晴れ

パラダイム(時代の思考を決める大きな枠組み)の転換と
都市経営について

問１
　都市の経営者として，この世紀のパラダイムの転換をどのように認識し，どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って，市政運営をされようとしているのか，所見を問う。

　※市長答弁

問２（１）
　福岡県は，県議会で２００８年度の県税収入について，年度当初の見込みを約３００億円下回る見通しを明らかにしたが，厳しい経済情勢の中で本市でもどのくらいになると現段階で予想しているのか。
また，次年度をどのように見込んで予算編成作業を進めているのか。

平成２０年度の税収見通しについては，１１月末までの収入状況からみれば，法人市民税は当初予算をやや下回るものの，個人市民税や固定資産税が堅調であることから，市税全体では当初予算程度の税収となるのではないかと考えている。
平成２１年度の税収については，景気の急速な悪化などを受け，法人市民税が大幅に減少することが見込まれるところであり，厳しい予算編成になるものと考えている。
今後は，国の地方財政対策の動向等も踏まえながら，予算編成を進めてまいりたいと考えている。

（２）金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが，本市の長期財政経営の観点からは有利だと思える。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて，こども（教育），環境（地球温暖化対策）など将来の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えるが，所見を問う。

今後の予算編成において，高止まりしている公債費の縮減を図っていくことが重要であるため，今後とも市債残高の着実な縮減を図っていく。
また，市民生活の充実と都市活力の強化のため，政策推進プランの重点事業に加え，新たに「平成21年度における重点課題」を設定し，子育て不安の解消や地球温暖化対策などについて，積極的に取り組んでいく。
予算編成にあたっては，財政健全化に取り組むとともに，施策の選択と集中により，将来的な発展に必要な施策について，着実に推進するなど，バランスのとれた予算編成を行っていく。

問３
　財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてではなく，市民から選ばれた政治家として，こどもたちに一生懸命向き合おうとする非正規の先生方の思いとシンクロしながらより良いこどもたちの教育環境をつくり，また，「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指す。そのような政治家としての感性を大切にし具体的な予算や組織を決断し，行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを期待し，同時代が要請する市長となられることを期待し，その決意を問う。

　※市長答弁

非正規の常勤講師について

問１　
（１）最近の経済情勢，雇用情勢について，今後の推測とあわせて所見を問う。

＜経済情勢＞
○ 金融危機の急速な広がりなどにより，世界的に景気は減速。
○ わが国の経済情勢（内閣府発表）
　「月例経済報告」（11月）：「景気は弱まっている。」
　７～9月期の実質ＧＤＰ　：前期比▲0.5％（年率換算▲1.8%）
○ 福岡市の経済情勢（11月に実施した景気動向調査）
・卸売業・小売業など・・・消費者の買い控えによる売上げ減少
・建設業・運送業など・・・金融機関の融資姿勢が厳格化
・情報関連産業・・・・・・・自動車等の減産による需要減少
などの回答があり，地場中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい
○ 11月の景気動向調査では，今後も個人消費の改善は期待できず，金融危機の影響による景気後退を懸念する声があがっている。

＜雇用情勢＞
○ 求職者の増加・求人数の減少傾向が続いていることから，悪化の局面に入っている。
○ 今後も，派遣労働者の雇止めが予測されるなど厳しくなると予想。

（経済振興局）

（２）ここ５年間で，正規・非正規の雇用者数や割合はどう変わったのか問う。また，雇用形態の違いによる収入の違いについて問う。

　　総務省統計局労働力調査
雇用形態 平成１４年 平成１９年 差
正規の雇用者 ３，４８９万人 ３，４４１万人 ▲４８万人
非正規の雇用者 １，４５１万人 １，７３２万人 ２８１万人
29.4％ 33.5％ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ
　　平成19年労働力調査
雇用形態 年収２００万未満の者が各雇用者全体に占める割合
正規の雇用者 １２．８％
非正規の雇用者 ７７．０％

（経済振興局）

（３）常勤講師について昭和４７年度，平成元年度，平成２０年度の任用数，及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を問う。また，そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合を問う。
昭和47年度 平成元年度 平成20年度
小・中・特の合計 23人（0.6％） 278人（4.9％） 484人（ 8.6％）
特別支援学校 １人（1.2％） 19人（6.4％） 135人（20.6％）

（４）正規の教諭と常勤講師について，両職の職務内容に違いがあるのか。また，常勤講師の任期について問う。
正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と，常勤講師の平均値に近い２８歳で，講師として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について問う。
また，常勤講師のうち，正規職員の欠員のために任用される「定数内講師」の，平成２０年度の数について問う。

