2007年08月31日
東京ミッドタウン
6本木の防衛庁跡地に緑豊かな再開発。お勧めの和牛ハヤシライスは評判どうり美味しく満足しました。
金沢の兼六園を思わせるような東京のミッドタウン
2007年08月30日
民主党地方議員フォーラム
小沢代表より統一地方選挙当選のお祝い、参議院選挙での活躍のお礼、そして政権交代に向けてのともに戦う力強い決意表明がありました。学者の方の講演は、いまいちで講演者の選定に問題がありそうです。森永卓郎さんの講演は、テレビでみるよりずっと面白いものでした。
前日は、厚生労働省の政策評価官室で社会保障制度の動向について国の政策の最新の情報を把握している方と現場、有権者の意識を踏まえて意見交換しました。
九大法学部7組の東京の同窓生たちと政治談議もまじえた楽しく懐かしいひと時でした。(前日）
九大水泳部の同世代東京の仲間たちと7帝戦での思い出話などに花が咲きました。
2007年08月25日
委員会視察
晴れ、猛暑
於：金沢駅前広場
日本列島猛暑の中、８月２２日から２４日まで第五委員会視察で出張しました。博多駅の２３年駅ビル完成にともなう駅前広場の整備について先進都市（金沢市、札幌市、帯広市）の視察です。
＜金沢市＞人口４５万人 面積４６８ｋ㎡ １９年度予算額３千５百億円（一般会計千５百億円） 議員４０名（自民党１８名、会派市民１２名（民主３、無所９）
雨、雪の自然から金沢駅を訪れる人に快適な環境を提供する「おもてなしドーム」をメイーンに歩行者優先と加賀百万石の伝統を感じさせる広場を創られていました。19.400㎡ 総事業費１７０億円。
都心軸の開発と整備は、戦災や自然災害のない金沢の伝統的町並みに配慮しながら街づくり条例（議員立法なし）を基本に行われています。
＜札幌市＞人口189万人 面積１８８８ｋ㎡ １９年度予算額１兆5千億円（一般会計７千８百億円）
議員68名（民主党・市民連合22名（民主２１、無所属１）、自民党21名）
駅前南口19,00㎡（総事業費93億円）人の広場 タクシープールのみ
駅前北口19,500㎡（総事業費262億円）交通広場 地下駐車場230台 バスプール8台 バース5台
都市産業、観光の拠点づくり、歩行者優先と緑のネットワークづくり。
＜帯広市＞人口17万人 面積６１９ｋ㎡ １９年度予算額千３百億円（一般会計７百4５億円） 議員32名（自民党9名、民主党3名）
連続立体交差事業と土地区画整理を同時施工により駅南北の広場の一体化。北537百万円 南307万円 広やかで街のあちこちに花壇が整備されている北の畜産都市にふさわしい駅前つくり。
於：帯広市議場
2007年08月21日
町内掲示板
2007年08月16日
お盆のお供物
2007年08月13日
市政報告
2007年08月08日
水資源開発協議会
晴れ 猛暑
午前10時より第五委員会室で開催されました。
１．福岡市の水需要予測
平成27年度 給水人口144万人
1日平均需要量446千立法米
1日最大需要量525千立法米
２．水資源開発
①五ヶ山ダム 那珂川町五ヶ山
新規開発受水３２００ｔ/日（福岡市分）
渇水対策受水１３１００ｔ/日（福岡市分）
本市負担 ３６８億＋１７億＝３８５億
②大山ダム 日田市大山町
新規開発受水１３２００ｔ/日（福岡市分）
本市負担 約５０億円程度
③筑後川水系ダム群連携
筑後川本川の水量の多い時、江川・寺内ダム、小石原川ダム（建設中）へ導水し渇水 筑後川本川、有明海及び既得用水への水補給を行うものである。
１９年度事業費 ２億５千万円水理、地質、施設概略設計
④北部福岡緊急連絡管事業
災害時に北九州市と福岡都市圏とを結ぶ水道用水の緊急時用連絡管の整備
国庫補助と県補助等で福岡市負担なし
３．質疑応答
・Ｈ５作成時 １人当原単位330Lから310Lに変更
・平成27年施設供給能力 78万トン/日
・起債残高１637億円（元本） 償還期間30年程度
利率3.1％
2007年08月04日
夏祭り
晴れ 盛夏の暑い日
西高宮校区、大楠校区、玉川校区の夏祭りに参加しました。西高宮校区でマジックショーを見た後、夜店をのぞいて声をかけられるままうどん、からあげ、蜜豆、ラムネとお腹もびっくりの腹ごしらえをしました。ビールは進められたがぐっと我慢で車で大楠校区の夏祭りにいきました。高宮中学の校長先生が美味しそうにビールを飲むのを見て車を自宅において玉川校区の夏祭りにいきました。ビールのほろ酔いで気持ちよく盆踊りを踊りました。進められた西高宮の人たちに義理をはたさな！タクシーで西高宮に戻り総踊りと打ち上げに参加しました。充実した楽しい夏の夜でした。地域のみなさまありがとうございました。翌日は、夜遅くまでお世話になった西高宮校区の夏祭りの後片付けに参加しました。テントの骨組みや朝礼台を運んで汗をかきましたが心地よい汗でした。
2007年08月01日
市政報告再開
晴れ
参議院選挙の関係で公職選挙法に抵触しないようにこの1ヶ月間市政報告を中断していました。選挙も終わり地元高宮駅から再開しました。
【６月議会 一般質問と回答】
○議長（川口 浩） 山下謙二議員。
○57番（山下謙二）登壇 民主・市民クラブの山下です。よろしくお願いします。民主・市民クラブを代表して、吉田市長の公約実現に向けて質問させていただきます。
本題に入ります前に、今、高齢者の方々を中心に、市民、国民が大変心配をされております、消えた年金問題とコムスン問題について質問させていただきます。市が直接携わっている部分が少ないので、お答えしにくい部分もあるかと思いますが、マスコミ情報が飛び交う中で、市民の御心配をできるだけ解消し、市民生活の安心を確保する意味で丁寧にお答えください。
それではまず、消えた年金問題ですが、時系列的にできるだけ数字を挙げて問題の概要を丁寧に御説明ください。また、その間の自治体・福岡市の業務関与の内容を市民にわかりやすく御説明ください。わかる範囲で結構ですので、市民の方々の心配や関心の高さ、そこでなされる要望をお答えください。国の救済策でいつまでに、どの程度の方が救済されるとお見込みなのか、また、どのように協力していけるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、コムスンの問題ですが、コムスンは福岡市が発祥の地と言われますが、福岡市におけるコムスンの事業所の内訳と利用者数をお答えください。その市内の事業所で不正な手段で指定申請が行われたことが確認されていますか。また、コムスンの事業所では適切な介護保険のサービス給付がなされていましたか。そして、今後の事業移行計画はどのようになされますか。また、その際、本市における利用者のサービスの質や安心は確保できるとお考えかお聞かせください。
