晴れ

パラダイム(時代の思考を決める大きな枠組み)の転換と
都市経営について

問１
　都市の経営者として，この世紀のパラダイムの転換をどのように認識し，どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って，市政運営をされようとしているのか，所見を問う。

　※市長答弁

問２（１）
　福岡県は，県議会で２００８年度の県税収入について，年度当初の見込みを約３００億円下回る見通しを明らかにしたが，厳しい経済情勢の中で本市でもどのくらいになると現段階で予想しているのか。
また，次年度をどのように見込んで予算編成作業を進めているのか。

平成２０年度の税収見通しについては，１１月末までの収入状況からみれば，法人市民税は当初予算をやや下回るものの，個人市民税や固定資産税が堅調であることから，市税全体では当初予算程度の税収となるのではないかと考えている。
平成２１年度の税収については，景気の急速な悪化などを受け，法人市民税が大幅に減少することが見込まれるところであり，厳しい予算編成になるものと考えている。
今後は，国の地方財政対策の動向等も踏まえながら，予算編成を進めてまいりたいと考えている。

（２）金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが，本市の長期財政経営の観点からは有利だと思える。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて，こども（教育），環境（地球温暖化対策）など将来の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えるが，所見を問う。

今後の予算編成において，高止まりしている公債費の縮減を図っていくことが重要であるため，今後とも市債残高の着実な縮減を図っていく。
また，市民生活の充実と都市活力の強化のため，政策推進プランの重点事業に加え，新たに「平成21年度における重点課題」を設定し，子育て不安の解消や地球温暖化対策などについて，積極的に取り組んでいく。
予算編成にあたっては，財政健全化に取り組むとともに，施策の選択と集中により，将来的な発展に必要な施策について，着実に推進するなど，バランスのとれた予算編成を行っていく。

問３
　財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてではなく，市民から選ばれた政治家として，こどもたちに一生懸命向き合おうとする非正規の先生方の思いとシンクロしながらより良いこどもたちの教育環境をつくり，また，「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指す。そのような政治家としての感性を大切にし具体的な予算や組織を決断し，行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを期待し，同時代が要請する市長となられることを期待し，その決意を問う。

　※市長答弁

非正規の常勤講師について

問１　
（１）最近の経済情勢，雇用情勢について，今後の推測とあわせて所見を問う。

＜経済情勢＞
○ 金融危機の急速な広がりなどにより，世界的に景気は減速。
○ わが国の経済情勢（内閣府発表）
　「月例経済報告」（11月）：「景気は弱まっている。」
　７～9月期の実質ＧＤＰ　：前期比▲0.5％（年率換算▲1.8%）
○ 福岡市の経済情勢（11月に実施した景気動向調査）
・卸売業・小売業など・・・消費者の買い控えによる売上げ減少
・建設業・運送業など・・・金融機関の融資姿勢が厳格化
・情報関連産業・・・・・・・自動車等の減産による需要減少
などの回答があり，地場中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい
○ 11月の景気動向調査では，今後も個人消費の改善は期待できず，金融危機の影響による景気後退を懸念する声があがっている。

＜雇用情勢＞
○ 求職者の増加・求人数の減少傾向が続いていることから，悪化の局面に入っている。
○ 今後も，派遣労働者の雇止めが予測されるなど厳しくなると予想。

（経済振興局）

（２）ここ５年間で，正規・非正規の雇用者数や割合はどう変わったのか問う。また，雇用形態の違いによる収入の違いについて問う。

　　総務省統計局労働力調査
雇用形態 平成１４年 平成１９年 差
正規の雇用者 ３，４８９万人 ３，４４１万人 ▲４８万人
非正規の雇用者 １，４５１万人 １，７３２万人 ２８１万人
29.4％ 33.5％ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ
　　平成19年労働力調査
雇用形態 年収２００万未満の者が各雇用者全体に占める割合
正規の雇用者 １２．８％
非正規の雇用者 ７７．０％

（経済振興局）

（３）常勤講師について昭和４７年度，平成元年度，平成２０年度の任用数，及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を問う。また，そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合を問う。
昭和47年度 平成元年度 平成20年度
小・中・特の合計 23人（0.6％） 278人（4.9％） 484人（ 8.6％）
特別支援学校 １人（1.2％） 19人（6.4％） 135人（20.6％）

（４）正規の教諭と常勤講師について，両職の職務内容に違いがあるのか。また，常勤講師の任期について問う。
正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と，常勤講師の平均値に近い２８歳で，講師として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について問う。
また，常勤講師のうち，正規職員の欠員のために任用される「定数内講師」の，平成２０年度の数について問う。

　　・常勤講師の職務内容及び任期　　　
常勤講師の具体的な職務内容は，校長が決定することになるが，授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては，教諭とほぼ同じ職務内容となっている。任期は，任用事由によって異なるが，１年未満。
　　・年間の人件費
　　　　４４歳教員（２２年間勤務経験）の場合　　約９００万円
　　　　２８歳講師（　６年間講師勤務）の場合　　約５００万円
・定数内講師の平成２０年度の数（５月1日現在）
　　　　小学校，中学校及び特別支援学校合計　３６６人

