曇り　11月一番の寒さ

11月18日、19日臨時議会の中で審議され、反対５０賛成１２で否決されました。

晴れ

１．財政の健全化について（財政局）
①19年度決算の４つの健全化判断比率について比率の意義と本市の比率について分子と分母に概数を入れてわかりやすくご説明ください。
②実質公債費比率は18.4%、将来負担比率は259.6％になっていますが、それは政令市中何番目ですか最上位と最下位の%と合わせてお示しください。
③連結実質赤字比率の分子になる連結実質赤字額のもとになる主な会計の実質収支額をお伺いします。

２．安心できる医療と福祉について（保健福祉局）
―　医療と介護の基礎データで見る本市の現況―
①本市の平均寿命（男・女）と一人当たり老人医療費の10年前（3年毎）からの推移と現時点での政令市の平均と順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。（都市名と金額）
②本市の一人暮らしの高齢者率（７５才以上）の推移と政令市の平均及び本市の順位をお伺いします。また、今後、全国的に団塊の世代が後期高齢者になっていく10年後、20年後はどのようになると推計されますかお伺いします。
③要介護者数の推移（各期毎）と人口10万人当たりの政令市平均と順位をお伺いします。
また、一人当たりの介護費用と要介護認定者の介護認定者の出現率を政令市の平均と順位をお伺いします。
④本市の要介護者の介護度別の認定者数と認定率の推移（各期別）と5歳階別、男女別の出現率をお伺いします。
⑤老人医療費に介護費用を加えた額と政令市の平均と順位をお伺いします。また、国は老人医療費、介護費の将来推計をどのように推計していますか額と伸び率（％）でお答えください。
―医療機関―
⑥本市の人口10万人当たりの医療機関の数と医師数、看護師数について主な政令市の平均と順位をお伺いします。
⑦本市の人口100人当たりの入院件数と外来件数、と病床数と政令市の順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。
―介護保険―
⑧介護保険施設（介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、）とグループホームの定員と待機者数ついてお伺いします。
⑨介護保険施設とグループホームの一人当たりの月額経費と本人負担分についてお伺いします。
⑩本市の老人一人当たり介護訪問看護件数と政令市の平均と本市の順位をお伺いします。
⑪本市の要介護認定者の要介護状態になった主な原因をお伺いします。また、その要介護者の在宅や施設等の介護状況をお伺いします。
⑫以上のような医療や介護の基本的データの分析を通じて、本市の老人医療費や介護費が高い要因は何とお考えですか。又今後本市がとるべき施策について当局のご所見をお伺いします。
―脳血管障害の予防と治療―
⑬脳血管障害については。予防,急性期、回復期、在宅期（施設入所）と切れ目のない長期の対策が必要ですが、どのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会の「地域連携パス」と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―認知症―
⑭認知症ついては、その予防,治療、在宅又は施設入所においってどのような問題点があり、本市ではどのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会等と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―元気な高齢社会―
⑰老人クラブの組織人員と組織率また補助額の経過を政令市指定以後１０年毎でお伺いします。また、区ごとの組織率と年齢階層別の組織率も合わせてお伺いします。
⑱老人クラブが地域の保健福祉活動に果たしている役割を具体的事業内容の紹介を紹介しながらご説明ください。また、現状の問題点と今後の課題についてご所見をお伺いします。
⑲市長答弁
＜医療費や介護費の増大を防ぐためには、高齢者の雇用の場と老人クラブ活動など地域活動の場を積極的に創出する元気な高齢者社会への道筋をつけることが重要です。そのためには、元気な高齢者社会への大きな阻害要因である脳血管障害や認知症に対する予防、早期発見、早期治療を専門機関や地域と連携しながらも目標を設定し、予算や組織体制を含めて、具体的に有効な施策に取り組む姿勢と決意をお伺いします。＞