それでは、本題の吉田市長の公約について質問します。
市民の声を聞く、財政を健全化する、暮らし重視の市政を訴え、市民の支持を受けて吉田市長が就任されて約半年がたちました。議会構成もこの４月の統一地方選挙で、皆様それぞれ、このまちをよくしたい思いを訴えられ、新しくなりました。今後４年間は、この市民から選ばれた市長と議会の二元代表制民主主義で、真摯な議論を通じて市民に役立つ合意形成をしながら福岡市政の政策の立案と運営を行っていくのであります。この議論の中心となるのが、市長が市民にお約束をした市長公約です。市長公約は、市長にとっては最も重い政治責任であり、議会にとっても十分審議をして市民に役立てることが大変大きな責務です。吉田市長は、選挙戦において、弱者の視点ということを強調されました。私は、新人議員ではありますが、この間の一般質問をお伺いして、議員の方々が党派を超えて弱者の視点を強くお持ちであることを感じました。私も市長の公約実現に向けて質問をするに当たり、現実を見据えながらも、政治を志す者、行政に携わる者は弱者の視点を忘れてはならないとの思いを持って質問させていただきます。
そして、梅雨空の雲間から初夏の太陽が輝くこの６月は、船出を終えた吉田市政が大海にどう乗り出し、どの方向にかじを切ろうとしているのか、大変重要な時期であります。そこで、その航海の羅針盤と思われるグランドデザインついて御質問させていただきます。
吉田市長の公約であるグランドデザインの策定方針が先日公表されました。政策推進プラン、行政改革プラン、財政リニューアルプランの３つのプランから成るもので、一部の新聞報道でも、吉田市政の道筋示すと報道され、市長公約全般の方針や実施内容を示すようにも受けとられます。そこでお尋ねですが、このグランドデザインは、吉田市長の公約とどのような関係にあるのでしょうか。山崎市長のもとで平成16年度から今回と同様、政策推進プラン、行政経営改革プラン、財政健全化プランの３プランから成る市政経営戦略プランがつくられ、そのもとで市政の運営がなされてきました。そこで、お伺いしますが、グランドデザインは、山崎市政の市政経営戦略プランの基本理念や手法をそのまま受け継ぐものですか。グランドデザインは、その中心となる政策推進プランが基本計画の次期実施計画という性格を帯びているので、目標年次を2011年としています。しかし、一部新聞報道では、グランドデザインには市債の残高や発行額を減らすための数値目標を盛り込むとされています。市民にわかりやすい数値目標を設定するということは大変いいことですが、その目標数値に現実性を持たせるためには、そのベースとして、少し長期的に少子・高齢化社会での社会保障費の支出の増大、福岡市の大型開発の現状と将来展望、それに伴う需要、歳出の見込みを検討しておく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、行政改革についてお尋ねします。
市長公約の大きな柱は、財政健全化です。しかし、高齢社会が進展し財政状況が逼迫する中で、行政資源を有効に活用し市民の暮らしの満足度を高めるためには行政改革しかありません。市長の決意次第で実現しやすい手段でもあります。吉田市長のもとで市長公約どおり、市の三役を５名から３名に削減する、経営補佐部の廃止など、市長周辺組織の簡素化や19年度の市の職員定数を115名削減するなど、市民にわかりやすい行政改革がなされました。グランドデザインの行政改革プランでは、行政改革の基本的な方針を策定し、具体的に取り組む実施計画を策定し、国が求める集中改革プランとして位置づけるとされています。
そこでお尋ねしますが、この基本方針や具体的取り組みを行うに当たっては、市長公約で示されたような市民や職員にわかりやすい納得のいく目標を上げて実施すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。そして、その集中改革プランでは、平成17年４月１日より平成22年４月１日までに総定員の4.6％、約500人を削減することになっています。そこで、お尋ねしますが、この目標数値の法的な根拠と、それが財政の健全化に寄与する度合いを教えてください。また、目標が達成できなかった場合のペナルティーが科せられるなどの拘束力について教えてください。
次に、局の再編計画についてお尋ねします。
前年度、局の再編計画を提出しようとしておられましたが、その概要と中止された理由を教えてください。行政改革プランとの関係で今後の取り組み方についてお考えを教えてください。また、集中改革プランの一環としてなされるならば、当然、人件費削減効果も生み出す必要があるのですが、これに寄与する再編計画であるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
行政事務を中心とする仕事の効率化の１つの大きな手法が電子化です。ＩＴからＩＣＴ化へとコミュケーションの手段も含めて電子化されようとしています。特に韓国では、行政組織の電子化が進展しています。そこで、お伺いしますが、本市のＩＣＴ化の現状と将来展望について、先進都市の例も交えて教えてください。また、市民感覚で不思議に思うのが、銀行の窓口がキャッシュコーナーに変わったのに、なぜ市役所の住民票の交付の窓口が変化しないのかです。そこでお尋ねしますが、住民票の交付の窓口に携わっている人の人数を教えてください。また、自動交付機が普及されている他都市の例と取り組みを教えてください。
次に、行政改革の大きな要素である人事の制度についてお伺いします。
市民のための市政が行われるためには、市長や議会の仕事も重要ですが、それを実際に執行する市の職員の方々の仕事も大切であります。市の職員の方々がゆとりを持って仕事にやりがいを感じられる人事制度は大変重要であります。また、市民の市役所への信頼は、ごく少数の職員の不祥事によって吹き飛んでしまいます。そして、職場でストレスで病休や休職される職員もふえているとお聞きしております。
そこでお尋ねですが、今年度、人事評価制度を見直されましたが、過去の実態をどのように分析して、どのようなものを目指そうとしているのでしょうか。
