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　平成20年度福岡市予算について吉田市長に民主・市民クラブの予算要望を行いました。重点施策要望7項目、各局施策１０２項目について要望しました。

　私は発言を求め「少子化対策については、取組が不十分であるので、全市的な取り組みとして総務企画局にプロジェクトチームを設置し、積極的に対策を講じること。」の要望に関連し生める環境の整備を重視することを要請しました。（前日の「少子・高齢化対策委員会」の議論で当局の「生む」の視点が欠けた資料をもとにの説明に各会派から不満の意見が噴出しました。）

以下民主・市民クラブ予算要望全文

はじめに
　地方制度改革の動きが始まり数年が経過し、国主導で行われている改革は地方で様々な反応を引き起こしています。一方本市では、吉田市長を迎え１年のこの時期に、２０１１グランドデザインの中間報告がなされました。その中では、使命感に燃え正しい倫理観を持つスタッフに支えられた効率的な組織運営、無駄のない予算執行による財政再建を基層として、「こども」「環境」「アジア」の３本の基本軸が示されています。
　民主・市民クラブは市長を支える会派として、執行部が示した方向性を強く支持するとともに、予測される激動の制度改革、見通しの立たない景気回復といった社会経済状況の中、変わることなく市民の立ち位置に立って、市民に本当に必要な政策を展開してくために必要な予算として、平成２０年度重点施策要望並びに各局要望を以下の通り行います。

【平成２０年度重点施策要望】　
１．市立病院
市立病院統合移転事業の検証・検討については、病院事業会計の改善、病院経営の改革を重視して遅滞なく最終結論を出し、予算措置をすること。

２．こども病院
こども病院のアイランドシテイ移転にあたっては、患者・家族のための教育・相談体制や宿泊施設など、広域的な中核施設に相応しいこども病院の総合的な環境整備に努めること。

３．学校耐震化
小中学校の耐震化改修工事を早期に実施完了させること。

４．留守家庭子ども会
放課後こども教室（仮称）の実現、留守家庭子ども会の無料化、時間延長など全児童対策を進めること。

５．障がい者自立支援
障がい者の自立支援をサポートするために独自負担軽減策を継続するとともに、移動支援制度を確立して障がい者の社会参加を推し進めること。

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６．東部療育センター
東部療育センターの開設を早期に実施すること。

７．ウイルス性肝炎問題
ウイルス性肝炎対策について、国や裁判の動向に捉われることなく、早急に市独自の治療に関する助成制度の整備やウイルス検査を促進し、市民啓発活動を充実させること。