３．地球温暖化対策について（教育委員会、環境局、総務企画局、市民局、財政局、住宅都市局）
①本市のＣＯ２排出量および業務、家庭、自動車部門別CO2排出量について、京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。
また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
②本市の一人当たりのCO2の排出量の京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
③市民がどのような行動をとれば地球温暖化防止に役立つか分かりやすく理解できるようになるかの視点からCO2の排出量の計算方法を業務、家庭、自動車部門別に主な排出源（所帯やフロアーごとのCO2の排出量原単位と削減行動の原単位）について具体例をまじえてご説明ください。
④本市の業務、家庭、自動車部門別のCO2排出量に対する削減のための施策をお伺いします。
⑤東京都では、大規模施設等を有する局が、局全体の地球温暖化対策の計画的な取り組みを示した「局実行プラン」を策定しているが、本市は局別の具体的な削減目標設定と対策をどのように行っているのかお伺いします。
⑥行政組織の地球温暖化対策を客観的に促進する手法として環境会計という手法がありますが、その意義と内容についてお伺いします。
⑦本市でも環境会計を適用して地球温暖化対策に取り組んでいる水道局及び道路下水道局に、その内容についてお伺いします。また、今後さらに推進する施策があればお伺いします。（水道局、下水道局）
⑧CO2排出量などを事業ごとに定量的に把握し、地球温暖化対策を推進するという考え方を各局の地球温暖化対策事業に適用して施策のプライオリティーをつけ客観性をもって本市の地球温暖化対策事業を推進すべきと考えますがご所見をお伺いします。（鶴川副市長答弁）
―小中学校教室の冷房―
⑨小・中学校の冷房を設置した場合の予算額の主な経費内訳を初期投資と管理経費を分けてお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。
⑩その積算の基礎になる標準的な一校当たりの主な設備投資額および維持費の額についてお伺いします。レンタル(5年、10年)にした場合の経費についても同様（全体と一校当たり）にお伺いします。
⑪現在の学校に太陽光発電設備を設置する場合の経費と維持管理費と発電量を電気料金に換算した額をお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。今後の設置の計画についてお示しください。
⑫教室の空調施設と学校の太陽光発電設備を導入しようとしている他都市と連携して文部科学省だけでなく経済産業省等の補助額の充実を働きかけるべきと思いますがご所見をお伺いします。
⑬CO2排出量とその抑制効果を総体で考え全体としてCO2排出量を抑制しようとするカーボンオフセットはどのようなものかお伺いします。
―緑の保全、―(住宅都市局)
⑭福岡市風致地区内建築等規制条例(昭和47年1月10日)では「風致地区内の建築物の新築、木材の伐採をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。」と規定されていますがその法の趣旨についてお伺いします。また許可の基準として「木竹の伐採がその周辺における風致を損なうおそれが少ないこと。建築物を新築するためには必要最小限度の木竹の伐採。ミドリ率30％以上」とされていますが「みどり率３０％」の確保は具体的にどのように確保するのですか。
⑮風致地区内行為許可取扱運用基準(昭和62年1月１日作成)では、「高木(高さ2.5ｍ以上)換算で敷地の３０％÷7本以上」とするとされ、「・・・透視性のあるよう指導する」とされていますが、具体的にはどのように事業者を指導するのでしょうか。
⑯「風致地区内の行為許可申請のあらまし」では、基準の指導にしたがわなくとも許可するのでしょうか所見をお伺いします。
⑰これらの条例や運用基準等の「みどり率」の骨格部分は20~30年前のまだ地球温暖化対策で樹木のCO2吸収力が注目されなかったころ制定されたものです。昨今の私たちの日常生活を脅かす異常気象の中で「みどり」に対する市民意識が格段に高まった中では、改定の時期にきているのではないでそうか。またその運用は厳格におこなわれるべきだと解しますがご所見をお伺いします。
―予算編成過程―
⑱本市の最重要施策（「環境」「子ども」等）であっても斬新な発想による（例えば東京都の下水道処理施設とソニーとの熱交換、市民ファンドを活用した横浜市の風車、長野県の佐久市の経済産業省の補助等も活用し補助率90%で全校区の児童館の設置による放課後遊び場事業等）これと思えるような新規事業があまり見当たりません。財政削減重視して原局段階で新規事業要求が委縮し予算査定の俎上に上がってないからではないでしょうか当局のご所見をお伺いします。
⑲平成21年度予算に向け取り組む方針では、「重点政策経費」については170億円でシーリングは設けないとされています。福岡市2011グランドデザインで承認された重点事業以外は予算要求できないのですか。新たな重点事業はどのようにして判断されるのですかお伺いします。（高田副市長答弁）
⑳市長答弁
＜自治協議会制度により小学校区を単位としたコミュニティーづくりが着実にすすんでいます。子どもたちの学習環境の改善となる教室の冷房化はまとまりやすい地域課題です。
一方、教室の冷房はCO2の排出量を増やすことになります。そこで、地球温暖化対策については地域の人々の関心が高く具体的な行動をしようと思っている人も沢山います。地球温暖化対策に熱心な人の寄付や子ども育成会やおやじの会などのリサイクル運動や地域イベントでの出店による収入等の校区の地球温暖化対策のための積立金と緑化や太陽光発電や省エネ機器の設置などCO2排出量の削減実績を環境会計的に計量化し、カーボンオフセットの考え方で地域全体のCO2の排出量を減らしながら教室の冷房化を進めていくことも考えられます。子どもたちをも含めた地域が一体化して地球温暖化に取り組む環境教育や地域活動を活性化し地域から本市全体の地球温暖化を推進しようとするものです。
市長は、この2年間公約の整理に努力されました。任期もあと２年となり、21年度予算では、今まで以上に市民の理解しやすい施策を展開していく必要があると考えます。とりわけ、2011グランドデザインの政策推進プランの３本柱の一つである「環境」については、市民や議会の意見に基づいた分かり易く市民に成果が納得できる具体的な事業を選定し推進していく必要があると考えます。そこで、「環境」に対する予算と組織を含めて、具体的事業に取り組む市長のリーダーシップと決意をお伺いして質問を終わらせていただきます。＞