また、その対象となる市長部局の人事制度とは別に、教育委員会が所管する学校の先生の人事制度があります。吉田市長の公約では、学校、家庭、地域との役割分担を見直し、「ふくおかの教育力を高める」とあります。しかし、何といっても教育の基本は学校であり、子どもと向き合う先生の存在を抜きにしては考えられません。そこで大変心配なのが、先日、一部新聞でも報道されました、先生ヘトヘトで、ll時間働き、休憩は８分、多過ぎる会議や研修で子どもと向き合う時間が少ないとの学校の先生方の勤務実態です。
そこでお尋ねしますが、文部科学省の先生の勤務実態調査の概要と本市の実態、特徴的な面を教えてください。
次に、職員の不祥事についての質問ですが、平成16年度から18年度の本市の不祥事の件数と、その傾向についてお伺いいたします。また、職員１人１人が健康で仕事に打ち込めることが喜びであり、組織にとっても非常に大切なことです。病気にならないためには、個人の努力はもっともですが、組織的な対応も必要です。そこで、病休、休職についてお尋ねします。過去の推移と現状を分析して、その傾向をお教えてください。
人事制度の最後に、再任用についてお伺いします。
現在、団塊の世代の大量退職が社会的問題となっています。福岡市でも政令市になった前後で採用した職員の方々が大量に退職されるものと聞いております。また、年金の支給開始年齢についても、65歳まで段階的に引き上げられている状況です。そこで、今後10年間の福岡市の定年退職者の推移などについてお伺いします。また、このような状況に対応していくために、地方公務員を定年後に再度採用する再任用制度がありますが、本市における現在の運用と問題点を教えてください。
次に、市長公約の大きな柱である、市民の声を聞き、市政に反映する点についてお伺いします。
吉田市長は、市長選のとき「聞きたかけん」と、福岡市民の声を津々浦々まで聞いていかれました。市長になられた今もその姿勢を変えず、行政の組織内にその文化を持ち込まれ具体化されることを市民も期待していると思います。
そこでお尋ねしますが、今までも広聴事業はあったわけですが、吉田市長になられてどのような広聴事業の充実が図られましたか。特に市長が公約された「聞きたかけん」が開催されていますが、特色はどのような点にありますか。また、電子媒体を使ったインターネットの映像や地域の顔の見える掲示板と言われるＳＮＳの活用の動きなど、本市と他都市の状況を教えてください。
市のトップの、この聞くという姿勢については市民の関心が高いのが、昨年のオリンピック誘致活動にも見られましたように、重要な市政の課題についての政策決定の段階での市民の声が反映されているかどうかということです。吉田市長の公約の中で市民に関心が高いアイランドシティや青果市場の問題について、先日、中間報告がなされました。詳細に分析して提示しておられますが、どちらもその検討チームのメンバーは市の職員の方だけです。
そこでお伺いしますが、アイランドシティのあり方検証・検討、こども病院、市民病院の統合移転、青果市場の統合移転問題、学童保育の無料化について、どのように市民の声を聞き、政策決定に反映しようとしていますか。
以上で第１問目の質問を終わり、２問目からは自席で行います。
○議長（川口 浩） 石井保健福祉局長。
○保健福祉局長（石井幸充） まず、現在の年金問題の概要についてでございますが、公的年金の納付記録等は年金制度創設時から、例えば国民年金と厚生年金はそれぞれに国において管理されておりましたけれども、転職や転居などによりまして１人で複数の番号を持つ人が相次ぎ、年金番号は約３億件というような数になったこと等から、管理を容易にするため、平成９年に共済年金等を含め、すべての公的年金の記録を統一することとし、基礎年金番号が導入され、約２億5,000万件が統合されました。しかし、厚生年金で約3,966万件、国民年金で約1,129万件の合計約5,095万件が姓名の不一致や記録の入力ミスなどにより基礎年金番号に登録されず年金額に影響を及ぼすと、こういったことが社会保険庁の内部調査で明らかになったということでございます。
次に、当時の自治体の業務内容でございますが、平成９年の基礎年金番号導入時の全国の厚生年金被保険者数は約3,300万人、国民年金被保険者数は約1,936万人であり、そのうち本市の被保険者数は約19万人でございました。業務の内容でございますが、基礎年金番号が導入された当時は、市町村におきましては国が運営する国民年金事業のうち、保険料収納事務などについて、いわゆる機関委任事務として実施し、その収納記録などにつきましては随時国へ報告ということで出しておりました。しかし、平成14年度のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、徴収事務などについては国の直轄事務として行われることとなり、現在では国民年金の加入届や国民年金保険料の免除申請、また老齢基礎年金等の裁定請求などの受付業務を行い、国へ報告しておるというような状況でございます。なお、被保険者名簿につきましては、国民年金市町村事務取扱準則により５年の保存期間経過後、一部を廃棄しておる状況でございます。
次に、市民の心配などへの対応についてでございますが、区役所などの窓口には、支払った保険料の正確な年金額の反映に関した過去の納付状況についての問い合わせなどが若干あってございます。こうした問い合わせに対しましては、相談窓口であります社会保険庁の24時間対応の年金相談専用ダイヤルや相談窓口の時間延長及び臨時窓口の設置状況などの相談体制の情報を市民の方へ提供しておる状況にございます。
それからまた、国の救済策と自治体の協力ということでございますが、今後、社会保険庁において基礎年金番号に統合されていない年金受給年齢到達者の約2,880万件の記録と年金受給権者約3,000万人の記録を１年間で照合し、同一と思われる人につきましては確認の申し出の勧奨を行う、そういうことと同時に、年金受給年齢に達していない方に対しても順次照会の勧奨を行うということになってございます。また、被保険者につきましては、ねんきん定期便等で転職等のため未統合記録への注意を呼びかけるということで照会の申し出勧奨を行うこととされてございます。なお、総務省では、年金受給について、領収書などの書類がない人でも、客観的事実などに基づき受給権について審査する第三者委員会の設置に向けての準備がなされてございます。さらに現在、年金受給請求の５年時効を撤廃する法案が国で論議されているところでございます。本市といたしましては、市民生活にかかわる問題であることから、国のこうした協力の依頼につきましては、市民の年金受給権の確保の観点から、適切に対応していく必要があるというふうに認識をいたしております。