【市長室】
・行政評価システムの構築を早期に実施すること。
・市民生活のサポートを基本にした暮らしの公共事業を重視し、市民の意見を活かす市政運営に変えていくこと。
【総務企画局】
・第３セクターなど外郭団体の経営責任の所在を明確にし、経営情報の透明化を確保すること。また、主たる役割を終えた３セクを統廃合するなど改革を断行すること。
・新空港調査報告ステップ３については、拙速に結論を求めるのではなく、将来予測、事業費の検証などをさらに分析し、正確な数値に基づいた検証が出来るよう求めていくこと。
・行政組織の簡素・効率化を推進するために、市民や職員にわかりやすい目標を設定し、その達成度を人事評価と連動させること。
・少子化対策の取り組みが不十分であるので、全市的な取り組みとして総務企画局にプロジェクトチームを設置し、積極的に対策を講じること。
【財政局】
・各種団体に対する補助金等について、その必要性と併せて内容を十分検討するなど積極的に見直しを進めるとともに、監査機能を充実させること。また、社会経済情勢の進展に即応した効率的で効果的な補助制度とすること。
・地方分権の推進とあわせて、政令指定都市の立場を明確にし、税財源の移譲を国へ要請すること。
・国による地方交付税の大幅減額に対して、減額分の回復を求めること。また、乳幼児医療助成制度事業や重度心身障がい者医療費支給事業についても他の市町村並みに補助されるよう北九州市と協力して福岡県に求めていくこと。
・各局の資産状況を明らかにし、一元管理すること。また、早急に資産活用方法（アセットマネジメント）を具体的に示すこと。
・プライマリーバランスを引き続き確保するとともに、全会計部門と第３セクターなど外郭団体の徹底した経営効率化を図り、中長期的な財政見通しを踏まえ、財政健全化に強力に取り組むこと。
・複式簿記・発生主義会計システムを導入し、財政状況がリアルタイムでわかり、リアルタイムで修正できるシステムを構築すること。また、その基礎となる会計資料を作成すること。
・庁内LANを使い、事業毎や目的毎に決算・予算集計ができる仕組みをづくり、
市民にわかりやすい説明のできる全庁的な会計システムを構築すること。
・冷泉小学校跡地などの市有地や道路等、財政的に低活用資産の活用による増収増加のシュミレーションを実施し、市有財産の有効活用方策を検討すること。
・起債状況を市民にわかりやすく説明するとともに、予算編成過程をHPなどを使って公表すること。
・福岡県が平成２０年４月から実施予定の森林環境税導入について、都市部でも屋上緑化事業などに活用範囲を広げられるよう税の公平配分を求めていくこと。
【市民局】
・地域コミュニティサポートについて、全庁的検討を行う場を設置し、地域への委託制度などの充実策や、地域補助金などの効率的運用など、市民自治団体との提携のあり方について引き続き検討すること。
・男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画推進センター（アミカス）の活用を図ること。また、市民参加による取り組みを進めること。
・市民自治を尊重し、市民が主役の市政運営を進め、まちづくりにおける市民の権利と責任を明らかにして、NPOを含めた市民の公益活動を保証する「市民公益活動推進条例」に基づき、活動の推進を図ること。
・市民サービスを向上させるため、区役所の機能強化を図るとともに、開設時間の延長を早急に実施すること。
・シティマラソンのコースを見直し、シティセールス効果を一層高める努力を行うこと。
・防災への危機管理体制を地域で構築するため、地域消防団的な地域防災組織づくりの計画を策定すること。併せて、緊急事態に対する予算措置の研究に着手すること。
・全市的な視点から、安全・安心なまちづくりを進めるため、地震や風水害時にライフラインとして重要な役割を担うインフラを所管する土木局、水道局、下水道局と十分に協議連携し、災害に対するシュミレーションを行い、構造の再点検など、具体的な耐震対策を講じること。
・国の示した耐震化率９割を目指して、住宅の耐震改善を進めるとともに、病院、学校、保育所、高齢者施設などの公共性の高い施設の耐震対策を速やかに進めること。