曇り　晴れ

津田たかし(自民党）
〇「高齢者を狙った悪徳商法」について他
◆高齢者のを囲い込んで高額な商品を売り付けるSF商法（催眠商法）の相談件数。H17年度41件(24件）　H18年度36件(24件)　H19年度38件(25件）　（70歳以上高齢者件数）　地域では、公民館、自治協議会、民生委員、ご近所ボランティア（市内176名）等で啓発や情報交換に取り組んでいる。(陶山市民局長答弁）
阿倍正剛(民主・市民）
〇廃食用油のリサイクルについて他
◆学校給食の廃油の販売（バイオエネルギーの原料等に利用）　＜2007年年度＞　92kl　231万円　＜2008年年度＞２８KI　138万円(山田教育長答弁）
川辺敦子(公明党）
〇市営住宅（入退去）運用改善について、保育事業の拡充について他
◆＜入退去件数＞H17年度　退1613件　入684件　18年度　退1692件　入752件　19年度　1752件　入669件　≪乖離の理由≫市営住宅建て替え、火災・防災避難用等で当選後入居資格欠落判明等で純粋空き室75戸(19年度）　＜退去・入居期間＞平均8か月　補欠案内等で期間要する。　改修・修繕は退去後速やかに行うのでこの期間に影響していない。階数ごとののの募集・間取りのホームページ公開早期に実施する。（松本住宅都市局長答弁）
◆＜保育ママ（家庭や保育所で保育士・看護師による保育）＞今後検討していく。＜住民票の添付＞
継続世帯については新年度から添付しなくてよいように見直します。（大場こども未来局長）
打越基安（自民党）
〇地場中小企業の支援について他
◆＜景気指標＞福岡商工会議所ＤＩ(H20.4~6全業種▲9.4ポイント）　＜公共事業受注(8月末）＞[道路]H19　23億円(78件)　H20年　23億円(71件)　[下水]H19　67億円(96件)　H20年　180億円(115件)
（渡辺経済局長答弁）
◆＜入札制度改革＞一律最低制限価格(70%)見直し平成20年1月～8月実績７８％（菅原財政局長）
川上晋平（自民党）
〇本市の漁業を守るための原油高騰対策にすいて他
◆＜漁業燃料費の原価割合＞H１７年２５％　H２０年３７％：軽油価格の上昇幅より推計（谷口農林水産局長答弁）
野尻旦美（ネットワーク）
〇市民活動団体支援条例
池田良子（社民・市政）
〇医療費助成制度について
◆＜対象者数・額＞母子家庭　１７億９千万円（一人暮らし５４００人４億４千万円）　　父子家庭　２１００人　１億１万円　　精神疾患　１８００人　２億２千万円
高山博光（無所属）
〇教育問題（大分県教育委員会の不祥事を考えて）
◆京都市立高校に比べ進学成績が悪い（伏見高校：京大４８人、福岡市立４高校：九大０人）。試験問題漏えい事件に対し、当時の植木教育長は総合図書館館長に就任し新聞に他人事のような論評をおこなっており責任が感じられない。（高山市議）