それから、いわゆるコムスン問題でございますが、まず本市におきますコムスンの事業所は、平成19年６月１日現在でございますが、35カ所でございまして、その内訳は、まず居宅介護支援事業所が７カ所、訪問介護事業所が17カ所、訪問看護事業所が３カ所、訪問入浴介護事業所が２カ所、通所介護事業所が２カ所、特定福祉用具販売事業所が１カ所、福祉用具貸与事業所が１カ所、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームでございますが、これが２カ所でございます。なお、平成19年３月の利用者で申し上げますと、延べで1,847人、実人員で約1,250人ということになってございます。
次に、福岡市が指定権限を持ちます認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームの２カ所につきましては、法に基づき本年１月に立入調査を行っておりますが、その際、現在問題となっております不正な手段での指定申請は行われてございません。また、福岡県の指定事業所におきましても、現時点では確認されていないというふうに伺っております。
さらに、コムスンの介護保険サービスにつきましては、最近特に苦情や不服申し立てなどはありませんが、平成18年度以降に立入調査を実施しました９事業所のうち４カ所の訪問介護事業所におきましては、サービスの提供記録の不備あるいは常勤であるべきサービス提供責任者に非常勤職員を充てていたと、こういう事例が見られたため、改善指導を行っております。
それから、最後になりますが、今後の事業移行計画でございますが、コムスンに対して利用者を第一に考えた事業移行計画を作成し、その提出や進捗状況を報告するよう指導いたしております。一方、コムスンの利用者に対しましては、安心を確保するということで、ケアマネジャー等を通じ、チラシを活用した介護サービスの確保について説明するとともに、各区の福祉・介護保険課及び市内28カ所の地域包括支援センターにおきまして相談窓口を設け、利用者からの苦情相談に対応しております。今後とも、利用者への細やかな相談に応じるとともに、利用者の介護サービス利用の移行がスムーズに行われるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
○総務企画局長（中島紹男） まず、グランドデザインに関する問題から順次お答えをさせていただきます。
福岡市2011グランドデザインは、市長公約の趣旨に従い、今後４年間の市政運営の基本方針を策定してまいるものでございます。その中で、市長公約の実現方策についても盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
次に、市政経営戦略プランの手法等をそのまま受け継ぐのかというお尋ねでございますが、福岡市2011グランドデザインにつきましては、少子・高齢化の進行、厳しい財政状況、近年の市民ニーズなどの環境変化や市長公約を踏まえて新たな市政運営の基本方針を策定するものであり、これからの福岡市にふさわしい市政運営の理念や手法を検討してまいります。
次に、行政改革に関してのお尋ねでございます。
今後の行政改革の指針となります行政改革プランを現在策定をいたしているところでございますが、このプランの中には、平成20年度から23年度までの４年間に、行政改革として具体的に取り組む実施計画を盛り込む予定にいたしております。計画の策定に当たりましては、市民や職員にとってわかりやすく納得性の高いものとなるよう、具体的な目標を設定してまいります。本市の集中改革プランにおける職員削減目標につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法において地方公共団体に求められております職員削減率マイナス4.6％でございますが、これを適用したものでございます。職員削減による財政健全化への寄与度につきましては、見直しの対象となる業務が具体化した時点で算定してまいりたいというふうに考えております。また、職員削減の目標を達成できなかった場合のペナルティーは、いわゆる行政改革推進法には規定がございませんが、行政改革推進債や退職手当債の許可に当たっては、定員管理や給与適正化を初めとする行政改革への取り組み状況が勘案されるということになっているところでございます。
次に、局再編案に関してのお尋ねでございます。
平成18年度におきましては、社会経済情勢の変化や市政運営の考え方の変化及び本市行政組織の特性を踏まえ、将来にわたり安定した市政運営が行えるような組織体制の構築に向けて局再編案を検討していたところでございます。その後、市長の交代に伴い、吉田市長の考え方を局再編に反映させるための検討期間が必要であり、平成19年度からの局再編を見送ることといたしたものでございます。
今後の取り組みにつきましては、現在策定中の2011グランドデザインとの整合を図りながら、市民ニーズに沿った簡素効率的な再編案を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、本市の情報通信技術化の現状と将来展望についてのお尋ねでございます。
本市では事務の効率化を目的といたしまして、昭和41年にコンピューターを導入して以来、年々適用業務を拡大してまいったところでございます。近年では、情報通信技術の発展に伴い、全庁ＯＡシステムなどによる事務の高度化や、インターネットを利用した市民への情報提供や電子申請など、市民サービスの分野まで活用を広げ、電子市役所の構築を推進しておるところでございます。先進事例についてのお尋ねでございましたが、御指摘のようにＩＴ化の進んでいる韓国におきましては、自宅のパソコンで各種証明書を入手するというようなことが可能になっているようでございまして、また、国内では市民との共働や市民参画の分野における取り組みといたしまして、岡山市電子町内会、またネットワーク上のコミュニティー形成を目指す藤沢市市民電子会議室、こうした事例などがあるようでございます。
次に、人事評価制度の見直しについてのお尋ねでございます。
