2007年10月30日
福岡市の水道
晴れ
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現在では市内で最も古い高宮浄水場です。今後どのようにこの施設がなっていくのか周辺の地域の人だけでなく市民の関心の高い施設です。
水道事業全般について18年度決算特別委員会分科会(水道)の私の発言の報告をします。
質問
「平成18年度福岡市水道事業会計決算書において、収益的収入及び支出と損益計算書で数値が若干異なる理由は消費税の有無によるものか。」
回答
「予算・決算は消費税を含んでいるが、損益計算書は消費税を含んでない。」
質問
「平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、給水収益が17年度に比べ18年度は減少しているが、この理由は何か。」
回答
「18年度の水道料金収入は340億円で、17年度342億円に対し1億8300万円、マイナス0.53%の減収となっている。用途別内訳は、家事用の使用水量が115万㎡増加したため、料金収入は2億400万円の増収となっている。家事以外の用では使用量が79万㎡減少したため、3億9700万円、マイナス2.44%の減収となっている。その他の用途では一時用使用水量が増加したため900万円の増収となっている。」
質問
「家事以外の用途が減少した主な原因は何か。」
回答
「大口需要者のコスト削減、節水努力が行われ、節水機器の普及、水の循環利用、地下水のりようにより上水道の使用水量が抑制された結果と考えている。」
質問
「平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業外収益のうち、補助金が17年度に比べ約12%減少、逆に補償金は約35%ふえているが理由は何か。」
回答
「補償金は17年度決算より約1億4000万円増加しているが、これは下水道局、九州電力(株)、西部ガス(株)の工事に伴う水道管移仮設等の補償金が増えたためである。また、補助金が減った理由は、福岡地区水道企業団が起債の借り換えを行ったことにより、利息に対する補助金が減少したものである。」
質問
「平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業費用の減価償却費が17年度より増加しているが、増加の要因となった施設は何か。」
回答
「17年度に供用を開始した板付・金隈共同溝関連の17年度精算額が42億円でこの分に係る減価償却費がふえている。」
質問
「平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業外費用の支払利息が減少しているが理由は何か。」
回答
「11年度より公営企業金融公庫債の借り換えを行っている。一般的に金利5%以上のものを高金利債と言い、高金利債の借り換え効果により支払利息が減少している。11年度以降の借換債に係る18年度の利息軽減額は約6億6800万円であり、11年度以降の累計では約52億8000万円となる。」
質問
「借入資本金額の総額はどれくらいか。」
回答
「水道局が借り入れている企業債は、18年度借入額95億円、償還額123億円、残高は1619億円である。」
質問
「起債残高のうち、高金利債はどの程度あるのか。」
回答
「18年度末起債残高1619億円のうち、金利5%以上のものは財政融資資金約180億円、公営企業金融公庫約120億円で合計約300億円である。」
質問
「この5%以上の高金利債の借換用件はどのようなものか。」
回答
「公営企業金融公庫の借換要件hが一定以上の資本費と給水原価である。18年度の適用条件は資本費132円以上、給水原価178円以上であるが、本市は資本費135円、給水原価245円である。財政融資資金については、過去借り換えた実績はない。ただし、19年度から財政融資資金も、徹底した経費の削減を内容とした経営改革の実施を条件に補償金なしの繰り上げ償還が認められている。19年度に金利7%以上、20年度に6%以上、最終の21年度に5%以上の繰り上げ償還を認めてもらう方向で総務省と協議中である。」
質問
「繰り上げ償還に関して、枠といった総額の制限はあるのか。」
回答
「繰り上げ償還については、財政融資資金は3兆3000億円以内、公営企業金融公庫は1兆2000億円程度という全国規模の枠が設けられていると聞いている。」
質問
「19年度中に全額繰り上げ償還は可能であるか。」
回答
「金利7%以上を19年度、6%以上を20年度、5%以上を21年度に処理することで協議している。」
質問
「高金利債300億円は21年度までに償還あるいは借換できると考えて良いのか。」
回答
「その方向で協議していくものであるが、財政融資資金については借換ではなく繰り上げ償還である。繰り上げ償還の財源としては縁故債、市場公募等の民間資金を充てたいと考えている。」
質問
「五ヶ山ダムについて、平成19年8月8日の水資源開発協議会で、平成18年11月に工期が22年度から29年度に延び、総事業費が850億円から1050億円に増えたことが説明されたが、この事業変更の決定過程に本市から意見をのべるといった関与はあったのか。」
回答
「当初昭和63年に採択された事業費積算の数値に、諸物価の上昇分、導入された消費税等が加算されている。さらに、用地買収面積、つけかえ道路延長がふえた。一方でダム建設費はコストダウンにより80億円の減となっており、総額で約200億円の事業費増となっている。本市の関与については、五ヶ山ダム担当の県河川開発課と絶えず協議している。事業費の変更についても本市の意見を述べている。」
質問
「平成19年8月8日の水資源開発協議会で、道路のグレードを上げたと説明を受けたが、これは本市、県のどちらの意向であるのか。」
回答
「県の意向である。現道のつけかえを見込んでいたが、国道385号線は佐賀県とのアクセスに利便がよいということをふまえ、通行しやすい形態、環境整備による通行者増を見込んだ歩道整備等がふえている。これたは水源地域整備計画においても整備される。」
「今後、ダム事業の計画の見直しがあるときは本市の現状をきちんと伝え、工事費の負担が増えないよう要望しておく。」
質問
「ぎかい事務局作成の平成18年度決算資料によると、本市の自己資本構成比率が各政令市に比べかなり低いが理由は何か。」
回答
「本市の自己資本構成比率は46.9%で、同規模政令市平均51.7%より低くなっている。本市が水源開発等に投資を行ってきた結果、起債が増えたためである。」
質問
「平成18年度決算資料によると、職員給与費は全国で一番低く、職員1人当たりの給水人口は一番多い等、経営努力がうかがえる。一方、最大稼働率がかなり低い理由は何か。」
回答
「本市の18年度最大稼働率は59.0%で、同規模政令市平均70.6%よりかなり低い。低い理由は、計算式の分母の一日給水能力について、本市は水資源に恵まれていないために他都市に比べ余裕を持って水源確保をしていることによるものである。」
質問
「他都市の状況も参考にしながら経営努力をしていき、五ヶ山ダムの今後の見直しがあれば本市の状況もきちんと伝えて欲しい。今後の方針についての決意を伺う。」
回答
「18年度決算は非常に良かったと思うが、実は本市は地理的、地勢的に苦しい状況の中で経営しており、自己資本構成比率や最大稼働率にあらわれていると思う。将来を見据えて経営努力をしていきたいと考えている。」

