晴れ　真夏日

【長野県佐久市視察調査】（9月2日午後）

長野県の中で、子育て支援事業や、医療健康づくりの先進的な取り組みをしている高原都市佐久市の三浦大助市長をはじめ佐久市の方々からお話を伺いました。その段取りを頂いた小林貴幸佐久市議会議員には大変お世話になりあらためて感謝申し上げます。

～佐久市の昔そして現在～
昭和３６年、脳卒中死亡率が全国１位であった佐久市は健康管理センターを設置し予防活動に努めました。その結果、昭和５１年には保健文化省が授与されるほどの成果をあげました。昭和53年からは、「誕生月健診」を開始。ガンなどの成人病の早期発見に成果をあげています。保健センターの設置や全国に先駆けた健康管理総合データバンク事業を導入しました。、「減塩運動」「１部屋温室づくり運動」「食生活改善運動」等の保健事業の取り組みで、平成２年には、男性の平均寿命が全国１位の７８．４歳、女性、８３歳で代１１位といなり、「健康長寿のまち」となりました。また認知症高齢者出現率が６．８２％、老人医療費が６５万円と、全国平均より低い結果となっています。　健康長寿の要因として、晴天率が全国tに比べ高く、２世代・３世代世帯が多く、性格の面では、「穏やかな面をもち、人との関わりが好き」というこが挙げられます。

＜医療の面＞
小児救急センター設置や、保育園と連携した病児保育、遠隔医療、助産師外来など新たな医療体制の構築を図っています。さらに、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、市民の意識の高揚を図るための健康教育、健康相談事業を実施します。保健補導員は、地区内の生活習慣の見直しや保健師に協力をしながら保健活動を展開しています。その数は延べ2万3000人を超え、地域や生活の中から生まれ育っています。
[保健補導員制度]
昭和24年の厚生省通知で、保険指導のための住民組織の設置が呼びかけられ、県下全域の市町村で組織されている。保健補導委員数、12750人。自治会ごとに、2年間で輪番で回ってくる。活動全体への補助はあるが、個人への補助はない。
[保健補導員の具体的活動内容]
・保健師を補助して、各種検診事業への協力
・母子保健活動
・献血推進活動
・健康づくり大会
・調査活動（健康調査、検診希望調査）
＜児童福祉＞
校区単位で児童館を設置し、無料開放する事業が進行中です。児童館では、就学前の児童と保護者と対象とした、「午前中解放事業」や「子育てサロン」を開催し、児童館長が家庭相談員として子育て相談にも対応します。

～佐久市の取り組み～（三浦大助市長対談等より）
　三浦大助市長は医師（東京慈恵医大卒）と国の官僚（厚生省公衆衛生局長）としてのキャリアをベースに5期20年近くにわたって人間味豊かな発想でふるさと佐久市の街づくりをすすめておられます。

「健康づくり｝　
　佐久市は、長野県でも平均寿命や健康寿命が長く、介護が必要な高齢者が少ない地域として知られています。まずは、病気にかからないことが大切です。健康管理に十分留意され、ねんかん健やかな日々を送られた方を毎年「高齢健康優良者」として記念品とともに表彰しています表彰しています。
　イナゴなど昆虫類の佃煮や木の実などが伝統的に健康食として重宝されてきました。自然の恵みを取り入れた食生活で、川魚、イナゴ、蛹、蜂の子、ハシバミ（どんぐりに似た木の実～私も市長の勧めでポケットのいっぱい入れて帰りの汽車の中で食べましたが「おいしくてやめられない！」）など何でも食べます。最近では、地元の新鮮な食材を利用し、低カロリーの「ピンコロ御膳」（佐久の健康・長寿を支えた生活習慣・食習慣を基盤にした健康な食事のレシピ）の普及に努めています。さらに地域の商店街の活性化と一体化した「ぴんころ地蔵」は観光バスも止まります。
"トピック”「食を考えるつどい～げんごろう会～」（17回目　春（山菜）、秋（昆虫など））
17年前、三浦市長の呼びかけで中里地域で開催されました。昆虫、ゲンゴロウ、沢ガニ、イナゴ、蚕のさなぎなど高タンパクの地元古来の食糧32種類。クマンバチのお酒、マタタビのお酒など酒類15種類
東京、大阪などからも参加し、「みのもんた」「所ジョージ」などのＴＶでも紹介されました。　
「老人福祉介護」
　痴呆老人の徘徊が増える中、彼らを２４時間在宅で見守ることは不可能です。これらは、施設介護でなければやっていけません。広い廊下の特別養護老人ホームを建設しています。医者として同世代の人間として入所高齢者の性の問題にも人間くさく対応しています。
　認知症の予防としては、人と接することが一番です。高齢者の方が人に接する機会をいろんな施策に取り入れています。新しい特別養護老人ホームでは、ユニット型で個室を基本として週末は家族の団らんの姿が多く見られます。離婚率が低く大家族主義の長野の風土も大切です。
　一方、介護保険法によって、特別養護老人ホームのベッド数は制限されている。ベッド数は、要介護２から要介護５までの認定者の３７％までという基準があるのは問題です。
９５の高齢者支援メニューで一般会計予算（439億円）に占める割合は４．６％です。
「子育て支援」
　経済産業省の補助（補助率9割）を活用して児童館の整備を進め、今までに１５館を開館。今後、市内全小学校区全てに設置することを目指します。若い夫婦が安心して、子供を産み育てることができ、まち全体が活性化すれば、結果的にお年寄りが長生きしやすい環境になります。
113の子育て支援施策メニューで一般会計予算（439億円）に占める割合は９．３％です。