人事評価制度につきましては、評価の基準が明確でない、あるいは客観的な評価となってないといった職員からの意見、こうしたものを踏まえるとともに、国や他都市の見直し状況を勘案した上で今年度見直しを行ったところでございます。見直しの主なねらいにつきましては、人事評価制度を上司と部下のコミュニケーションツールとして活用することなどによりまして職員の人材育成の強化を図ること、職員の行動や実績に基づく客観性の高い人事評価制度とすること、職員の納得性を高めてモチベーション向上につながるような制度とすることなどが見直しのねらいでございます。
次に、本市における平成16年度から18年度までの各年度の懲戒処分の件数についてでございます。平成16年度が17件、平成17年度が28件、平成18年度が35件ございます。また、不祥事の傾向といたしましては、職員が個人的な借金の返済に窮するなどによりまして、職務等で管理する金銭を着服したり、欠勤するといったケースが多い傾向にございます。
次に、長期病休者等の推移と傾向についてのお尋ねでございますが、長期病休者等につきましては年々増加いたしておりまして、身体の疾患が原因となったものは、ほぼ横ばい状態でございますが、精神疾患、いわゆる心の病によるものは、ここ５年ほどの状況を見てみますと２倍近くにふえているところでございます。その傾向でございますが、年代別に見ますと50歳代の職員が毎年ふえ続けており、長期病休者全体の約４割近くに達しておりまして、また採用後数年といった20歳代の若い職員も全体の１割ほどおりまして、増加傾向でございます。男女別に見ますと、どちらかといいますと女性職員の割合がやや高い傾向にございます。また、局別に見ますと、区役所が本庁各局に比較すると多くなっているような実態にございます。
次に、本市における今後10年間の退職者の推移についてでございます。
平成25年の429人をピークに、平成20年度から毎年おおむね300人から400人の退職者数が見込まれておるところでございます。おただしの再任用制度につきましては、平成13年４月に制度を導入し、平成16年度から一部の職種で実施をしており、平成19年度は37名の職員を再任用いたしております。この再任用制度を今後運用していく上では、再任用に適した職の検討、再任用職員のモチベーションの向上、あるいは役職者への適用等の課題があるというふうに考えているところでございます。
次に、広聴事業に関してのお尋ねでございますが、広聴事業につきましては、これまでも市長へのメッセージなどで市民の意見、要望などを随時お伺いするとともに、市民と市長との対話集会や市政に関する意識調査などの事業を実施してきたところでございます。市民と市長との対話集会につきましては、今年度から新たに市長が直接市民の声を聞くミニ集会「聞きたかけん」を実施しておりまして、４月から既に３回実施したところでございます。この「聞きたかけん」につきましては、子育て、環境などの年間テーマを設定いたしまして、市民グループと市長が直接意見交換することといたしており、実施に当たっては、広く市民グループを対象とした応募を取り入れ、区から推薦されたグループとあわせて開催いたしているところでございます。また、懇談の内容につきましては、広報テレビ番組などを通しまして市民の皆様に映像を交えてお知らせするとともに、市政だよりやホームページにも掲載をいたしているところでございます。今後とも、広く市民に開かれた市政を実現するために広聴事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、インターネットの映像配信と地域ＳＮＳについてのお尋ねでございます。
本市におきましては、ホームページでテレビ広報番組の動画配信を行っております。他都市においては、市議会あるいは市長記者会見なども動画配信が行われているところもあるようでございます。御指摘のＳＮＳとは、参加者がお互いに友人を紹介し合い、インターネット上で情報交換や意見交換を行うもので、近年急速に利用者がふえているサービスでございます。福岡市域には全国最大規模となっている地域ＳＮＳがございますが、本市との連携は行っておりません。総務省の調査によりますと、地域ＳＮＳは全国で約210サイト開設されております。そのうち自治体がみずから運営している地域ＳＮＳといたしましては22サイトで、地域住民が気軽に参加し、行政と意見交換を行ったり、災害時の情報収集や提供手段として活用されているところでございます。
次に、重要な市政課題について市民の声をどう反映させるのかというようなお尋ねでございます。それについてのアイランドシティ整備事業の検証・検討についてのお尋ねでございますが、アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業につきましては、議会を初め、市民の皆様の御意見や御提案を積極的にお伺いしながら、検証・検討作業を進めていくことといたしております。具体的には、今回の中間報告の公表に合わせまして、市民からの御意見や御提案を広く募るほか、市政アンケート調査やミニ集会の開催など、さまざまな手法によりまして市民の方々の声をお聞きしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川口 浩） 菅原財政局長。
○財政局長（菅原泰治） グランドデザインにおける市債残高などの数値目標につきましては、今後の少子・高齢化の進行や定年退職者数の増に伴う扶助費、退職手当の増加など経常的経費の今後の推計を行うとともに、継続中の大規模事業等に係る今後の財政需要を踏まえつつ、あるべき投資水準について検討を行った上で本市財政を中期的に見通すこととしております。このような検討を十分踏まえながら、市債発行額や市債残高などの健全化目標を設定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川口 浩） 陶山市民局長。
○市民局長（陶山博道） 区役所の住民票の交付窓口に関してのお尋ねでございますが、市民課窓口では住民票の写し、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書等の申請受付、交付などに携わっておりまして、職員数は７区役所、２出張所で155名でございます。また、他都市における自動交付機の導入状況は、平成18年、昨年の10月現在におきまして、全国市町村1,840団体のうち258団体で、791台が導入されております。このうち政令市におきましては、15団体のうち５団体が導入し、54台となっております。なお、本年６月には川崎市が導入し、７月には神戸市で導入が予定されております。以上でございます。
