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１．財政の健全化について（財政局）
①19年度決算の４つの健全化判断比率について比率の意義と本市の比率について分子と分母に概数を入れてわかりやすくご説明ください。
②実質公債費比率は18.4%、将来負担比率は259.6％になっていますが、それは政令市中何番目ですか最上位と最下位の%と合わせてお示しください。
③連結実質赤字比率の分子になる連結実質赤字額のもとになる主な会計の実質収支額をお伺いします。

２．安心できる医療と福祉について（保健福祉局）
―　医療と介護の基礎データで見る本市の現況―
①本市の平均寿命（男・女）と一人当たり老人医療費の10年前（3年毎）からの推移と現時点での政令市の平均と順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。（都市名と金額）
②本市の一人暮らしの高齢者率（７５才以上）の推移と政令市の平均及び本市の順位をお伺いします。また、今後、全国的に団塊の世代が後期高齢者になっていく10年後、20年後はどのようになると推計されますかお伺いします。
③要介護者数の推移（各期毎）と人口10万人当たりの政令市平均と順位をお伺いします。
また、一人当たりの介護費用と要介護認定者の介護認定者の出現率を政令市の平均と順位をお伺いします。
④本市の要介護者の介護度別の認定者数と認定率の推移（各期別）と5歳階別、男女別の出現率をお伺いします。
⑤老人医療費に介護費用を加えた額と政令市の平均と順位をお伺いします。また、国は老人医療費、介護費の将来推計をどのように推計していますか額と伸び率（％）でお答えください。
―医療機関―
⑥本市の人口10万人当たりの医療機関の数と医師数、看護師数について主な政令市の平均と順位をお伺いします。
⑦本市の人口100人当たりの入院件数と外来件数、と病床数と政令市の順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。
―介護保険―
⑧介護保険施設（介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、）とグループホームの定員と待機者数ついてお伺いします。
⑨介護保険施設とグループホームの一人当たりの月額経費と本人負担分についてお伺いします。
⑩本市の老人一人当たり介護訪問看護件数と政令市の平均と本市の順位をお伺いします。
⑪本市の要介護認定者の要介護状態になった主な原因をお伺いします。また、その要介護者の在宅や施設等の介護状況をお伺いします。
⑫以上のような医療や介護の基本的データの分析を通じて、本市の老人医療費や介護費が高い要因は何とお考えですか。又今後本市がとるべき施策について当局のご所見をお伺いします。
―脳血管障害の予防と治療―
⑬脳血管障害については。予防,急性期、回復期、在宅期（施設入所）と切れ目のない長期の対策が必要ですが、どのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会の「地域連携パス」と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―認知症―
⑭認知症ついては、その予防,治療、在宅又は施設入所においってどのような問題点があり、本市ではどのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会等と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―元気な高齢社会―
⑰老人クラブの組織人員と組織率また補助額の経過を政令市指定以後１０年毎でお伺いします。また、区ごとの組織率と年齢階層別の組織率も合わせてお伺いします。
⑱老人クラブが地域の保健福祉活動に果たしている役割を具体的事業内容の紹介を紹介しながらご説明ください。また、現状の問題点と今後の課題についてご所見をお伺いします。
⑲市長答弁
＜医療費や介護費の増大を防ぐためには、高齢者の雇用の場と老人クラブ活動など地域活動の場を積極的に創出する元気な高齢者社会への道筋をつけることが重要です。そのためには、元気な高齢者社会への大きな阻害要因である脳血管障害や認知症に対する予防、早期発見、早期治療を専門機関や地域と連携しながらも目標を設定し、予算や組織体制を含めて、具体的に有効な施策に取り組む姿勢と決意をお伺いします。＞

３．地球温暖化対策について（教育委員会、環境局、総務企画局、市民局、財政局、住宅都市局）
①本市のＣＯ２排出量および業務、家庭、自動車部門別CO2排出量について、京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。
また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
②本市の一人当たりのCO2の排出量の京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
③市民がどのような行動をとれば地球温暖化防止に役立つか分かりやすく理解できるようになるかの視点からCO2の排出量の計算方法を業務、家庭、自動車部門別に主な排出源（所帯やフロアーごとのCO2の排出量原単位と削減行動の原単位）について具体例をまじえてご説明ください。
④本市の業務、家庭、自動車部門別のCO2排出量に対する削減のための施策をお伺いします。
⑤東京都では、大規模施設等を有する局が、局全体の地球温暖化対策の計画的な取り組みを示した「局実行プラン」を策定しているが、本市は局別の具体的な削減目標設定と対策をどのように行っているのかお伺いします。