・地域防災計画の見直しでは、地震などの発生で地下街や地下鉄、病院、学校での甚大な災害が想定されることから施設管理者、店舗、利用者への地震速報等ハザード通報体制の確立を急ぐこと。
・「住宅再建なくして復興なし」の観点から、大規模自然災害の備えとして「住宅再建共済制度」及び「災害復興基金」の創設に向けて国・県に働きかけること。
・地震対策のために、今あるマニュアルを抜本的に見直し、実効性のあるマニュア
ルを早急に作成せること。
・市民生活を地域でサポートしている自治会や町内会活動の支援充実のために、街区・児童公園など公的事業をできるだけ地域住民組織に任せ、自主財源を応援できるようなメニューの充実を行うことなど、自治協議会への一層の支援強化により、地域コミュニティの活性化を推進すること。
・モラルマナーの向上と健康づくりの一環として、歩行喫煙規制区域の拡充を図ること。
【保健福祉局】
・特別養護老人ホームなど介護保険事業をサポートする施設を１小学校校区にひとつ整備するなど、住み慣れた地域で一生を過ごせるよう高齢者福祉の基盤を充実させること。
・特別養護老人ホーム利用者の減免制度適用にあたり、利用者間の不公平を生じさせないよう社会福祉法人を指導するとともに、法人の経営状況を的確に把握して、実効ある制度の普及を図ること。
・障がい者自立支援法の見直しなど、国に対する積極的な働きがけや、モデル事業などを積極的に実施すること。
・市障がい者就労支援センターを「ふくふくプラザ」へ移転し、認知度を高めるとともに他の福祉関連事業との連携強化を図ること。
・公共施設へのオストメイト対応トイレ（みんなのトイレ）の整備を促進するとともに、天神や博多駅周辺などの都心地区の障がい者・高齢者向けの「トイレマップ」づくりを推進すること。
・精神障がい者への交通費の助成や授産施設、地域活動支援センターの整備に努めること。
・障がい者の小規模作業所（無認可）の補助水準を拡充し、作業所の経済自立の仕組みを構築するなど支援を強化すること。また、作業所職員の職業能力を地域社会に積極活用すること。
・いつでも、どこでも、誰でも歩けるまちづくりを推進すること。そのために、早急に関係機関と協議し、バリアフリー化など安全で安心できる道路や公園の整備を図ること。
・ホームレス自立支援について、保健福祉局運営方針に基づき、早急に「自立支援センター」を設置し、自立支援の強化を図るとともにフォロー体制の充実を図ること。
・平成２０年４月に施行される「後期高齢者医療制度」について、現在国民健康保
険に加入している７５歳以上の方々の健康増進維持を図るため、新制度移行後の経済負担の増加等、制度後退による不利益を被らないよう配慮すること。
【こども未来局】
・働く女性を支援するため、現行の学童保育（留守家庭子ども会）の開設時間の拡大並びに、受け入れ学年を６年生まで拡大すること。
・発達障がい支援センターを中心に、発達障がい児に対する対応策を早急に検討すること。
・認可外保育園に対する補助制度をより充実ること。
・こども総合相談センターの児童福祉司を全国平均並みに増員、また専門職としての位置づけを行い、長期的に業務に携われるよう人事制度を整備すること。
・働きながら子育てをする家庭の支援強化のため、病児デイケア施設について、平成２２年度までに１４か所の設置計画を前倒しして整備し、利用件数が他都市と比べ圧倒的に多い現状を緩和すること。
【環境局】
・自動車から排出される二酸化炭素や窒素酸化物、浮遊粒子状物質による大気汚染及び自動車の走行による騒音公害の防止のため、低公害車、低排出ガス車及び低燃費車の普及促進をはじめ、ロードプライシングなど各種の自動車公害対策を総合的に推進すること。
・市内においては、白色トレイや蛍光管を回収するモデル事業を開始するなど、ごみについての減量施策を展開しているが、拡大生産者責任の観点から、過剰包装の自粛による発生抑制や、店頭での自主回収などによるリサイクルを促進するなど、販売店などの責任を踏まえた施策を推進すること。
・事業活動に伴い排出されるごみについて、排出者責任の観点から、焼却手数料を処理原価まで引き上げること。また、再資源化促進の観点から、オフィスから排出される紙など、資源物の清掃工場への搬入を規制すること。
・「博多湾環境保全計画」に基づき、博多湾の魚介類など自然資源を守るため水質保全を図ること。