○議長（川口 浩） 山田教育長。
○教育長（山田裕嗣） 教員の勤務実態調査についてのお尋ねでございますが、平成18年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の残業時間の平均は約２時間であり、中学校は部活動指導のため小学校より残業時間が長く、また、このような残業時間の要因としては、学校運営などの事務的な業務の負担が大きいという結果になっております。本市の実態につきましては、平成16年度に勤務実態調査を実施しておりますが、文部科学省調査とおおむね同様の状況となっております。以上でございます。
○議長（川口 浩） 谷口農林水産局長。
○農林水産局長（谷口芳満） 青果市場の統合移転問題について、どのように市民の声を反映するかというお尋ねでございますが、現在、青果市場再編・再整備事業検討会議において鋭意検討しているところでございますが、この取り組みの１つといたしまして、本年５月に青果市場の施設見学会を実施いたしまして、実際に市民の皆様に市場施設を見学していただき、市場の仕組みや再整備事業の説明を行っております。また、このときアンケートを実施して市場に対する率直な感想や市場再整備に関する御意見をいただいており、これらの御意見も踏まえて検討しているところでございます。また、市場検討会議では、検討経緯を適宜公表するなど、政策決定に至るまでの過程をわかりやすく説明してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（川口 浩） 大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場美徳） 学童保育に関しましての市民の声の反映についてでございますが、現在、学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会を、教育委員会との共同所管で設置しまして、留守家庭子ども会事業を含む全児童を対象とした放課後の居場所づくりについて御検討をいただいております。当懇話会は、学識経験者を初め、地域の関係団体の代表など外部の委員によって構成されており、さまざな視点からの御意見を十分にお伺いするとともに、懇話会の会議を公開としており、議事録、資料につきましても市のホームページに掲載し、あわせて市民の皆様からの御意見を募集するなど、市民の声をお聞きしてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（川口 浩） 山下謙二議員。
○57番（山下謙二） 吉田市長の公約を盛り込んでグランドデザインをやるとのお答えがありましたが、前回の市政経営戦略プランの基本理念は、ニュー・パブリック・マネジメントでした。それは、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公共部門へ適用しようとするもので、それは、１つは住民を公共サービスの顧客と見る顧客主義、また、数値目標を設定する業績と成果による統制、ヒエラルキーの簡素化と経営統治の強化、そして民営化、ＰＦＩ、派遣などの市場メカニズムの活用です。ニュージーランドや三重県の北川知事の試みが有名です。ニュー・パブリック・マネジメントは、1980年代、イギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領の新自由主義の流れをくむもので、社会全体をできるだけ市場原理にゆだね、公共部門の不採算性も市場原理で克服しようとしたものです。そのドラスチックな適用は英、米では行き詰まり、その後のブレア首相やクリントン大統領による新たな潮流で克服されました。
日本では、失われた10数年の後半、公共事業による景気浮揚策に行き詰まり、周期おくれで試みられました。経営や組織の文化風土が異なる日本での成功例は余り聞きません。福岡市の場合は、上からの改革を目指して管理部門が増大し、やたら横文字がふえ、オリンピック誘致活動に見られる経営トップのガバナー、行政組織内部では複雑多岐な指揮命令系統から大量な指示文書が出され、管理職を含め理解や納得がないまま、多忙感だけがふえました。その象徴が、民間企業の現場改善運動を模倣した上からのＤＮＡ運動でした。市民サービスに直結する現実の業務は、従来からの職員の勤勉性に支えられていたのが実態でした。
そこで、お尋ねしますが、吉田市長のもとでつくられるグランドデザインは、安易に市政経営戦略プランを引き継ぐのではなく、その理念や現実の手法の実効性を総括し、簡潔に市民にわかりやすく多数の市職員が納得できる内容にすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
従来の市政経営戦略プランの政策推進プランは、新・基本計画第１次実施計画という側面を持ち、成果指標60項目、さらに各区の成果指標が並んでいます。その中には、指標の信頼性や説明性に疑問な指標も散見されます。その測定結果を集計するだけでも大変な作業量が要ると思います。ここでの集計結果が出たとしても、だれがどのようにして政策判断に役立てるのか疑問です。これは、そもそも政策推進プランがベンチマークなどのニュー・パブリック・マネジメントの設計手法に引きずられたからではないでしょうか。
そこで質問ですが、政策推進プランの設計思想を大幅に見直し、目標数値を取り入れるとしても、市民にわかりやすく、もっとシンプルに、統計学的に政策数値としてオーソライズされた数値、例えば、合計特殊出生率、要介護出現率などを使われたらいかがでしょうか。
次に、行政改革プランですが、民営化や派遣社員で集中改革プランの定数削減の目標を達成したとしても、仕事が残る限り委託料やその管理費が発生して財政的効果は限定されます。福祉部門の安易な民営化は、介護保険のコムスンの例に見られるような問題を引き起こします。再任用制度では定数削減にはなりません。安易に民営化や定数削減の数値にこだわるのではなく、総費用ベースで考えるべきです。