　　・常勤講師の職務内容及び任期　　　
常勤講師の具体的な職務内容は，校長が決定することになるが，授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては，教諭とほぼ同じ職務内容となっている。任期は，任用事由によって異なるが，１年未満。
　　・年間の人件費
　　　　４４歳教員（２２年間勤務経験）の場合　　約９００万円
　　　　２８歳講師（　６年間講師勤務）の場合　　約５００万円
・定数内講師の平成２０年度の数（５月1日現在）
　　　　小学校，中学校及び特別支援学校合計　３６６人

（５）昭和５５年度から１０年程度ごとの教員採用試験の採用者数の推移について問う。

教員採用試験の採用者数（小学校，中学校，特別支援学校）
　昭和５５年度　４７３人　　　平成 元 年度　３２８人
　平成１０年度　　３２人　　　平成２０年度　１９８人

問２
（１）常勤講師が増加している理由について問う。特に特別支援学校については，増加が大きいが，その理由について問う。

常勤講師が増加している理由としては，
①毎年の児童生徒数の増加に伴う教員定数の変動に加え、教員採用試験の時点で確実に見込むことができない基準外定数が増加していること
②育児休業や病気休職の増加、再任用者の増減などの変動要素が増大していること
　　　特別支援学校については，児童生徒の増加に伴い，教員定数が大きく伸びている中で，優秀な人材を確保していくため，計画的な採用に努めていることがある。

（２）正規教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について，３５歳までは５歳ごとに，以降は４５歳まで，５５歳まで及び５６歳以上について伺う。

年齢構成 教員数 常勤講師が占める割合
２１～２５歳 ３６３人 ３７．７％
２６～３０歳 ６７２人 ２６．３％
３１～３５歳 ４８４人 １３．８％
３６～４５歳 １，３４４人 ４．２％
４６～５５歳 ２，３７８人 １．７％
５６歳以上 ３４４人 １．５％

（３）臨時教員採用候補者選考試験を導入した理由について問う。
また，受験者の負担についてどのように考えているか，試験の免除などを行っていれば，どのくらいの割合で免除の適用があるのか問う。

　　　包括外部監査において，学校事務に携わる臨時職員の任用は公募で行われるべきとの指摘がなされたことも踏まえ，任用の透明性，的確な選考を図ることを目的として実施。
　　　受験者の負担については，試験という一定の負担をかけることは，やむを得ないものと考えているが，選考の的確性を損なわない範囲で負担の軽減を図っていきたいと考えている。
　　　このため，講師の経験年数や教員採用試験での成績などに応じて，試験科目の一部又は全部免除を行うこととしている。
　　　平成２０年１２月に実施の試験では，志願者の約２２％に対し試験科目の全部免除を，約２０％に対し筆記試験の免除を行うこととしている。

（４）定数は正規職員で埋めるべきと考えるが，常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について問う。

毎年の児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用などにより，常勤講師での対応が必要になる。
団塊の世代の大量退職に伴い，教員の年齢構成の平準化を図る必要性もあり，今後とも，県と協議を行いながら、教員定数の適正管理に努めていく。

（５）今年度５月１日現在で，任用されている４８４人の常勤講師のうち，平成１８年度，平成１９年度及び平成２０年度に，いずれも任用されている常勤講師の人数について問う。

平成２０年５月１日現在で，平成１８・１９・２０年度のいずれも任用されている常勤講師の人数は，任用数４８４人のうち１４４人。

（６）教員採用試験で，年齢制限を設けていない政令指定都市の数と，本市で年齢制限を設けている理由について問う。

年齢制限を設けていない政令指定都市の数は，本市を含む１７政令指定都市中，５市。
また，受験年齢を４０歳以下としている理由としては，４１歳以上の比率が極めて高いことや，現在，一定の受験倍率が確保されていること，などがある。

問３
（１）臨時教員採用試験については，問題等検証し，場合によっては，中止を含めて見直しを行うべきと考えるが，所見を伺う。
包括外部監査の指摘も踏まえ，採用の透明性，選考の的確性を確保するため，採用試験を実施することが適当であると考える。

（２）定数内講師については，県とも協議しながら，正規採用で補充すべきと考えるが所見を問う。
児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用、長期的な教職員の年齢構成の平準化などにより，一定の常勤講師の任用が必要である。
今後とも，県とも協議を行いながら，教員定数の適正管理に努めていく。

地球温暖化対策について

問１
（１）世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識しているのか。
また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識しているか。
そして日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識しているのか。