【長野県衛生部視察調査】（9月2日午前中）
◆長野県の一人当たり老人医療費は、平成2年度以降16年間連続で全国最下位です。
医療費：　673000円　
全国平均：　821000円
平均寿命：　男、79.84　全国１位　/ 女、86.48　全国5位
入院費：　554000円

◆長野県は長寿でありながら、老人医療費と介護費用合計額は、全国第44位です。
長野県：　924000円
福岡県：　130万円（全国１位）
平均寿命：78.4、全国31位　

一人当たりの医療費が低い理由
（１）長野県の高齢者は、1年のうちに医者にかかる件数が少なく、入院しても短い期間で退院する傾向があります。
（２）医療機関は、地域医療に熱心であり、患者要求に対応した在宅医療に力を入れています。
（３）医師と患者の関係においては、古くから地域に密着した「かかりつけ医」の体制が整っており、同じ病院に何世代にわたって診てもらうケースが多数あります。

入院件数：　68.34/１００人　（全国、86.99）順位46
外来件数：　1473.16/１００人（全国、1600.46）順位41
平均在院日数：　26.7　（全国、34.7）順位47
10万人当たりの病床数；　11372　（全国13059）順位39

一人当たり入院医療費：　　　　　　　長野県　316001円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　56000円　
平均在院日数：　　　　　　　　　　　　　長野県　　27.3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　　45日　
人口10万人当たりの病床数：　　　　長野県　　1137床（39位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県　　1800床

①病床数が多いと、一人当たりの入院費が増えます。（厚生省各県分析資料）
＜あまり医者にかからない理由＞
長野県では高齢者が地域で生き生きと暮らしています。
75歳以上の就業率：　18.3％（全国、１０．６％、　全国1位）、福岡県就業率：　8%
公民館数：　　　　84.3/10万人（全国、13.4、全国1位）

②住民の健康を支える人がいます。
保険師数：　55.5/ 10万人　（全国、31.5、全国3位）
保健補導員や食生活改善推進員などは、自ら健康に対する意識をもって行動し、健康づくりや知識や体験を家庭や地域住民に広げました。
＜減塩運動、一部屋暖房＞
減塩運動、主婦一人1日当たり食塩摂取量：　15.9g、平成16年、11.4　（全国平均、10.7％）

③長野県は、一人暮らしの高齢者の率が低く、家族が在宅福祉を支えています。
一人暮らし高齢者率：　長野県12．2％　福岡県19％
老人一人当たりの訪問看護件数：　0.35

長野県は、介護費用：　25万円、在宅：　12万円
福岡県は、介護費用：　28万円、

高齢者就業率：　29.9％
女性就業率：　51.1％
一人暮らしの65歳以上の老人率：　10.8％（全国15.1%）
離婚率：　1.84％（全国2.02%）
持家住宅率：　72.2％（全国61.2%）
公民館：　843.3/100万人（全国134.2　1位）
博物館：　34.6/100万人（全国9.4　1位）
図書館：　49.2/100万人（全国23.3　4位）
成人学級・講座4965.1（全国2766.6　15位）