【経済振興局】
・真に福岡市にふさわしいメリハリの利いた産業政策を展開するため、生活関連分野のベンチャー企業や中小企業を育成し、再教育・再訓練も含めた支援体制を充実させ、地元の若者や世界からの人材が福岡市で就業できるよう雇用機会を拡大
すること。
・地産地消、食品・製品の安全、３Ｒの環境配慮など市民生活で求められている課題に対応するとともに、安心して買い物を楽しめ、地域と共生する、地域中心の賑わいのある商店街づくりを進めること。
【農林水産局】
・世界的に林業資源の枯渇化が進み、我が国の木材の市場性が高まる可能性が出てきているなかで、材木の生産効率をあげるため作業道整備、伐採作業に必要な器材導入支援など、林業振興と森林保全のための政策を実施すること。
・遊休農地、耕作放棄地の有効活用を、後継者づくり、新規参入などと絡め、農林業人材育成のために、農林関係以外の法制も含めた総合的制度改革を行うこと。
・防災・浸水対策における田んぼや農業溜め池の多面的な機能を見直し、整備・維持管理を促進すること。　
・間伐促進など森林の育成管理を進め、水源涵養を強めて森林の保水力を高めること。
・シーサイドももち、室見川などのアサリなど魚介類乱獲を規制する法整備を検討すること。
【都市整備局】
・地下鉄七隈線、新天神地下街の開業や博多駅前再開発を踏まえ、天神地区実証実験の成果などを考慮して、「人を中心にした都心づくり」のビジョンを示すこと。
・天神など都心部における慢性的な交通渋滞の解消と、「歩いて楽しい魅力ある都心」を実現する総合的な自動車交通政策を確立すること。
・地下鉄七隈線橋本駅など、沿線における新たな市街地形成の計画策定とまちづくり支援を強化すること。
・地下鉄七隈線天神南駅をはじめとする各種交通施設での、交通結節機能の強化を図ること。
・地下鉄七隈線における交通バリア法による「駅前広場」「バスの駅」「タクシー・ベイ」などの整備と結節機能の向上を図ること。（七隈、野芥、橋本）
・地球温暖化防止対策のため、総合的な都市整備計画（緑化事業・交通政策・環境対策）の検討に着手すること。特に、都心部緑化事業の促進に努めること。
・九州大学伊都キャンパス開校に伴う、周辺まちづくり対策及び交通アクセス整備促進を図ること。
・都市計画マスタープランの見直しで、副都心の商店街周辺地区における容積率の緩和、一方で多発するマンション紛争を踏まえ、用途地域の線引きのあり方や眺望権、天空率など概念、手法を活かした、メリハリのあるまちづくりのあり方を検討すること。
・都市交通基本計画の見直しにあたり、交通空白地区の住民や高齢者、障がい者などの移動制約者に対する公共交通の維持整備のあり方について、自治体としての役割と支援について制度確立を図ること。
・緑の基本計画の見直しでは、ヒートアイランド対策として都心緑化の助成強化の
ほか税制優遇による誘導策を促進すること。
【土木局】
・環状型の基幹交通基盤整備としての都市高速道路５号線（平成２４年度）の全線供用開始の目標年次を短縮すること。
・都市高速道路を活用した「循環高速バス」など、公共交通機関の新しい活用法によるTDMを促進すること。
・無料自転車駐輪場の管理手法について、地域団体への委託などを具体的に検討すること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすように、災害時を想定したシュミレーションを行い、対策を講じること。
・放置自転車対策については、駐輪場の整備とともにモラルマナーの啓発や放置自転車の撤去の強化に努めること。
・道路公団の経営改革効果を踏まえ、都市高速道路の通行料金の値下げ、多様化など料金体系の見直しに着手すること。
・地域住民の要望が大きい歩道整備と生活道路の充実のため、予算配分を生活道路系にシフトし、区役所毎に数値目標を定め増額をすること。
【下水道局】
・中央区、博多区など分流式下水道の整備が遅れる地域において、地下式溜池・貯水槽の整備などとあわせて浸水対策を抜本的に強化すること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすように、災害時を想定したシュミレーションを行い、対策を講じること。特に警固断層上の管など敷設物については耐震の基準を強化して対策に努めること。