○世界の取組における主要な課題
京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）の構築
○世界の取組の現状
来年１２月にデンマークで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、国際的な合意が図ら
れる。
○世界の現状の変化
アメリカが、前向きな姿勢に転じつつあることで、地球規模での
対策の進展が図られると期待されている。
○日本の果たすべき役割
長期目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から
60～80％削減することを表明している。
環境先進国として、高い環境技術を途上国などに積極的に提供し、
世界の取組を支援していくこととしている。
　○政策の方向性
「低炭素社会づくり行動計画」において推進
①革新的技術開発の推進と既存先進技術の普及、
②国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり
③地方、国民の取組の支援　
○新技術の動向
飛躍的な効率向上と低コスト化を達成する革新的太陽光発電、
空調・給湯等に対し効果的な超高効率ヒートポンプの開発などを
進めることとしている。

（２）日本は、京都議定書の目標達成がかなり困難となったようだが、その要因は何か。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのか。
○要因
・原子力発電の利用率の低下などに伴う、火力発電の割合の大幅増
・産業部門における生産量の増加
・家庭部門の冷暖房需要の増加　など
○目標達成ができなかった場合
超過した排出量の1.3倍を次期削減義務に上乗せ　など

問２
（１）国は、住宅用太陽光発電補助金を復活したが、平均的な補助金額も含め、その内容を問う。

　　補助要件　　　　：システム価格　１ｋＷあたり７０万円以下　等
　　補助額　　　　　：１ｋＷあたり７万円
　　平均的な補助金額：１世帯あたり２０～２５万円

（２）国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えるが所見を問う。

国が補助金を復活したことに伴い、今後、申請件数の増大が見込
まれることから、募集枠の拡大について研究する。

（３）市は、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思うが、来年度以降の設置をどのように考えているのか。
　
構造耐力上の問題などもあるが、今後、関係局と協議しながら設置を進めていく。

（４）太陽光発電は、本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的である。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センター等の再構築等の新規施設計画において積極的に整備するのか。

新青果市場における太陽光発電などの環境対策については、実施計画の中で検討している。（農林水産局）
本市ほか３市１町で構成する「福岡都市圏南部環境事業組合」に
提案していく。(環境局)
　下水道事業においては、省エネルギー機器の導入・消化ガス発電・汚泥焼却における消化ガス利用など、温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在、消化ガス発電の能力増強や下水汚泥の燃料化技術の調査研究など、更なる削減に努めている。
新西部水処理センターの新設や中部水処理センターの再構築時における取り組みについては、下水道資源の有効活用とともに、太陽光発電についても温室効果ガス削減対策の一つとして検討していく。（道路下水道局）

（５）風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて積極的に推進する考えはないのか。
　　
　○認識
従来、本市の自然条件は、風力発電に適していないと認識してい
たが、小型風力発電にいては、超高効率な発電技術が開発されたこ
とから、市域内における導入の可能性が出てきた。
○推進の考え
今後、研究していく。

（６）本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えるが所見を問う。

本市では、事業所の省エネ対策を支援するため、エネルギーに関す
る専門家を派遣する省エネ診断事業を無料で実施している。
他都市が実施している助成制度については、今後、研究していく。

（７）市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、コスト、効果はどうなっているのか。
また、これら省エネ性能の優れた製品への切替えを率先して行うべきだがその所見を問う。

・ インバータ蛍光灯は従来の蛍光灯に比べ、製品価格は２割程度高いが、消費電力は２～３割削減され、ライフサイクルコストは安価となるため、本庁舎においても約７割の照明器具をインバータ蛍光灯に切替えている。今後も、老朽化した照明器具の改修時には、インバータ蛍光灯を積極的に導入していく。
・ 　ＬＥＤ照明はインバータ蛍光灯に比べ、製品価格は３倍と高価であるが、消費電力は約６割削減、ランプの寿命も５倍と利点が多いが、普及して間がなく、試験的導入を行って機能を確認し、技術開発の動向やコストを見極めながら導入を検討していく。
・ 　省エネ性に優れた製品への切替えを促進し、ＣＯ２排出量の抑制と光熱水費の削減に取り組んでいく。　（財政局）

（８）面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を示せ。

樹木のCO２吸収量(千㎡あたり)：年間　0.33トン(林野庁資料より)
マンションのCO2排出量（40世帯）：年間　100トン
　　　※本市の場合、１世帯あたり年間約2.5トン排出

（９）地球温暖化対策については、緑化の推進など本市においても可能なものから取り組むべきと考えるが、緑化の義務化に対する取組を問う。

　民有地緑化の義務化につきましては、現在、策定を進めている新しい「緑の基本計画」において「緑化地域制度」等を位置付ける方向で検討を進めている。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