曇り

藤本　顕憲（福政市民）
〇アイランドシティの進捗状況（新こども病院関連）
◆＜埋め立て竣工＞全体265ha/401ha(66%)　港づくりエリア132ha/209ha(63%）　街づくりエリア132ha/191ha(62%)(博多港開発工区97ha/97ha(100ha）、福岡市工区35.5ha/94ha(38%)）
◆<総事業費＞3367億円(福岡市工区2548億円、博多港開発工区819億円）
◆＜土地処分の状況＞港づくりエリア６社9.3ha　街づくりエリア52ha(79.6ha中66%）　10ha提案審査中。　住宅1000戸　2200人居住
木村幾久（社民・市政）
〇福岡空港問題
◆ＰＩ(パブリックインボルブメント）のステップ４の最終段階です。滑走路の増設案と新空港建設案を比較検討している。ステップ４終了後４カ月程度で政策的、技術的視点から検討し方向性をだす。それに基づき構想を策定し推進していく。（中島総務企画局長答弁、四長答弁もその域内）
外井　京子（ネットワーク）
〇食の安心・安全を確保する取り組みと学校給食
◆原材料から最終処理過程まで総合的に衛生管理を行うハサップ方式（簡易版を仙台市採用）について他自治体の動向を含めて検討していく。（吉田市長答弁）
倉元達郎（共産党）
・介護保険制度他
◆家事援助に対する福岡市通知「同居の家族がいる場合原則禁止」（住民票、近隣に居住している場合も含む）を撤回すべき。（倉元議員）
松野　隆（公明党）
〇特別支援教育推進のための環境整備について
◆送迎バスは各施設３台。　若久養護５６％最低に他校は８０~９０%台である。原則自主通学であるのでバスの増加については利用状況等をみながらはんだんしたい。（阿部保健福祉局長）
玉井　輝大（民主・市民）
・水がつなぐ森と農地について
・集う文化、集う生業について
・具体的なまちの形について
◆緑のあり方については、CO2の吸収の面から関係部局と連携して調査検討を進めていく。（松本住宅都市局長）
石村　一明（自民党）
〇那珂川等の河川整備及び天神地区の浸水対策について
◆博多駅の被害を考えると九州最大の地下街を有する天神の防災対策は重要であり、那珂川の治水を県にに働きかけ、浸水対策を早期に着手していく。（吉田市長）
石川　浩二郎（みらい福岡）
〇地球温暖化対策について
◆＜福岡市温暖化ガスの排出量の推移＞平成16年　７８３万トン（家庭１４８万トン、事業所２３５万トン、自動車１６３万トン）　平成1７年　８１８万トン（家庭１６３万トン、事業所２６７万トン、自動車１６４万トン）　平成1８年　８１０万トン（家庭１６１万トン、事業所２６９万トン、自動車１６４万トン）　

水城　四朗（みらい福岡）
〇こども病院・感染症センターについて他

晴れ　雲多し　南の台風の影響で蒸し暑い

三角公仁隆（みらい福岡）
こども総合相談センターの機能強化事業について
・一時保護所、その他の施策について
◆＜一時保護所の実績＞　退所者３７２名　平均滞在日数３２日　元の場所帰宅　２４４名　児童福祉施設７９名　里親１９名　発達障害（ＡＤ、ＬＤ）７名（１８％）（大場こども未来局長）

稲員大三朗（自民党）
新病院構想について
◆＜医療従事者のタクシー代の実績＞　子ども病院２千５百万円　市民病院千５百万円　計四千万円（阿部保健福祉局長）
地震を踏まえた災害対策について
◆＜備蓄食糧・備品＞水とパン３万７千５百食（各公民館）　毛布２６００枚（博多区倉庫）（須山市民局長

江藤博美（民主・市民）
新・放課後等の遊び場づくり事業について
◆＜各都市の１校当たり予算額（平成２０年度）＞福岡市６４０万円　名古屋市６００万円　大阪市１２００万円（大場こども未来局長）
福岡シティマラソンの見直しについて
◆福岡シティは、「市民ランナーが楽しめる」ルート（東京の都心ルート、釜山の高速の大橋等）に変更を具体的に検討する時期に来ている。（吉田市長）