福岡市では、約１万人の職員で年間１兆8,000億円予算の仕事をしております。その２割を５年間で削減したとしても4,000億円の削減効果が生じます。4,000億円というと大変なようですが、５年間で20％、１年で４％のそれぞれの仕事の無駄をなくす。行政改革の基本的な方向を、無駄な仕事をなくす、必要性の低い仕事を削減することから始められたらいかがでしょうか。無駄な仕事をやめる、選択と集中、これは言葉では簡単ですが、いざやめるとなると、声の大きな少数の受益者、じゃ、今までの仕事が無駄だったというのかなど、いろんな思惑が働き、実行するには大変な勇気が要ります。優秀なお役人であればあるほど代替措置を考えられます。厳密にやればやるほど業務量が増大します。無駄をなくするための仕事が仕事の量を増大させるというパラドックスを生じます。今回の行政改革プランにおいても、各課に行政改革の実施計画を現在策定させており、それ以外にも人事部から職務遂行計画書をもう既に策定させています。組織のベクトルを、仕事をつくるのではなく、仕事を減らすベクトルに変えるべきです。そして、これは人事評価制度と簡潔にリンクしていないと機能しません。そこでお尋ねですが、まず各組織の必要性の低い仕事の削減の数値目標を設定して、行政改革をそこから始められたらいかがでしょうか。無駄な組織が無駄な仕事をつくると言われます。特に管理部門が増大すると、その影響は幾何級数的に増加します。お尋ねですが、市政経営戦略プラン前後に増大した管理部門の組織と人数を教えてください。それから発せられる大量の指示文書に対して、現場の声をどのように認識しておられたか教えてください。
ところで、今回のグランドデザインについても、特にその中心となる現在の行政改革部の意義についてお伺いします。従来、人事部内にあった行政管理課という組織が増大したのですが、その経緯、意義や効果はどのように総括し、今後どう考えておられるのか教えてください。
局の再編計画は、局の数は変更しておられませんでしたが、また区の組織変更ともなっておりませんでした。行政改革プランと関連させながら組織の見直しを行うとすれば、局だけではなく区をも含めて再編すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
住民票の自動交付は、市民に行政改革の成果がわかりやすいものです。先進都市の例に見習って進めるべきだと考えますが、住民票の自動交付の今後の本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。その際、費用対効果がどの程度見込まれるか、将来展望を踏まえて教えてください。
痛ましい飲酒運転の不祥事は特別だとしても、サラ金などの借金を原因とする横領などの不祥事は増加しています。そこで、福岡市としては、これまで、不祥事をなくすためにどのような取り組みをしてきたのでしょうか。今後、どのように不祥事防止に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
精神面で病んでいる職員が、過去５年間で約２倍にふえているということですが、病休、休職者への所属現場やリワーク研修での取り組みの現状と問題点、今後の対応についてお伺いします。また、精神面で病んでいる職員は、病休や休職に至る前に、その兆しがあるのではないかと考えます。そこで、予防的な対策が必要と思われますが、その対応はどのように考えておられるのかお伺いします。
無駄な仕事をしないことが職員の仕事へのやりがいを高め、ストレスの発生を予防する。不祥事や精神的な病が増加している背景として、上司が部下の状況を十分把握できていないなど職場でのコミュニケーション不足もあるのではないかと思いますが、新たな人事評価制度においてはそういった点からの見直しもあるべきであります。そこで、お伺いします。また、人事評制度は、今後とも職員のやりがいを高めていくべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
そして、高齢者の生活の安定、総経費の抑制、経験とノウハウの継承等の視点から、再任用の適用枠を広げて、積極的に再任用制度を活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
今の学校の先生の勤務状態では、どの先生も子どもに向き合いたいと思いながら、多忙の中で失われる時間にもどかしさを感じられているのではないでしょうか。そこで、教育委員会では、現場の先生の勤務実態を把握し、今後どのように対策を立てられようとしているのか教えてください。
以上、２問目を終わります。
○議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
○総務企画局長（中島紹男） まず、グランドデザイン策定に当たって、市民にわかりやすくすべきであるとのお尋ねでございますが、福岡市2011グランドデザインの内容につきましては、市政経営戦略プランの成果と課題を検証し、必要な見直しを行いながら、数値目標の設定や市民と接する現場を重視するなど、市民や職員にとってわかりやすく、また実現性や実効性のある内容にしてまいりたいというふうに考えております。
次に、政策推進プランにおける目標数値に関する御提案でございますが、現行の基本計画及び実施計画では、政策目標の実現に向けて具体的な目標となる項目と達成されるべき水準をわかりやすく示し、取り組みの成果を把握していくために初めて成果指標を導入しております。新たな政策推進プランの策定に当たりましては、今後４年間の目標として、現行の成果指標を補完する指標についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、行政改革に関するお尋ねでございますが、本市におきましては、簡素で効率的な市役所を目指し、社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた事務や事業の見直しを各局区が自律的に進めております。今後も、必要性の薄れてきた事務や事業につきましては、市民サービスの低下を招かないように配慮しながら見直しを進めてまいります。