(10）今後は、先進都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった実効性のある地球温暖化対策に踏み込むべき時期にきていると考えるが、所見を問う。
ロードプライシングなどの交通規制に関しては、交通量の減少による渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減に一定の効果があると思われるが、
本市では、
・ 地下鉄をはじめ公共交通のネットワーク化がまだ十分に図られていないこと、
・ 都心部周辺の幹線道路の容量が十分とはいえないこと、
・ 福岡市の活力の源である都心部のまちの賑わいや経済活動への影響が懸念されること、
などから、慎重に検討すべき施策と考えている。

したがって、交通を規制するのではなく、自家用車から公共交通への利用転換を誘導するような様々な交通マネジメント施策を中心に、引き続き取り組んでいく。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

（11）市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えるが所見を問う。

「福岡市役所環境保全実行計画」に基づき、今後とも、次世代
自動車を含む低公害車の導入を進めていく

問３　
全庁的な調整を迅速に行いながら、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのか。

○「第３次福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、推進する。
○福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、全ての
局、区等が自らの固有の事業として地球温暖化対策に取り組む
体制づくりを行った。
○今後とも、地球温暖化対策の、なお一層の推進に努めていく。

雲の多い晴れ、

‘08年12月議会一般質問

私は、民主・市民クラブ市議団を代表して①パラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換と都市経営　②非正規の常勤講師について　③地球温暖化対策の3点について質問します。市長をはじめとする当局の明確で前向きの答弁をお願いします。

第１問　
＜経済と政治のパラダイムの転換＞
・米国の金融危機を発端とする世界規模での金融資本主義による経済成長モデルの崩壊により実体経済は世界同時不況の瀬戸際に立っています。それは、サブプライムローン（年収200万円以下の人に3千万円の住宅を売り、3年後には金利12％で年間利息だけど360万円の返済を要求する）という考えられない不良債権を金融工学を使ってリスク分散し、その金融派生商品（投資信託証券）を世界中にばら蒔き、ウォール街に世界中の金を集める貪欲な金融資本主義でありました。その砂上の楼閣の上で繁栄を謳歌したのでした。年収数十億円の米国投資銀行のトップを生む半面、世界中でグローバル化の名のもとに各国の金融システムを併呑（日本の郵政民営化法案が可決されたときその預貯金300兆円が自由になったことに「ウォール街が喝采した」といわれます。）し、レバレッジ（梃：少ない証拠金で数十倍の取引をして利益を拡大する）を使って集めた豊富な資金をファンドに提供して強引な企業買収(M&A)で企業文化を破壊し、老舗の地場企業・店舗の倒産と閉店をまねきました。トータルの人件費を抑制するために少数の意思決定者と多数の単純労働に労働の二分化を推し進め中間層を没落させ賃金格差を拡大しました。雇用関係や福祉のセーフティーネットをも破壊しました。
日本では、「構造改革」「官から民へ」への掛け声のもとで小泉・竹中路線として押し推し進められ、正規・非正規の雇用形態の分断の拡大、地方の衰退、医療や福祉の抑制という格差社会と不安社会を生み出しました。これは、市場の強者の自由を極端に尊重する新自由主義を基調とするものです。「富める者の自由の王国より滴りおちる富により社会全体が豊かになる」（日本では「上げ潮路線」）という「トリクルダウン」理論は大多数の国民や市民には恩恵がおよびませんでした。
新自由主義にもとずく強欲な金融資本主義は、アメリカの住宅バブルの崩壊によりその金融システム全体が機能不全になるという脆弱なものでした。レバレッジをきかした信用取引の膨張（ディフォルトリスクをも商品化した金融派生商品CDS(クレジット・ディフォルト・スワップ）は600兆ドルという天文学的数字）は、逆流すると急速な信用収縮になりました。それは、ローンに依存したアメリカの消費市場を直撃し、特に自動車市場は悲惨な状況になりました。
米国市場の動向は、輸出を主力とする日本の実体経済をも直撃し、自動車、電子機器メーカー等の派遣社員、正規社員の解雇等深刻な雇用情勢を呼び起こし、中小企業の資金繰りの悪化等過去に経験のない不況の現実が市民生活を襲おうとしています。

