雨



６月議会最終日、防災デジタル無線装置、アイランドシティ工事契約等提出１６議案すべて可決されました。また、私が原案を作成した民主・市民クラブ提案の「石油と食料価格の高騰に関する意見書」は他会派の意見を取り入れ調整され以下の内容で全会派一致で国会及び政府に福岡市議会から強く要請しました。これを含め意見書７件可決しと人事案件４件同意しました。

市民や有権者の声を市政に反映するためには、私たち市会議員を使っていただければいいのですが、国政に反映するためには、市議会の意見書という形で国会と政府に伝えます。そのためには、議会の議決を得る必要があります。

石油と食料価格の高騰に関する意見書

　石油と食料価格の高騰は，世界経済にインフレの危機と景気後退を及ぼそうとしています。とりわけ，食料価格の高騰は，アジア・アフリカの数千万の人々にとっては食料危機となり，生存の危機を招いています。
　その原因は，投資マネーの先物市場への流入による投機的取引等にあり，また，この価格高騰が産油国の生産の抑制的動きや食料生産国の輸出規制を招き，その高騰に拍車をかけています。
　我が国においても，原油価格の高騰に加え，小麦を原料とする食料品などの値上げが相次いでおり，学校給食等にも影響を与えています。生活必需品の値上げラッシュなど，物価高は国民の暮らしを直撃しています。
　また，物価高は消費者だけでなく，農業者や漁業者，クリーニング業や運送業などの中小企業の経営を圧迫し，倒産や廃業の危機が広がっています。
　よって，福岡市議会は，国会及び政府が，次の事項について積極的に取り組まれるよう強く要請します。
１　食料やエネルギーの投機的取引に対し的確な分析と適切な対応ができるようサミット参加国の合意形成に努めること。
２　次世代のクリーンエネルギーの開発促進と食料自給率向上について実効性ある施策を実施すること。
３　当面の物価対策として，中小企業，農業者や漁業者に対する支援や生活関連物資の便乗値上げへの対策など，国民生活を守ること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成　年　月　日　
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，外務大臣，
　財務大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，環境大臣　あて

議長名