⑥行政組織の地球温暖化対策を客観的に促進する手法として環境会計という手法がありますが、その意義と内容についてお伺いします。
⑦本市でも環境会計を適用して地球温暖化対策に取り組んでいる水道局及び道路下水道局に、その内容についてお伺いします。また、今後さらに推進する施策があればお伺いします。（水道局、下水道局）
⑧CO2排出量などを事業ごとに定量的に把握し、地球温暖化対策を推進するという考え方を各局の地球温暖化対策事業に適用して施策のプライオリティーをつけ客観性をもって本市の地球温暖化対策事業を推進すべきと考えますがご所見をお伺いします。（鶴川副市長答弁）
―小中学校教室の冷房―
⑨小・中学校の冷房を設置した場合の予算額の主な経費内訳を初期投資と管理経費を分けてお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。
⑩その積算の基礎になる標準的な一校当たりの主な設備投資額および維持費の額についてお伺いします。レンタル(5年、10年)にした場合の経費についても同様（全体と一校当たり）にお伺いします。
⑪現在の学校に太陽光発電設備を設置する場合の経費と維持管理費と発電量を電気料金に換算した額をお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。今後の設置の計画についてお示しください。
⑫教室の空調施設と学校の太陽光発電設備を導入しようとしている他都市と連携して文部科学省だけでなく経済産業省等の補助額の充実を働きかけるべきと思いますがご所見をお伺いします。
⑬CO2排出量とその抑制効果を総体で考え全体としてCO2排出量を抑制しようとするカーボンオフセットはどのようなものかお伺いします。
―緑の保全、―(住宅都市局)
⑭福岡市風致地区内建築等規制条例(昭和47年1月10日)では「風致地区内の建築物の新築、木材の伐採をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。」と規定されていますがその法の趣旨についてお伺いします。また許可の基準として「木竹の伐採がその周辺における風致を損なうおそれが少ないこと。建築物を新築するためには必要最小限度の木竹の伐採。ミドリ率30％以上」とされていますが「みどり率３０％」の確保は具体的にどのように確保するのですか。
⑮風致地区内行為許可取扱運用基準(昭和62年1月１日作成)では、「高木(高さ2.5ｍ以上)換算で敷地の３０％÷7本以上」とするとされ、「・・・透視性のあるよう指導する」とされていますが、具体的にはどのように事業者を指導するのでしょうか。
⑯「風致地区内の行為許可申請のあらまし」では、基準の指導にしたがわなくとも許可するのでしょうか所見をお伺いします。
⑰これらの条例や運用基準等の「みどり率」の骨格部分は20~30年前のまだ地球温暖化対策で樹木のCO2吸収力が注目されなかったころ制定されたものです。昨今の私たちの日常生活を脅かす異常気象の中で「みどり」に対する市民意識が格段に高まった中では、改定の時期にきているのではないでそうか。またその運用は厳格におこなわれるべきだと解しますがご所見をお伺いします。
―予算編成過程―
⑱本市の最重要施策（「環境」「子ども」等）であっても斬新な発想による（例えば東京都の下水道処理施設とソニーとの熱交換、市民ファンドを活用した横浜市の風車、長野県の佐久市の経済産業省の補助等も活用し補助率90%で全校区の児童館の設置による放課後遊び場事業等）これと思えるような新規事業があまり見当たりません。財政削減重視して原局段階で新規事業要求が委縮し予算査定の俎上に上がってないからではないでしょうか当局のご所見をお伺いします。
⑲平成21年度予算に向け取り組む方針では、「重点政策経費」については170億円でシーリングは設けないとされています。福岡市2011グランドデザインで承認された重点事業以外は予算要求できないのですか。新たな重点事業はどのようにして判断されるのですかお伺いします。（高田副市長答弁）
⑳市長答弁
＜自治協議会制度により小学校区を単位としたコミュニティーづくりが着実にすすんでいます。子どもたちの学習環境の改善となる教室の冷房化はまとまりやすい地域課題です。
一方、教室の冷房はCO2の排出量を増やすことになります。そこで、地球温暖化対策については地域の人々の関心が高く具体的な行動をしようと思っている人も沢山います。地球温暖化対策に熱心な人の寄付や子ども育成会やおやじの会などのリサイクル運動や地域イベントでの出店による収入等の校区の地球温暖化対策のための積立金と緑化や太陽光発電や省エネ機器の設置などCO2排出量の削減実績を環境会計的に計量化し、カーボンオフセットの考え方で地域全体のCO2の排出量を減らしながら教室の冷房化を進めていくことも考えられます。子どもたちをも含めた地域が一体化して地球温暖化に取り組む環境教育や地域活動を活性化し地域から本市全体の地球温暖化を推進しようとするものです。
市長は、この2年間公約の整理に努力されました。任期もあと２年となり、21年度予算では、今まで以上に市民の理解しやすい施策を展開していく必要があると考えます。とりわけ、2011グランドデザインの政策推進プランの３本柱の一つである「環境」については、市民や議会の意見に基づいた分かり易く市民に成果が納得できる具体的な事業を選定し推進していく必要があると考えます。そこで、「環境」に対する予算と組織を含めて、具体的事業に取り組む市長のリーダーシップと決意をお伺いして質問を終わらせていただきます。＞