・そのような状況の中で、米国大統領選挙ではオバマ候補が、インターネットの機能を駆使して多額(少額だが多数)の政治献金を獲得し又数百万人ボランティア活動を呼び起こし勝利しました。米国民主主義の誇りと期待の中で誕生したオバマ次期大統領は、造詣の深い現実的叡智とアフリカ系アメリカ人としての体験に裏打ちされた鋭い洞察力でアメリカ社会の深層部からの変革『チェンジ』を訴え多くのアメリカ人の共感を得て当選しました。
彼は、ライバルをも取り込みながら重厚な組閣人事を迅速に行うなどしたたかな現実主義でアメリカ合衆国の統合と再生を図る、斬新なリーダーシップを発揮しようとしています。新大統領の政策は、その著書「合衆国再生」にみられるように、健全な資本主義を支える中間階級を復活させるため人に対する教育や福祉を重視し、新エネルギー開発などの環境投資により新たな雇用を創出しようとしています。

＜財政政策の転機＞
　・この世界同時不況を克服するためには、世界的規模（米国77兆円、ＥＵ25兆円、中国58兆円　での景気浮揚策（財政出動）を行おうとしています。
・日本においても政府の2次補正、次年度予算案において財政均衡路線から国債発行による財政出動が余儀なくされる可能性があります。今後は、財政規律を保持しながら国のメニユを取捨選択して何に重点配分するのか、都市経営の観点からの判断が必要になります。

＜教育投資＞
・だれもが未来を予測できない時代において、最も基本的で効果的な投資は、
人に対する投資、すなわち『教育』です。それが長い目で見れば、最も堅実な投資効果を生みます。グローバル化の名のもとに開かれた世界の雇用市場の中で、私たちの子どもたちは、フィンランドや北京やソウルやニューデリーの子どもたちとの競争にたえうる教育が必要になります
　・ＯＥＣＤ加盟国中、日本の公財政教育支出のGDPに占める割合は3.5%と２８か国中２８位の最下位です。日本同様１７位で下位にある米国では、オバマ次期政権による公立学校の支援によって、今後は、社会の再生と国力回復を推進しようとしています。
　・本市の教育予算の一般会計に占める割合は、ピーク時の15.8％から現在の6.9%と半分以下です。ハード面での整備が一段落した今こそ予算の絶対額の割合を復活しながら、投資の重点を施設整備のハード面からソフト面（教育の本質は「人が人を教える」ことであり、その中核は教師が担っている）に移し充実させるべきです。

　＜地球温暖化対策＞
・米国のオバマ次期政権による地球温暖化対策の政策の転換（ＣＯ２削減に積極姿勢）により、アジアのCO２新興主要排出国（中国、インド、インドネシア等）もＣＯ２削減に積極姿勢に転じると予測されます。
・これは国の政策や民間の経済動向にも大きな影響を与えます。本市の地球温暖化対策は、啓蒙・啓発が中心で、先進他都市に比べ、都市レベルでの実効性のある地球温暖化対策が十分打ち出せていないと考えますが、アジア大陸に最も近接する140万都市として、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進し、巻き返すチャンスでもあります。

そこで、まず吉田市長にお尋ねしますが、

①市長は、昨年の6月議会で市長になった動機を語るなかで「都市の経営者としての魅力について」触れられました。都市の経営者は市民の未来への責任があります。未来は、すべての人に歩みを始めるには平等ですが不安でもあります。パラダイムの転換期に明確な海図はありません。そこで、市長は、都市の経営者として、この世紀のパラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換をどのように認識し、どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って市政運営をされようとしているのか、そのご所見をお伺いします。

教育投資の中で今回、非正規の常勤講師の問題に絞ってお伺します。その前提として。

①最近の経済情勢、雇用情勢について現時点で把握している範囲で結構ですからお示しください。そして更に今後どのようになると推測されるかご所見をお伺いします。
②その中で、非正規社員は、正規社員に比べ、雇用情勢悪化の影響を大きく受けます。ここ５年間で正規・非正規の雇用者数や割合はどのように変わったのか。また、雇用形態の違いにより収入がどのように違っているのか。お示しください。
・そして厳しい雇用情勢の中で同じように非正規の不安定な身分で子どもたちの教育にあたっている小学校、中学校及び特別支援学校における非正規の常勤講師の問題があります。 そこで、お尋ねしますが、
③学校現場で直接児童生徒と関わる教員のうち、常勤講師について、任用数、及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を、本市が政令指定都市となった昭和４７年当時、平成元年度、平成２０年度について、お示しください。また、そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合もお示しください。
④正規の教諭と常勤講師について職務内容に違いがあるのかどうか、また、常勤講師の任期についてお尋ねします。また、正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と、常勤講師の平均値に近い28歳として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について、お示しください。
そして、常勤講師のうち、正規職員の欠員のため任用される「定数内講師」と呼ばれる講師について、平成２０年度の数をお示しください。
⑤常勤講師として勤務する人の多くは、正規の教員を目指しておられるのではないかと思います。そこでお尋ねしますが、教員採用試験の採用者数の推移について、昭和５５年度から１０年程度ごとにお示しください。
　
次に＜地球温暖化対策＞
・地球温暖化対策は、地球規模の問題として考えながら都市レベルで着実に実行していく必要があります。いわゆる「グローバル」に考え、「ローカル」に実行することが肝要です。
①そこで、世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識されていますか、ご所見をお伺いします。また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識されているのか、そして、日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識されているのかご所見をお伺いします。
・ところで、先月12日、国は、平成１９年度の温室効果ガス排出量（速報値）がＣＯ２に換算して13億7100万トン、京都議定書の基準年度である平成２年度を８．７％上回り、過去最悪となったと発表しました。
②日本は、京都議定書に基づき、平成２０年度から２４年度の平均で、基準年度比6％削減する必要がありますが、その目標達成はかなり困難となったようですが、その要因は何ですか。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのかお伺いします。