晴れ、夏の暑さがぶりかえす



9月1日　長野県立こども病院視察

＜病院開設の沿革＞
昭和59年：長野県総合5カ年計画で、小児総合医療体制の整備について検討
平成5年5月：診療開始（病床、１００棟）、川勝岳生院長（東大医学部卒開設の中心的役割）
平成9年1月：周産期医療施設を含む２００病床
平成12年8月：周産期医療施設落成
平成20年2月：運用病床１６３病床

＜施設概要＞
敷地面積：50,518ヘクタール
延床面積：23,595m²　
新生児集中治療室（NICU)：　21病床
新生児回復治療室（GCU）：　21病床
母体・胎児集中治療室：　6病床　（一般、21病床）
長期入院患者家族滞在施設、4室

＜当初事業費＞
建築・設備　　137億円
医療機器備品　64億円
その他　　　　　　33億円
　　　　　　合計234億円

＜診療方針＞
　一般の医療機関において対応が困難な、特殊又は高度な医療を必要とする小児の疾患を主たる対象として診断、治療、相談及び指導を行う小児医療施設とする。また、周産期医療の中核病院として、出産前後の母体・胎児から新生児に至る一貫した高度専門医療を提供する。
＜対象患者＞
原則として、医師から紹介された小児・妊婦の患者を対象とした、紹介予約制とする。

＜ブロック圏域での位置づけ＞
　長野県は、山に囲まれているので、県外の患者は7％
　中信越が51％、場所の選定についていろいろ議論がなされたが、最終的には①県の中心的位置で便利のいい②松本の信州大学との連携の点から中信越の安曇野市豊科に決まった。（松本から電車で20分）。

＜予算と決算＞
　医療収益　　　　　41億円
　一般会計繰入額　18億円
　経費　　　　　　　　60億円

＜小児救急医療＞
ドクターカーで対応　　年間、311件（時間外90日）
中信越が約3割

＜産科分泌数＞
分娩数、201件
帝王切開、109件
＜ハイリスク母体の対応＞
責任主体を子供病院ということを明確にして、信州大学と連携で対応している。

＜医療スタッフ＞
医師：　54人(研修医を除く）、　看護師：　232人　事務：　12名、合計：　352名
循環器や心臓外科等に全国レベルの著名な医師が相当数おられ、それをしたって全国から研修医が25～26人非常勤として勤務している。

＜診療科目別手術件数＞
小児外科、345件、心臓血管、173件、循環器科、309件、形成外科、354件、産科、112件、計1496件
心臓外科は、300件以上が、損益分岐点といわれており、福岡の件数がうらやましい。

＜将来の方向性＞
独立行政法人が、審議会の答申として出されるもよう。

晴れ　真夏日　午後夕立ち　夜曇り



会場スナップ写真　獅子の会（大学４４年卒同窓生）
　
予想を上回る３百数十名の方々にお越しいただきありがとうございました。０歳の子供さんから８５歳の高齢者の方まで幅広い年代のみなさんに参加していただきました。これは、私の出身の地域や学校の同窓生、家族のそれぞれの友人、知人に呼びかけていただいたおかげだと感謝しております。人と人との絆の大切さを身をもって感じました。そのような絆を大切にし、子どもから高齢者まで安心して生活できる街「ふくおか」をつくり、みんながこの街を誇り好きになれる市政を目指してまいります。また、ラブふくおかが親しい、懐かしい、友人、知人、ファミリー等と語り合える夏の宵のくつろいだひと時となったならば幸いです。
＜タイムテーブル＞
18:00　受付開始
18:30　乗船場所誘導　乗船開始
18:50　出航　数分後　ラブふくおか開会と代表挨拶
17:00頃　乾杯、会食開始
19:11　日没
19:30頃　スピーチ開始（一人3～5分）
20:20　志賀島花火（約6分間）
20:55　ラブふくおか閉会（博多手一本）　
21:00　博多埠頭（ベイサイドプレース）到着