熊谷敦子（共産党）
学校の教室冷房の設置について
◆＜他都市の状況＞京都市すべての学校にエアコン設置、名古屋市、川崎市、さいたま市(60億円１０年リースで年間６億円）設置予定、福岡市（リース方式だと年間経費７億円）（共産党熊谷議員）
◆＜福岡氏の対応＞４００教室で扇風機で検証し皮膚感覚で涼しいと感じられたので今後整備していく。（山田教育長）
◆＜私の意見＞（当局の方針は、子どもたちや現場の先生方の実感とかい離があるので、市民感覚から具体的手法を地球温暖化対策、子ども施策として予算配分のプライオリティーを含めて決算委員会で質問します。）

曇り、雨ぱらつく

9月定例議会が、12日10時より開催されました。
★今年から本会議において、上着だけでなく、ネクタイ着用も不要になりました。
★会期の決定　9月12日～9月24日　13時間
★市長、提案理由説明
　＜補正予算案、7件＞
　　一般会計22億円、特別会計58億円、企業会計５４億円　計１３５億円
　＜条例、一般議案、20件＞
　　個人の市民税を公的年金等から特別徴収するための条例案等
　＜19年度決算・議案24件＞
　　決算特別委員会で審議

★議案質疑
議案157号　「平成20年度福岡市病院会計補正戸算案（第1号）」　（子供病院の移転のための用地取得費47億２４５万円）で主な論点は次のてんでした。
　・移転先がアイランドシティであることに対する質疑
　・取得面積3.5ｈａに対する質疑
　・建設費単価（138万円/坪）に対する質疑

★本会議終了後決議案提出
・新病院の整備に関する決議案　（自民党、公明党、福政市民）
・新こども病院の整備に関する決議案　（みらい福岡）

晴れ　真夏日

【長野県佐久市視察調査】（9月2日午後）

長野県の中で、子育て支援事業や、医療健康づくりの先進的な取り組みをしている高原都市佐久市の三浦大助市長をはじめ佐久市の方々からお話を伺いました。その段取りを頂いた小林貴幸佐久市議会議員には大変お世話になりあらためて感謝申し上げます。

～佐久市の昔そして現在～
昭和３６年、脳卒中死亡率が全国１位であった佐久市は健康管理センターを設置し予防活動に努めました。その結果、昭和５１年には保健文化省が授与されるほどの成果をあげました。昭和53年からは、「誕生月健診」を開始。ガンなどの成人病の早期発見に成果をあげています。保健センターの設置や全国に先駆けた健康管理総合データバンク事業を導入しました。、「減塩運動」「１部屋温室づくり運動」「食生活改善運動」等の保健事業の取り組みで、平成２年には、男性の平均寿命が全国１位の７８．４歳、女性、８３歳で代１１位といなり、「健康長寿のまち」となりました。また認知症高齢者出現率が６．８２％、老人医療費が６５万円と、全国平均より低い結果となっています。　健康長寿の要因として、晴天率が全国tに比べ高く、２世代・３世代世帯が多く、性格の面では、「穏やかな面をもち、人との関わりが好き」というこが挙げられます。

＜医療の面＞
小児救急センター設置や、保育園と連携した病児保育、遠隔医療、助産師外来など新たな医療体制の構築を図っています。さらに、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、市民の意識の高揚を図るための健康教育、健康相談事業を実施します。保健補導員は、地区内の生活習慣の見直しや保健師に協力をしながら保健活動を展開しています。その数は延べ2万3000人を超え、地域や生活の中から生まれ育っています。
[保健補導員制度]
昭和24年の厚生省通知で、保険指導のための住民組織の設置が呼びかけられ、県下全域の市町村で組織されている。保健補導委員数、12750人。自治会ごとに、2年間で輪番で回ってくる。活動全体への補助はあるが、個人への補助はない。
[保健補導員の具体的活動内容]
・保健師を補助して、各種検診事業への協力
・母子保健活動
・献血推進活動
・健康づくり大会
・調査活動（健康調査、検診希望調査）
＜児童福祉＞
校区単位で児童館を設置し、無料開放する事業が進行中です。児童館では、就学前の児童と保護者と対象とした、「午前中解放事業」や「子育てサロン」を開催し、児童館長が家庭相談員として子育て相談にも対応します。