第２問　

経済・雇用の厳しい情勢が渡辺経済局長からありましたが、それを踏まえ財政状況についてお伺いします。

①福岡県は、福岡県議会で2008年度の県税収入について、年度当初の見込みを約300億円下回る見通しを明らかにしました。厳しい経済情勢の中で本市でも税収がどのくらいになると現段階で予測されていますか。また、次年度をどのように見込んで予算編成作業を進められているかお伺いします。
②先にも述べたように、不況の深刻化から国レベルでは国債の発行による財政出動はやむをえないと考えられます。同じ投資であるなら金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが、本市の長期財政経営の観点からは有利だと思えます。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて、本市では、子ども（教育）、環境（地球温暖化対策）など将来の本市の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えますがご所見をお伺いします。

＜非正規の常勤講師＞
①先ほどの答弁によりますと、常勤講師は、政令市発足当時は人数も少なかったものが、次第に増加し、今年度は、約４８０人と増加しているようですが、その、理由についてお答えください。とりわけ、特に特別支援学校については、増加が大きいようですが、その理由についてもお答えください。
②若年層の非正規雇用が問題となっていますが、本市の教員の場合の正規の教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について、３５歳までは５歳ごとに、以降は４５歳まで、５５歳まで及び５６歳以上についてお示しください。
③本市では、常勤講師・非常勤講師の採用については、平成１８年度から臨時教員採用候補者選考試験を実施されておられますが、その採用試験を導入するに至った理由についてお尋ねします。
　　　また、これまで２年間実施された中で、臨時教員採用試験に向けた準備に要する受験者の負担についてどのようにお考えか、もし試験の免除などを行っておられれば、受験者のうちどのくらいの割合で免除の適用があるのかお尋ねします。
④先ほどのお答えでは定数内講師は平成20年度で３６６人と多数任用されていますが、本来定数は正規教員で埋めるべきなのに、これら常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について、お答えください。
⑤先ほど、今年度小学校・中学校・特別支援学校を併せて、４８４人の常勤講師が任用されていると答弁いただきましたが、そのうち、平成１８年度、平成１９年度及び平成２０年度に、いずれも常勤講師として任用された人数についてお示しください。
⑥教員採用試験についてお尋ねします。本市の採用試験の受験年齢の上限は４０歳と伺っておりますが、他の政令指定都市では、年齢制限を撤廃している市もあるようですが、政令指定都市で年齢制限を設けていない市の　　数と、本市において年齢制限を設けている理由についてお答えください。

次に＜地球温暖化対策＞
・人類は、2億年前のジュラ紀や白亜紀の恐竜たちの化石燃料である石油をわずか200年あまりで使い切ろうとしています。それは、石油エネルギーを大量に使って生産される食糧のピークであり、文明のピークだとも言われます。　　　　一方その燃焼により排出されるCO2は、気候変動で突然この地球上から死滅した恐竜たちの怨念を宇宙に吹き上げるかのように温室効果ガスとなって地球おおい、異常気象をもたらし人類を滅亡の危機へと導きます。

【クリーンエネルギー】の面からお尋ねします。
そこで、人類が子どもや孫の代までこの美しい地球上に生存していくためには、その活動のエネルギーを太陽の「光」や「風」など自然を活かしたクリーンエネルギーへの転換が必要になります。
まず＜光＞(太陽光発電)についてお尋ねします。
①国は、ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し太陽光発電の導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にすることを目標として住宅用の太陽光発電の導入支援として、平成２１年度概算要求では２３８億円が新規計上し、住宅用太陽光発電補助金を復活しましたが、その内容を平均的な補助金額がどうなるかも含めて、お伺いします。
②国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのでしょうか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えますがご所見をお伺いします。
③また、市は、率先垂範の観点から、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思いますが、来年度以降の設置をどのように考えているのかお伺いします。
④そして、太陽光発電は、パネルをはる面積が重要ですので本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的です。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センターの再構築等の新規施設計画において積極的に整備されるかご所見をお伺いします。