・高金利債の借り換えを促進し、下水道企業財政の健全化を図る。また、近年の異常気象（短時間の集中豪雨等）と都市化（アスファルト化等）に伴う保水力の低下に対応できる、きめ細やかな都市型災害の雨水対策を行うこと。
【建築局】
・市営住宅の入居待機者対策として、公営住宅の「入居相互乗り入れ方式」を検討し、住宅困窮者えのサービス向上を図ること。
・市営住宅ストック総合計画に基づき、中層市営住宅のバリアフリー化を早急に実施するなど、高齢者や障がい者に配慮した居住環境整備に取り組むこと。
・都心の回遊性など都心の魅力向上のために、商業系の公開空地の活用のあり方について検討すること。また、住居系の公開空地については、不特定多数が使う通路部分など公益性の高い空地について、維持管理費用などへの支援制度の創設や、税制優遇措置の導入などインセンティブを検討すること。
【港湾局】
・グローバル・スタンダードの港湾料金政策を導入し、競争力の確保と本市経済波及の効果拡大に努めること。並びに、国際競争力を維持しうる港湾整備と管理運営のあり方について検討、研究を進めること。
・アイランドシティへの鉄道、自動車専用道路など交通基盤整備の検討に当たっては、効率的運営など採算性もあわせて研究すること。
・アイランドシティにおける公共レンタカーや電動スクーター、レンタサイクルなど島内の新しい交通システムを研究導入すること。
・博多港開発株式会社のあり方を抜本的に見直すこと。
・アイランドシティを市民の財産に転化するため、太陽光発電や屋上緑化推進など国や県への支援を求めるとともに、民間商業施設の誘致など市民が実感できるコンセプトイメージを提起すること。
【消防局】
・防災への危機管理体制を地域で構築するために、地域防災組織への支援及び組織づくりの支援体制を強化すること。
・出張所の整備にあわせて、バランスのとれた職員配置を行い、地域消防体制を充実すること。
【水道局】
・渇水対策として「福岡市水道水源涵養事業基金」制度を活用して、水源涵養森林を拡充し保水力を高めること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすよう、災害時を想定したシュミレーションを行い対策を講じること。特に警固断層上の管など敷設物については耐震の基準を強化して対策に努めること。
・五カ山ダムや大山ダムの負担金が更に増大しないよう、県関係団体と緊密な連携を保ち、増額を抑制すること。
【交通局】
・路線バスとの接続改善及び低減な料金の導入などにより、地下鉄七隈線利便性の向上を図ること。
・地下鉄七隈線の経営改善に向けて抜本的な立て直し作業に着手すること。
・交通ネットワークを拡充し、都心の拠点性を高めるため、効率的な運営と採算性を十分に考慮し、地下鉄七隈線を既設線・既存駅に接続するなどの対策を講じること。
【教育委員会】
・効果的な学校運営と十分な授業時間を確保するため、２学期制の導入を検討すること。
・地域の子育てを支援するため、週休二日制での学校開放のあり方を早急に検討すること。
・小・中学校校庭の芝生化と地域住民、NPOによる養生・管理で地域コミュニティを育てる開かれた学校づくりをすすめること。
・空き教室の積極的な活用策を提示すること。
・発達障がい児に対する教育のあり方を早急に検討すること。
・福岡市子ども読書活動推進計画をもとに、学校図書館の充実を図るため、学校司書の全校配置を進めること。また、総合図書館や各分館の司書（読書相談員）を増員し、利用の促進を図ること。
・学校でのいじめをなくすため、学校現場から正しい情報が入る「シクミ」をつくること。
・子ども達の心のケアを早期に行うため、現在中学校区毎に配置されているカウンセラーを小学校区単位へ増配すること。
・特別支援学級における支援員について、平成１９年度に国の財政措置が講じられたことから、早急に支援員の配置を行い、特別支援教育体制の整備を図ること。
・教師に対し子どもと向き合う時間を確保するため、報告研修等の事務処理を簡素化するとともに、保護者や地域団体の過剰な要望に毅然と対応できる環境を整備するなど総合的な施策を実施すること。
【議会事務局】
・議員立法の強化、議会活性化を進めるため職員配置の増加等議会事務局の調査法制機能の充実を図ること。