それは、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公共部門へ適用しようとするもので、それは、１つは①住民を公共サービスの顧客とみる顧客主義、また②数値目標を設定する業績と成果による統制、③ヒエラルキーの簡素化と経営統治の強化、そして④民営化、ＰＦＩ、派遣等の市場メカニズムの活用です。ニュージーランドや三重県の北川知事の試みが有名です。
　「ニュー・パブリック・マネージメント」は、１９８０年代、イギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領の新自由主義流れを汲むもので、社会全体をできるだけ市場原理にゆだね、公共部門の不採算性も市場原理で克服しようとしたものです。そのドラスティックな適用は英、米では行き詰まり、その後のブレア首相やクリントン大統領による新たな潮流で克服されました。　　日本では、失われた10数年の後半、公共事業による景気浮揚策に行き詰まり、周期遅れで試みられました。経営や組織の文化風土が異なる日本での成功例はあまり聞きません。
　福岡市の場合は、上からの改革を目指して管理部門が増大し、やたら横文字が増え、オリンピック誘致活動にみられる経営トップのガバナー、行政組織内部では複雑多岐な指揮命令系統から大量な指示文書が出され、管理職を含め理解や納得がないまま、多忙感だけが増えました。その象徴が民間企業の現場改善運動を模倣した上からのＤＮＡ運動でした。市民サービスに直結する現実の業務は、従来からの職員の勤勉性に支えられていたのが実態でした。
　そこで、お尋ねですが、吉田市長のもとでつくられるグランドデザインは安易に市政経営戦略プランを引き継ぐのではなく、その理念や現実の手法の実効性を総括し、簡潔に市民にわかりやすく多数の市職員が納得できる内容にすべきだと思いますがお考えをお聞かせください。
　
　従来の市政経営戦略プランの政策推進プラン（新・基本計画第1次実施計画）では、成果指標６０項目、さらに各区の成果指標が並んでいます。その中には、指標の信頼性や説明性に疑問な指標も散見されます。その測定結果を集計するだけでも大変な作業量がいると思います。ここの集計結果がでたとしてもだれがどのようにして政策判断に役立てるのか疑問です。これは、そもそも政策推進プランがベンチマーク等の「ニュー・パブリック・マネージメント」の設計手法に引きずられたからではないでしょうか。そこで、質問ですが政策推進プランの設計思想を大幅に見直し、目標数値を取り入れるとしても市民に分かり易くもっとシンプルに統計学的に政策数値としてオーソライズされた数値（例：合計特殊出生率、要介護出現率等）を使われたらいかがでしょうか。
（２．行政改革について）
　次に、行政改革プランですが、民営化や派遣社員で集中改革プランの定数削減の目標を達成したとしても仕事が残る限り委託料やその管理費が発生して財政的効果は限定されます。福祉部門の安易な民営化は介護保険のコムスンのような問題を引き起こします。再任用制度では定数削減にはなりません。安易に民営化や定数削減の数値にこだわるのではなく総費用ベースで考えるべきです。　　　　　　　　　　福岡市では、約１万職員で年間１兆８千億円の仕事をしています。その２割を５年間で削減しても４千億円の削減効果が生じます。４０００億円というと大きいようですが、５年間で２０％、１年で４％の削減です。そこで、行政改革の基本的な方向を「むだな仕事」、「必要性の低い仕事」を削減することから始められてはいかがですか。「無駄な仕事をやめる」「集中と選択」これは言葉では簡単ですがいざやめるとなると「声の大きな少数の受益者」「じゃー、今まで無駄な仕事をしていたということか？」など色んな思惑が働き実行するには大変な勇気がいります。優秀なお役人であればあるほど代替措置を考えられます。緻密にやればやるほど業務量が増大します。ムダをなくするための仕事が仕事の量を増大させるというパラドックスを生じます。今回の「行政改革プラン」においても、各課に「行政改革の実施計画」を現在策定させており、それ以外にも人事部から職務遂行計画書をすでに策定させています。組織のベクトルを仕事を作るのではなく仕事を減らすベクトルに変えるべきです。そして、これは人事評価制度と簡潔にリンクしないと機能しません。
そこでお尋ねですが、まず各組織の必要性の低い仕事の削減の数値目標を設定して行政改革をそこから始められたらいかがでしょうか。
　無駄な組織が無駄な仕事をつくるといわれます。とくに管理部門が増大すると幾何級数的にその影響が増加します。お尋ねですが、市政経営戦略プラン前後に増大した管理部門の組織と人員を教えてください。それから発せられる大量の指示文書に対し、現場の声をどのように認識されていたかお教え下さい。
ところが、今回のグランドデザインについても書くかに
　特にその中心となる現在の行政改革部の意義についてお伺います。従来、人事部内にあった行政管理課という組織が増大したのですが、その経緯、意義や効果はどのように総括し、今後どう考えておられるのか教えて下さい。
　　
　局の再編計画は、局の数は変更しておりませんでした。又区の組織変更をともなっておりませんでした。行政改革プランに位置づけながら、組織の見直しを行うとすれば局だけでなく区も含めて再編すべきだと考えますがお考えをお聞かせ下さい。
　住民票の自動交付は、市民に行政改革の成果が分かり易いものです。先進都市の例に見習って進めるべきと考えますが、住民票の自動交付の今後の本市での取り組みについて考えをお聞かせ下さい。その際費用対効果がどの程度見込まれるか、将来展望を踏まえて教えて下さい。