次に＜風＞（風力発電）
・風力発電については、日本は取組が遅れていますが、ヨーロッパではクリーンエネルギーの主流になっています。アメリカは、風の大陸といわれるほど風力に恵まれています。オバマ次期政権のエネルギー政策の大転換により、技術開発を含め加速化される可能性があります。
　福岡市は、日本海型気候の南端部分に位置し、日照時間からすると太陽光発電については、曇りの日が多い冬場は難点があります。一方、風は、玄界灘からの北西の風が強く吹き、又、風力発電は夜でも発電をして太陽光発電の弱点を補ってくれます。
そして、風力発電については、本市に非常に大きな技術的資産があります。九州大学の応用力学研究所の大屋教授のグループが、超高効率な発電性能を有する「風レンズ風車」の開発により平成20年文部科学大臣表彰の科学技術賞を受賞しておられます。
＜パネル＞
これが風レンズです。風車の周りに輪力をかけることにより、風を集め騒音を防ぎます。通常の風車の２～５倍の発電量があります。この写真は、中国の精華大学と協力して井戸水を組み上げる電力を風力発電で発電しゴビ砂漠の緑化を進めている写真です。風レンズ風車を使った壮大なメガフロート計画もあります。九大の他の研究室と共同で技術的には目途がついているそうです。地元の漁協も漁場の育成で協力的だそうです。
　風レンズ風力発電は、コストパフォーマンス的には、すでに太陽光発電と同程度に製品化されており、風況を捜す技術も九大に蓄積されています。

そこでお尋ねしますが、

①風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて風力発電を積極的に推進するお考えはないかご所見をお伺いします。

【省エネ】の面からお尋ねします。
　　低炭素社会を実現するためには、太陽光や風力への転換を進めるとともに、日本の「お家芸」とも言える省エネを徹底する必要があります。
　　広島市は、民間住宅の省エネルギー化を進めるため、本年４月から政令市では初めて、断熱化改修工事への補助制度を新設しました。
また、京都市は、中小企業の地球温暖化対策を支援するため、今年度から「中小事業者総合省エネサポート事業」を開始しましたが、専門相談員を派遣し、省エネ対策を提案するだけでなく、省エネに必要な設備の費用の３分の１（最大３００万円）を補助します。

そこでお尋ねですが、
①本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
②次に市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、製品のコストやその効果はどのようになっているのかお尋ねします。また、市は率先垂範の観点から、これらの優れた製品の切り替えを率先して行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

【都市環境】の面からお尋ねします。
まず＜緑＞ですが　
緑については、都市に「やすらぎ」「うるおい」を与えるものとして都市計画の分野で論じられてきましたが、最近は、地球温暖化対策の視点からも、その保全・推進が重要です。横浜市では、今年の12月議会で緑地保全に特化した目的税を導入する条例が可決されます。緑地のある所有者に固定資産税の減免もなされるそうです。樹林地を切り開いて、マンションを建設するケースが住民紛争の種ともとなっています。　　

そこでお尋ねしますが、
①例えば面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、そこに40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を、推計値で結構ですから、それぞれお示し下さい。
②平成16年度に緑化地域制度が創設されました。名古屋市においては、市街化区域全域を対象として、都市緑地法に基づく緑化地域を指定し、建築時などに敷地の緑化を義務付ける制度をスタートさせており、また、横浜市においても、住居系用途地域を対象に同様の制度が準備されております。都市の緑化は、環境面からも重要な施策であり、緑化を義務づける制度があれば、マンション建設の際にもCO2の吸収と排出の低減を図ることができます。
地球温暖化対策については、全市民が目的意識をしっかり持って取り組むべき重要な問題であり、緑化の推進など本市においても可能なものから躊躇なく取り組むべきであると考えますが、緑化の義務化に対する当局の取り組みをお伺いします。

次に＜交通機関＞についてですが、
本市のＣＯ２排出量の２割は、自動車部門からの排出であります。
・国の「低炭素社会づくり行動計画」では、二酸化炭素排出の少ない交通輸送網の実現を目指して、公共交通機関の利用促進、集約型都市構造への転換、自転車の利用促進しようとしています。
・シンガポールやロンドンでは、「ロードプライシング」（都心部の一定範囲内に自動車を乗り入れることに課金する）交通政策により都心部の自動車を大きく減らすことに成功しました。また、現在名古屋市において駐車デポジットシステム（ＰＤＳ）という社会実験が行われているとのことです。
・また、電気自動車やハイブリッド自動車などの次世代自動車については、2020年までに新車販売のうち２台に１台の割合で導入するとの目標の実現を目指しています。