（５）昭和５５年度から１０年程度ごとの教員採用試験の採用者数の推移について問う。

教員採用試験の採用者数（小学校，中学校，特別支援学校）
　昭和５５年度　４７３人　　　平成 元 年度　３２８人
　平成１０年度　　３２人　　　平成２０年度　１９８人

問２
（１）常勤講師が増加している理由について問う。特に特別支援学校については，増加が大きいが，その理由について問う。

常勤講師が増加している理由としては，
①毎年の児童生徒数の増加に伴う教員定数の変動に加え、教員採用試験の時点で確実に見込むことができない基準外定数が増加していること
②育児休業や病気休職の増加、再任用者の増減などの変動要素が増大していること
　　　特別支援学校については，児童生徒の増加に伴い，教員定数が大きく伸びている中で，優秀な人材を確保していくため，計画的な採用に努めていることがある。

（２）正規教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について，３５歳までは５歳ごとに，以降は４５歳まで，５５歳まで及び５６歳以上について伺う。

年齢構成 教員数 常勤講師が占める割合
２１～２５歳 ３６３人 ３７．７％
２６～３０歳 ６７２人 ２６．３％
３１～３５歳 ４８４人 １３．８％
３６～４５歳 １，３４４人 ４．２％
４６～５５歳 ２，３７８人 １．７％
５６歳以上 ３４４人 １．５％

（３）臨時教員採用候補者選考試験を導入した理由について問う。
また，受験者の負担についてどのように考えているか，試験の免除などを行っていれば，どのくらいの割合で免除の適用があるのか問う。

　　　包括外部監査において，学校事務に携わる臨時職員の任用は公募で行われるべきとの指摘がなされたことも踏まえ，任用の透明性，的確な選考を図ることを目的として実施。
　　　受験者の負担については，試験という一定の負担をかけることは，やむを得ないものと考えているが，選考の的確性を損なわない範囲で負担の軽減を図っていきたいと考えている。
　　　このため，講師の経験年数や教員採用試験での成績などに応じて，試験科目の一部又は全部免除を行うこととしている。
　　　平成２０年１２月に実施の試験では，志願者の約２２％に対し試験科目の全部免除を，約２０％に対し筆記試験の免除を行うこととしている。

（４）定数は正規職員で埋めるべきと考えるが，常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について問う。

毎年の児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用などにより，常勤講師での対応が必要になる。
団塊の世代の大量退職に伴い，教員の年齢構成の平準化を図る必要性もあり，今後とも，県と協議を行いながら、教員定数の適正管理に努めていく。

（５）今年度５月１日現在で，任用されている４８４人の常勤講師のうち，平成１８年度，平成１９年度及び平成２０年度に，いずれも任用されている常勤講師の人数について問う。

平成２０年５月１日現在で，平成１８・１９・２０年度のいずれも任用されている常勤講師の人数は，任用数４８４人のうち１４４人。

（６）教員採用試験で，年齢制限を設けていない政令指定都市の数と，本市で年齢制限を設けている理由について問う。

年齢制限を設けていない政令指定都市の数は，本市を含む１７政令指定都市中，５市。
また，受験年齢を４０歳以下としている理由としては，４１歳以上の比率が極めて高いことや，現在，一定の受験倍率が確保されていること，などがある。

問３
（１）臨時教員採用試験については，問題等検証し，場合によっては，中止を含めて見直しを行うべきと考えるが，所見を伺う。
包括外部監査の指摘も踏まえ，採用の透明性，選考の的確性を確保するため，採用試験を実施することが適当であると考える。

（２）定数内講師については，県とも協議しながら，正規採用で補充すべきと考えるが所見を問う。
児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用、長期的な教職員の年齢構成の平準化などにより，一定の常勤講師の任用が必要である。
今後とも，県とも協議を行いながら，教員定数の適正管理に努めていく。

地球温暖化対策について

問１
（１）世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識しているのか。
また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識しているか。
そして日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識しているのか。

○世界の取組における主要な課題
京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）の構築
○世界の取組の現状
来年１２月にデンマークで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、国際的な合意が図ら
れる。
○世界の現状の変化
アメリカが、前向きな姿勢に転じつつあることで、地球規模での
対策の進展が図られると期待されている。
○日本の果たすべき役割
長期目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から
60～80％削減することを表明している。
環境先進国として、高い環境技術を途上国などに積極的に提供し、
世界の取組を支援していくこととしている。
　○政策の方向性
「低炭素社会づくり行動計画」において推進
①革新的技術開発の推進と既存先進技術の普及、
②国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり
③地方、国民の取組の支援　
○新技術の動向
飛躍的な効率向上と低コスト化を達成する革新的太陽光発電、
空調・給湯等に対し効果的な超高効率ヒートポンプの開発などを
進めることとしている。