　痛ましい飲酒運転の不祥事は特別だとしてもサラ金等の借金を原因とする横領等の不祥事は増加しています。そこで、福岡市としては、これまで、不祥事をなくすためにどのような取り組みをしてきたのでしょうか。今後、どのように不祥事防止に取り組んでいかれるのかお伺いします。
　
精神面で病んでいる職員が、過去５年間で約２倍に増えているということですが、病休、休職者への所属現場やリワーク研修での取り組みの現状と問題点と今後の対応についてお伺いします。また、精神面で病んでいる職員は、病休や休職に至る前に、その兆しがあるのではないかと考えます。そこで、予防的な対策が必要と思われるが、その対応はどのように考えておられるのかお伺いします。
無駄な仕事をしないことが、職員の仕事へのやりがいを高めストレスの発生を予防すると考えます。
不祥事や精神的な病が増加している背景として、上司が部下の状況を十分把握できていないなどの職場でのコミュニケーション不足もあるのではないかと思いますが、新たな人事評価制度においてもそういった観点からの見直しはあるのでしょうか。お伺いします。また、人事評価制度は、今後とも職員のやりがいを高めていくものにしていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。
そして、高齢者の生活の安定、総経費の抑制、経験とノウハウの継承等の視点から、再任用の適用枠を拡げて、積極的に再任用制度を活用すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
　　
今の学校の先生の勤務実態では、どの先生も子どもに向き合いたいと思いながら多忙の中で失われる時間にもどかしさを感じられているのではないでしょうか。そこで、教育委員会では、現場の先生の勤務実態を把握して今後どのように対策をたてられようとしているのか教えて下さい。　
３．市民の声を市政に反映について　　
　議員は、日々の活動で多くの市民の声を聞いています。その意味で議会は、市民の声の集合体であります。政策形成において議会にその諮るタイミングも大変難しいかと思います。そこでお尋ねですが、グランドデザイン等の市長公約の政策形成に関しては、議会にたいし決定してからの事後承認的なやり方でなく、政策形成に可塑性のある段階でお諮りいただきたい。また、市長（行政）、議会、関係者、誰もが市民意見の募集（パブリックコメント）やミニ集会等だけでは、市民総体の声がどのへんにあるのか確証がもてない場合もあります。そこで最近の選挙や国の政策判断でよく使われる世論調査の手法（例：ＲＤＤ）も政策形成過程において活用し市民の声をリアルタイムで聞き審議や政策判断の資料にしたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
　また、青果市場再編・再整備事業検討会議の中間報告が先日公表され、翌日市長記者会見をなされていますが、その要点と政策形成過程でどのように市民の声が反映されたのかお教えください。
５７番
【第三問】
　　青果業を営む市民のみなさんからは、青果市場が新聞報道にあるようにもしアイランドシティに移転統合された場合には、「あんな遠くまで毎日いけない」「渋滞は大丈夫か」「塩害が心配だ」と痛切な声をたくさん伺いました。高齢の方々では、八百屋さんを廃業しなければならないとの思いを抱いておられる方もおられます。街の八百屋さんは、単なるコンビニエンスストアーではありません。それは、街に季節を伝える生活拠点の場であります。そこで、「このスイカ美味しいよ。買っていかんね。」と交される会話は、高齢社会の街でほっとする空間です。魚屋さんや八百屋さんが少なくなる中、吉田市長も多くの議員さんもこの街の声をお聞きになったと思います。青果市場の統合・移転は、経済や社会の合理化に対し大きな力をもたない弱者の声を十分配慮して多くの市民に理解と納得の得られる政策決定をなされるべきであると考えますがご所見をお伺いします。　
　先生が多忙で、子どもに向き合う時間がない原因は、答弁のような組織内部の会議や照会文書への対応だけではありません。最近報道されるように、自分の子どもだけに目を向けた保護者対応も先生方にとって大きな時間と精神的な負担です。　校長先生、教頭先生、教務主任の先生の地域との付き合いもけっこう負担になっています。まず、先生が子どもと接触する時間を最優先にする。そのためには、ある程度毅然とした対応をすべき環境を学校現場と教育委員会が一体となって父兄や地域の理解をえていくべきであると考えますがご所見をお伺いします。　
　
　限られた財源の中で、市長公約を実現するためには、大きな決断が必要なことも多々あると思います。吉田市長は、スピードと責任を持って、「いま変える、未来を創る」と市民にお約束をし、そして初心を忘れず勇気を持って、共にこの街を変えましょうと市職員に呼びかけられました。今回は、時間の関係で福祉や子そだてについて質問できませんでしたが。会派で子ども病院に視察に行った時、狭い集中治療室で９００グラムの赤ちゃんを見ながら院長先生が「ここをなんとかしてもらいたいのです。医師としてこの子たちを助けるのは当たり前ですが、若い女性がたばこやダイエットをやめてくれたら救う子どもはもっと少なくて済む。矛盾を感じます。」とおしゃいました。高齢者や子どもたちの虐待の問題も深刻です。何気ない家庭の日常生活の闇に潜む狂気です。これらの人を救い出そうと黙々と懸命に努力している医療や福祉現場の職員の方々沢山います。大きな声として届きにくい弱者やそれを支える職員の声をも反映した　市長公約の実現にむけて、明確なグランドデザインを描き、その大きな手段である行政改革の実現と、それを担う一万市職員が、ゆとりとやりがいを持って市長公約を実現していけるよう、リーダーシップを発揮していただく吉田市長の決意をお伺いして私の質問を終わります。