次に、市政経営戦略プラン前後に拡大した管理部門組織と、旧人事部行政管理課の経緯及び各局区への発信文書について、相互に関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。旧人事部行政管理課につきましては、従来から市全体の定数及び事務管理を行っておりました。一方、時代の流れに即した新たな行政改革手法を本市にも導入し、行政改革を推進するための組織として、平成12年度に市長室に行政経営推進の担当課長を設置いたしました。この組織は、その後総務企画局に移管されたものですが、市政経営戦略プラン策定時期の平成15年度の人員は、行政管理課が名称変更した行政経営改革課が８名、行政経営推進課が５名でございました。これら２つの課は、新たな行政改革手法や定数管理や事務管理と連携させ、行政改革の効果を一層高めるため、平成16年度に統合いたしまして、両課の定数の枠内で部相当の行政経営改革室を設置したものでございます。その後、平成19年度に現在の行政改革部となったものでございますが、この間、事務事業の見直しや職員定数の削減、外郭団体の見直しなど一定の成果を上げてきたものと認識をいたしております。今後も市民ニーズにこたえ、行政サービスを効果的、効率的に行っていくためには、当分の間、現行の規模は必要であると考えております。また現在、行政改革部から各局区へ文書を発する場合は、局内や関連局と事前に十分調整を行い、重複することがないよう十分な配慮をしながら効率的な運営に努めてまいります。
次に、局の再編につきましては、平成18年度の検討案も含めまして現在検討を行っているところでございますが、今後、政策に応じ、市民にわかりやすい組織をつくっていくためには、全市的な観点で組織の見直しを行う必要があると考えているところでございます。特に市民にとって最も身近な区役所組織のあり方については、地域との連携の強化や業務の効率化など課題も多く、検討には一定の期間を要すると思われますので、局再編全体のスケジュールの中で考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、不祥事の再発防止に関してお答えを申し上げます。
不祥事の再発防止につきましては、過去の不正事件を踏まえまして、福岡市職員の公務員倫理に関する条例の制定、職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する制度の導入、さらには契約手続の透明性の確保などを目的といたしました入札制度の改革や、懲戒処分の指針の作成、公表などを行っております。また、平成16年度から、職員の非違行為に関して通報等を受ける職員相談サポートラインを実施するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。なお、毎年公務員倫理に関する職場研修を実施しているほか、機会をとらえて各所属長に職務規律の遵守に関して具体的に注意喚起を行うことで職員への指導の徹底を図っております。今後とも、これらの取り組みをさらに推進して、不祥事の再発防止と、市民からの信頼回復に向けて一層努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、長期病休者等に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、長期病休者等の状況からも、精神疾患、いわゆる心の病に陥っている職員がふえていることは、まことに憂慮すべき事態であると認識をいたしておるところでございます。心の病の発症原因は、さまざまかつ複雑でございますし、病休期間も長期にわたる場合が多く、より専門性の高い対応と復職後の定期的なフォローや職場への配慮などが必要でございます。こうしたことから、職員研修センターでは、平成17年度から心の病等で休職している職員の円滑な職場復帰を進めるためリワーク研修を実施し、これまでに64名が受講をいたしておるところでございます。また、昨年６月からは、復職後の再発を防止するために、１人１人の状況に応じたサポート計画を作成して、産業医や精神科医師によるアドバイスや復職先の所属、さらには人事部、職員研修センターが連携をいたしまして、職員本人と所属に対して、きめ細かなサポートを行っているところでございます。今後は、復職後の職場訪問、復職先職場へのメンタル講座等を実施するとともに、休職に至る前の早期の対応を図るため、リフレッシュ研修を実施するなど、再発防止や職場の理解促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、予防的対策につきましては、これまでに管理監督者全員を対象としたメンタルヘルス講習会や、心に悩みを持つ職員を部下に持つ上司向けに、少人数制の実践的なセミナーを開催してきたところでございますが、昨年からは職場の衛生管理者・推進員を対象としたセミナーを開始したところでございます。また、職員研修センターにおいて、新規採用職員研修時や課長昇任時の研修において、メンタルヘルスを必須科目として実施をいたしているところでございます。また、庁内ネットにストレスや疲労蓄積度の自己チェックページを設けるほか、全職員に対してうつ病予防パンフレットを配布し、職員自身で心身の健康管理を促すなどの取り組みを行っております。さらに、心に悩みを持つ職員に早期に対応し、病休や休職に至る前に対処すべく、健康相談室において産業医や保健師、精神科医師が相談を受けるとともに、職員厚生会の会員相談室において臨床心理士を配置して相談を受けているところでございます。今年度は、厚生労働省の指針に基づきまして、予防的対策や早期対策、そして職場復帰支援と再発防止に向けた各種施策を総合的に進めるため、心の健康づくり計画を策定し、職員のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、今回の人事評価制度の見直しについてのおただしでございます。
今回の見直しにつきましては、上司と部下のコミュニケーションを図り、より円滑な業務遂行につなげるという観点から、年３回の面談を義務づけており、こういった上司と部下のコミュニケーションの機会をつくることによりまして、ひいては職員の不祥事や心の病の未然防止にもつながるものではないかと考えておるところでございます。また、新たな人事評価制度につきましては、職員のやりがいを高めていくものとするため、評価項目ごとに望ましい行動例を示すなど、客観性や納得性の高いものとするなどの見直しを行っておりますが、今後とも職員の意見を聞きながら、よりよいものとしていきたいというふうに考えております。
次に、本市における再任用制度につきましては、今後、再任用に適した職の検討、再任用職員のモチベーションの向上、それから役職者への適用等の課題の検討を進め、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えられてきた観点や、ベテラン職員が長年にわたって培ってきづ9