～佐久市の取り組み～（三浦大助市長対談等より）
　三浦大助市長は医師（東京慈恵医大卒）と国の官僚（厚生省公衆衛生局長）としてのキャリアをベースに5期20年近くにわたって人間味豊かな発想でふるさと佐久市の街づくりをすすめておられます。

「健康づくり｝　
　佐久市は、長野県でも平均寿命や健康寿命が長く、介護が必要な高齢者が少ない地域として知られています。まずは、病気にかからないことが大切です。健康管理に十分留意され、ねんかん健やかな日々を送られた方を毎年「高齢健康優良者」として記念品とともに表彰しています表彰しています。
　イナゴなど昆虫類の佃煮や木の実などが伝統的に健康食として重宝されてきました。自然の恵みを取り入れた食生活で、川魚、イナゴ、蛹、蜂の子、ハシバミ（どんぐりに似た木の実～私も市長の勧めでポケットのいっぱい入れて帰りの汽車の中で食べましたが「おいしくてやめられない！」）など何でも食べます。最近では、地元の新鮮な食材を利用し、低カロリーの「ピンコロ御膳」（佐久の健康・長寿を支えた生活習慣・食習慣を基盤にした健康な食事のレシピ）の普及に努めています。さらに地域の商店街の活性化と一体化した「ぴんころ地蔵」は観光バスも止まります。
"トピック”「食を考えるつどい～げんごろう会～」（17回目　春（山菜）、秋（昆虫など））
17年前、三浦市長の呼びかけで中里地域で開催されました。昆虫、ゲンゴロウ、沢ガニ、イナゴ、蚕のさなぎなど高タンパクの地元古来の食糧32種類。クマンバチのお酒、マタタビのお酒など酒類15種類
東京、大阪などからも参加し、「みのもんた」「所ジョージ」などのＴＶでも紹介されました。　
「老人福祉介護」
　痴呆老人の徘徊が増える中、彼らを２４時間在宅で見守ることは不可能です。これらは、施設介護でなければやっていけません。広い廊下の特別養護老人ホームを建設しています。医者として同世代の人間として入所高齢者の性の問題にも人間くさく対応しています。
　認知症の予防としては、人と接することが一番です。高齢者の方が人に接する機会をいろんな施策に取り入れています。新しい特別養護老人ホームでは、ユニット型で個室を基本として週末は家族の団らんの姿が多く見られます。離婚率が低く大家族主義の長野の風土も大切です。
　一方、介護保険法によって、特別養護老人ホームのベッド数は制限されている。ベッド数は、要介護２から要介護５までの認定者の３７％までという基準があるのは問題です。
９５の高齢者支援メニューで一般会計予算（439億円）に占める割合は４．６％です。
「子育て支援」
　経済産業省の補助（補助率9割）を活用して児童館の整備を進め、今までに１５館を開館。今後、市内全小学校区全てに設置することを目指します。若い夫婦が安心して、子供を産み育てることができ、まち全体が活性化すれば、結果的にお年寄りが長生きしやすい環境になります。
113の子育て支援施策メニューで一般会計予算（439億円）に占める割合は９．３％です。

【長野県衛生部視察調査】（9月2日午前中）
◆長野県の一人当たり老人医療費は、平成2年度以降16年間連続で全国最下位です。
医療費：　673000円　
全国平均：　821000円
平均寿命：　男、79.84　全国１位　/ 女、86.48　全国5位
入院費：　554000円

◆長野県は長寿でありながら、老人医療費と介護費用合計額は、全国第44位です。
長野県：　924000円
福岡県：　130万円（全国１位）
平均寿命：78.4、全国31位　

一人当たりの医療費が低い理由
（１）長野県の高齢者は、1年のうちに医者にかかる件数が少なく、入院しても短い期間で退院する傾向があります。
（２）医療機関は、地域医療に熱心であり、患者要求に対応した在宅医療に力を入れています。
（３）医師と患者の関係においては、古くから地域に密着した「かかりつけ医」の体制が整っており、同じ病院に何世代にわたって診てもらうケースが多数あります。