　　そこでお尋ねしますが、
①これまで市が力を入れてきた啓蒙・啓発的施策だけでなく、今後は、先進他都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった、実効性のある地球温暖化対策に踏み込む時期に来ていると考えますがご所見をお伺いします。
②来年から、最先端の電気自動車の法人向け販売が始まりますが、率先垂範の観点から、市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えますがご所見をお伺いします。

第３問　

＜非正規の常勤講師＞
・この寒空の中に解雇される派遣社員の方々や内定取り消しの学生さんたちの姿を見ますと胸が痛みます。不安定な雇用関係にあることは、非正規の常勤講師の先生方も同じです。お話をお伺いした非正規の常勤講師の先生方は子どもたちに希望を説き、明るく接しながらも、12月初めの時期に臨時教員採用試験を毎年受け、１月の中旬の結果発表、3月の配属決定まで「採用されるかどうか」「採用されても同じ子どもたちと顔を会わせられるか」試験準備期間も含めると半年近くも不安で負担の多いな時期を過ごさなければなりません。
先ほどの答弁では、負担軽減策として志願者の22%に試験科目の全部免除、約20%に筆記試験の免除を行うと答弁されました。逆にいうと常勤講師の6割以上の方々が大きな負担と不安にさらされているのです。
そこで、
　①臨時教員採用試験については、導入から３年目となりますが、問題点等検証し、場合によっては、中止を含めて見直しを行うべきと考えますがご所見を伺います。

・私は、40年くらい前社会にでたのですが当時は、非正規などの就労形態は希でした。先ほどの答弁の本市の政令市発足当時の非正規の常勤講師の数が0.6%であることからも明らかです。しかし、平成20年度は、20代の教員の約3割が非正規の常勤講師です。また、3年間継続されている非正規の常勤講師の先生方も3割に及びます。
教員採用試験に年齢制限を設けている理由を現在の正規教員の年齢構成をあげておられますが、それは、外的要因で子どもと向き合う先生の能力には関係ありません。新しく正規となられた先生はそれぞれ抱負と能力をもってなられるのですから年齢に関係なく子どもたちには新鮮です。幾つになっても門戸を開き希望を与える社会システムにしておくことが子どもや社会に希望を与える教育が必要な今の時代に求められると思います。

そこで、
②定数内の常勤講師については、県費教員であり県と協議しながら、年間の採用枠を増やし、年齢制限を廃止するなど年齢バランスをとりながら正規採用で補充すべきと考えますがご所見をお伺いします。

＜地球温暖化対策＞
①地球温暖対策については、世界、国、民間の動きと連動して市としてもさらに積極的に推進していくため、施策を検討し、全庁的な調整を迅速に行うための体制の強化を図りながら、具体的な事業を押し進めていく時期に来ているのではないかと思います。都市レベルでの地球温暖化対策を積極
的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのかご所見を伺います。

＜市長答弁＞
パラダイムの転換期に、その情勢を把握し、市政の安定・発展と市民生活の安心を確保する大きな決断を行って、市政運営を行うのは140万市民により選挙された政治家としての市長の役割です。
市長のこの2年間の市政運営は、公約の実現に努力されてきましたが、行政の枠内だけで行われていたとの新聞報道もなされています。行政の方々は、誠実ですが積み上げを基本とするので慎重に過ぎ、パラダイムの転換期に斬新な方向性を打ち出すのには不向きでもあります。また、組織の上層部にいくほど、市民と直接接触する現場から離れます。
市長は、財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてだけでなく、市民から選ばれた政治家として、子どもたちに一生懸命向き合あおうとする非正規の先生方の思いとシンクロ（シンクロとは、同調することです。シンクロナイドスイミングでも同調し共鳴するから美しいのです。）吉田市長は、市長に就任するにあたり弱者の視点ということを強調されました。非正規という弱い立場にありながら、真剣に子どもと向き合っておられる常勤講師の先生方の思いと心を通わせ共鳴）しながらより良い子どもたちの教育環境をつくり、また、「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指していただきたい。
そのような政治家としての感性を大切にして具体的な予算や組織を決断し、行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを発揮していただき、同時代が要請する市長となられることを期待し、その決意をお伺いして、私の質問を終わります。