（２）日本は、京都議定書の目標達成がかなり困難となったようだが、その要因は何か。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのか。
○要因
・原子力発電の利用率の低下などに伴う、火力発電の割合の大幅増
・産業部門における生産量の増加
・家庭部門の冷暖房需要の増加　など
○目標達成ができなかった場合
超過した排出量の1.3倍を次期削減義務に上乗せ　など

問２
（１）国は、住宅用太陽光発電補助金を復活したが、平均的な補助金額も含め、その内容を問う。

　　補助要件　　　　：システム価格　１ｋＷあたり７０万円以下　等
　　補助額　　　　　：１ｋＷあたり７万円
　　平均的な補助金額：１世帯あたり２０～２５万円

（２）国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えるが所見を問う。

国が補助金を復活したことに伴い、今後、申請件数の増大が見込
まれることから、募集枠の拡大について研究する。

（３）市は、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思うが、来年度以降の設置をどのように考えているのか。
　
構造耐力上の問題などもあるが、今後、関係局と協議しながら設置を進めていく。

（４）太陽光発電は、本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的である。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センター等の再構築等の新規施設計画において積極的に整備するのか。

新青果市場における太陽光発電などの環境対策については、実施計画の中で検討している。（農林水産局）
本市ほか３市１町で構成する「福岡都市圏南部環境事業組合」に
提案していく。(環境局)
　下水道事業においては、省エネルギー機器の導入・消化ガス発電・汚泥焼却における消化ガス利用など、温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在、消化ガス発電の能力増強や下水汚泥の燃料化技術の調査研究など、更なる削減に努めている。
新西部水処理センターの新設や中部水処理センターの再構築時における取り組みについては、下水道資源の有効活用とともに、太陽光発電についても温室効果ガス削減対策の一つとして検討していく。（道路下水道局）

（５）風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて積極的に推進する考えはないのか。
　　
　○認識
従来、本市の自然条件は、風力発電に適していないと認識してい
たが、小型風力発電にいては、超高効率な発電技術が開発されたこ
とから、市域内における導入の可能性が出てきた。
○推進の考え
今後、研究していく。

（６）本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えるが所見を問う。

本市では、事業所の省エネ対策を支援するため、エネルギーに関す
る専門家を派遣する省エネ診断事業を無料で実施している。
他都市が実施している助成制度については、今後、研究していく。

（７）市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、コスト、効果はどうなっているのか。
また、これら省エネ性能の優れた製品への切替えを率先して行うべきだがその所見を問う。

・ インバータ蛍光灯は従来の蛍光灯に比べ、製品価格は２割程度高いが、消費電力は２～３割削減され、ライフサイクルコストは安価となるため、本庁舎においても約７割の照明器具をインバータ蛍光灯に切替えている。今後も、老朽化した照明器具の改修時には、インバータ蛍光灯を積極的に導入していく。
・ 　ＬＥＤ照明はインバータ蛍光灯に比べ、製品価格は３倍と高価であるが、消費電力は約６割削減、ランプの寿命も５倍と利点が多いが、普及して間がなく、試験的導入を行って機能を確認し、技術開発の動向やコストを見極めながら導入を検討していく。
・ 　省エネ性に優れた製品への切替えを促進し、ＣＯ２排出量の抑制と光熱水費の削減に取り組んでいく。　（財政局）

（８）面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を示せ。

樹木のCO２吸収量(千㎡あたり)：年間　0.33トン(林野庁資料より)
マンションのCO2排出量（40世帯）：年間　100トン
　　　※本市の場合、１世帯あたり年間約2.5トン排出

（９）地球温暖化対策については、緑化の推進など本市においても可能なものから取り組むべきと考えるが、緑化の義務化に対する取組を問う。

　民有地緑化の義務化につきましては、現在、策定を進めている新しい「緑の基本計画」において「緑化地域制度」等を位置付ける方向で検討を進めている。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

(10）今後は、先進都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった実効性のある地球温暖化対策に踏み込むべき時期にきていると考えるが、所見を問う。
ロードプライシングなどの交通規制に関しては、交通量の減少による渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減に一定の効果があると思われるが、
本市では、
・ 地下鉄をはじめ公共交通のネットワーク化がまだ十分に図られていないこと、
・ 都心部周辺の幹線道路の容量が十分とはいえないこと、
・ 福岡市の活力の源である都心部のまちの賑わいや経済活動への影響が懸念されること、
などから、慎重に検討すべき施策と考えている。

したがって、交通を規制するのではなく、自家用車から公共交通への利用転換を誘導するような様々な交通マネジメント施策を中心に、引き続き取り組んでいく。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

（11）市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えるが所見を問う。

「福岡市役所環境保全実行計画」に基づき、今後とも、次世代
自動車を含む低公害車の導入を進めていく

問３　
全庁的な調整を迅速に行いながら、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのか。

○「第３次福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、推進する。
○福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、全ての
局、区等が自らの固有の事業として地球温暖化対策に取り組む
体制づくりを行った。
○今後とも、地球温暖化対策の、なお一層の推進に努めていく。