入院件数：　68.34/１００人　（全国、86.99）順位46
外来件数：　1473.16/１００人（全国、1600.46）順位41
平均在院日数：　26.7　（全国、34.7）順位47
10万人当たりの病床数；　11372　（全国13059）順位39

一人当たり入院医療費：　　　　　　　長野県　316001円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　56000円　
平均在院日数：　　　　　　　　　　　　　長野県　　27.3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　　45日　
人口10万人当たりの病床数：　　　　長野県　　1137床（39位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　　1800床

①病床数が多いと、一人当たりの入院費が増えます。（厚生省各県分析資料）
＜あまり医者にかからない理由＞
長野県では高齢者が地域で生き生きと暮らしています。
75歳以上の就業率：　18.3％（全国、１０．６％、　全国1位）、福岡県就業率：　8%
公民館数：　　　　84.3/10万人（全国、13.4、全国1位）

②住民の健康を支える人がいます。
保険師数：　55.5/ 10万人　（全国、31.5、全国3位）
保健補導員や食生活改善推進員などは、自ら健康に対する意識をもって行動し、健康づくりや知識や体験を家庭や地域住民に広げました。
＜減塩運動、一部屋暖房＞
減塩運動、主婦一人1日当たり食塩摂取量：　15.9g、平成16年、11.4　（全国平均、10.7％）

③長野県は、一人暮らしの高齢者の率が低く、家族が在宅福祉を支えています。
一人暮らし高齢者率：　長野県12．2％　福岡県19％
老人一人当たりの訪問看護件数：　0.35

長野県は、介護費用：　25万円、在宅：　12万円
福岡県は、介護費用：　28万円、

高齢者就業率：　29.9％
女性就業率：　51.1％
一人暮らしの65歳以上の老人率：　10.8％（全国15.1%）
離婚率：　1.84％（全国2.02%）
持家住宅率：　72.2％（全国61.2%）
公民館：　843.3/100万人（全国134.2　1位）
博物館：　34.6/100万人（全国9.4　1位）
図書館：　49.2/100万人（全国23.3　4位）
成人学級・講座4965.1（全国2766.6　15位）

晴れ、夏の暑さがぶりかえす



9月1日　長野県立こども病院視察

＜病院開設の沿革＞
昭和59年：長野県総合5カ年計画で、小児総合医療体制の整備について検討
平成5年5月：診療開始（病床、１００棟）、川勝岳生院長（東大医学部卒開設の中心的役割）
平成9年1月：周産期医療施設を含む２００病床
平成12年8月：周産期医療施設落成
平成20年2月：運用病床１６３病床

＜施設概要＞
敷地面積：50,518ヘクタール
延床面積：23,595m²　
新生児集中治療室（NICU)：　21病床
新生児回復治療室（GCU）：　21病床
母体・胎児集中治療室：　6病床　（一般、21病床）
長期入院患者家族滞在施設、4室

＜当初事業費＞
建築・設備　　137億円
医療機器備品　64億円
その他　　　　　　33億円
　　　　　　合計234億円

＜診療方針＞
　一般の医療機関において対応が困難な、特殊又は高度な医療を必要とする小児の疾患を主たる対象として診断、治療、相談及び指導を行う小児医療施設とする。また、周産期医療の中核病院として、出産前後の母体・胎児から新生児に至る一貫した高度専門医療を提供する。
＜対象患者＞
原則として、医師から紹介された小児・妊婦の患者を対象とした、紹介予約制とする。

＜ブロック圏域での位置づけ＞
　長野県は、山に囲まれているので、県外の患者は7％
　中信越が51％、場所の選定についていろいろ議論がなされたが、最終的には①県の中心的位置で便利のいい②松本の信州大学との連携の点から中信越の安曇野市豊科に決まった。（松本から電車で20分）。

＜予算と決算＞
　医療収益　　　　　41億円
　一般会計繰入額　18億円
　経費　　　　　　　　60億円

＜小児救急医療＞
ドクターカーで対応　　年間、311件（時間外90日）
中信越が約3割

＜産科分泌数＞
分娩数、201件
帝王切開、109件
＜ハイリスク母体の対応＞
責任主体を子供病院ということを明確にして、信州大学と連携で対応している。

＜医療スタッフ＞
医師：　54人(研修医を除く）、　看護師：　232人　事務：　12名、合計：　352名
循環器や心臓外科等に全国レベルの著名な医師が相当数おられ、それをしたって全国から研修医が25～26人非常勤として勤務している。

＜診療科目別手術件数＞
小児外科、345件、心臓血管、173件、循環器科、309件、形成外科、354件、産科、112件、計1496件
心臓外科は、300件以上が、損益分岐点といわれており、福岡の件数がうらやましい。

＜将来の方向性＞
独立行政法人が、審議会の答申として出されるもよう。

雨

8月の27日、28日、29日で、他都市の視察を行いました。

－東京都、水道局、２７日－
水道局の環境保全の取り組みについて視察を行いました。東京都では、平成18年12月に、「10年後の東京」を発表し、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現を目指して、全庁的に取り組んでいます。水道局でも（東京都）、水道局環境計画、2007年から2009年を策定し、局事業から、発生する環境負荷を継続的に改善する施策に取り組んでいます。

（重点目標）
①水源機能の維持向上
森林機能の向上が計れる複層林の構成率を19年度実績の４．５％から21年に４．７％に増加することを目標にしています。
②電気自動車等の低公害車の導入の促進
東京都指定低公害車の導入率を、19年度実績４０．６％から５０％以上にすることを目標にしています。
③二酸化炭素総排出量の低減
局事業から発生する二酸化炭素排出量を、17年度実績の３２万５千トンを以下にすることにしています。
④自然エネルギーの有効利用
太陽光や小水力などの自然エネルギーによる発電規模を、平成２８年度までに一万キロワットにすることにしています。（１９年度実績、７千キロワット）
ろ過地覆がい太陽光発電設備。平成１６年から１９年４月までで、５１８０ワット。
⑤環境会計の作成
水道事業と環境環境施策とのかかわりを総合的に把握し、環境施策の費用対効果を、明らかにすることにより、都民の理解を得、どのような環境施策を役立てるため、平成１２年度の予算版から環境会計を作成し、公表しています。＜１８年度決算＞コスト、５６億円、経済効果７０億円で、費用等１６億円の効果が得られています。

―仙台市水道局　２８日ー
水道メーター検針業務と閉栓業務（従来から委託）に、水道料金収納業務と給水停止などの未納収納業務を併せて委託し、年間経費を五千百万円、市職員を２６人嘱託を削減見込んでいいます。委託先は、全国的業者に委託しています。

－札幌市　２９日－
藻岩浄水場に、小水力発電事業の実施。発電規模４００キロワット、平成１９年設置。
＜収入＞３３１２万円。（電気料支払わなくていい分藻岩浄水場１３５６万円記念館１１１６万円売電収入８４０万円）
＜支出＞
２４４０万円（エネルギーサービス業２１６０万円　自家発電保障契約料、２４６万円）
差額８９０万円×２０年で、１億６千万円の、経費節減となります。

晴れ、雲量多し、朝・晩涼しい

午前10時より、（財）福岡市下水道資源センターの所管事務調査がありました。下水道資源センターは、福岡市が設置したコンポスト工場の運転管理の委託（公益事業）と、下水道でコンポスト製品等の販売及び調査研究（収益事業）を主な業務とします。公益事業の決算額（平成19年度）は、事業収入支出とも、2億100万円余です。収益事業の決算額は、2500万円余です。下水の発生汚泥約9万トンのうちの３．６％、約３千トンのコンポストを、作成して処理をするのに約二億１５００万円が必要です。その内、製品として回収できるのが、２５００万円余ということです。コンポストの販売が低迷するなかで、今後もこの事業を継続するかどうか、財団法人の存続も含めて抜本的な検討が行われことになっています。
（私の考え方）
（１）コンポスト製品の作成販売を今後も継続するかどうかを検討し、その後に継続するとすれば、直営型、民間委託、現状の財団法人がよいかを判断すべきです。技術検討委員会との検証結果を随時、委員会に報告を受けながら、汚泥研で決定していくことになると思います。
（２）委員会終了後、福岡都市高速道路の視察を行いました。事業概要の報告の中では、都市高速道路のアイランドシティへの延伸についてはっきりとした明確な方針のできるだけの情報の公開が必要であるという委員の意見がありました。