＜音楽＆スピーチ＞
◆人生の味（福さ屋社長）
～人生は自己責任。ゴルフでも右にいこうが左にいこうが打ったのは自分です・・・～
◆ピアノ演奏（元女子大生）
～リチャードクレーダーマン「渚のアデリーヌ」～
◆女子大改革を考える（元女子大生）
◆韓国と日本の語源類似性（韓国知人：準備されてましたが会場の流れと雰囲気で省略されました。）
①博多＝バクタ（明るい：韓国人が始めに九州の博多港に着いた時、明るい風景を見てバクタ（博多の漢字のハングル読み）と言う。）
②早良＝ソラバル（新羅の首都（ソウル）の語源をソラバルと見る見方もある。）
③チョンガー＝チョンガク（独身男性）
④めんたい＝ミヨンテ
⑤山＝サン（韓国では山をサンと呼ぶ）
⑥そろそろ＝スルスル
⑧甘えん坊/泣きん坊＝～ボ
＜私は、この地「ふくおか」は古来より東アジア海洋文明圏の拠点としての地理的位相をもっていた都市とおもっています。それが言語や歴史的事象の中に色濃く表れています。）、
◆映画と地域の活性化
◆元気な高齢社会へ（シニアークラブ会長）
◆医師の立場から（矢田部医院院長）
～長いスピーチにつける薬は？～
◆海を生かした街に（稲富修二）
◆地球温暖化防止の方向（大学同窓生）
◆バックグランドミュージック（高校、大学同窓生）

<反省点＞
おおむね好評でしたが以下の２点は改善します。
①食事を前にした代表の長い挨拶
②当初の会場と席のスムーズな誘導

水泳部OB・OGファミリー

雨



午後３時からふくふくプラザの502会議室で開催されました。同窓生、教員、在校生、一般県民と幅広く約50人が参加しました。
＜私の意見＞
①県の改革案（国際教養大学構想）が県のお役人主導で秘密裏に進められ唐突に呈示されたのが県民の会を発足させた原因です。この体質は、今も変わってなく「福岡女子大学の抜本改革に向けた準備委員会」も非公開で進められています。県民の税金を使って行われている会議であるし、今後の福岡県の教育政策、人材育成、税金の使い方に大きく影響するものですから公開で行われるべきです。行政の信頼と政策の妥当性を担保するのは、公開での活発な議論のもとでの結論です。
②県のお役人のシナリオ「国際教養大学構想」は、福岡女子大学の専門性のある教育課程のなかで、凛とした美しさ（知性と生き方）で家庭や社会を支えている卒業生（この会議の発言を聞いても「さすが」と感じました）や先生方が築いた歴史や伝統とその誇りを無視するものです。専門性を薄める方向ではなく、歴史と伝統を踏まえ専門性を強める方向で抜本的改革を行うべきでしょう。
③小児医療や産婦人科の医師不足の現状を踏まえ、女性医師の特性を生かせる小児医療や産婦人科に特化した医学部の創設、地球温暖化に対応できる教育課程をもった人間環境学部の充実、英文科や国文科の伝統を生かした文学部の国際教養学的要素の加味等広く県民の意見を検討すべきです。
～みなさんの意見を集約し、施設の老朽化と立替の財政的負担と社会的ニーズを踏まえて実現可能な案を提起すると良いと思います。官製改革案か県民主体の改革案か知恵比べが始まります。最終的には、知事や議会も多くの県民が賛同する改革案を選ばざるをえないと思います。「福岡女子大学改革を考える県民の会」が幅広い運動となって県民の声が反映された福岡女子大学の抜本的改革となることを期待します。～

同僚議員の田中しんすけ議員と一緒にとりまとめた見解です。

留守家庭子ども会事業の無料化案（市長案）を支持する根拠

[Ⅰ]　留守家庭子ども会事業は「無料化」が望ましい
① 政策的な観点からみても、無料化は時宜を得ている
（「子育ての社会化」という潮流）
内閣府が発行する『平成17年版・国民生活白書』に結びの部分においては、「子育ての社会化」についての重要性が強調されている。「子育ての社会化」とは、内閣府（2005年）の定義によると「子育てを家族だけの責任とせず、社会全体で何らかの子育てに参加できる仕組みを構築する取組み」であり、親だけでなく子供にも焦点をあてた政策を行い、国・地方公共団体・企業・地域等が一体となって持続的な社会を築くことで社会の構成員全員が次世代を担う子どもの育成に関心を持ち、一人ひとりが本来の子育ての持つ楽しさを取り戻すことが、子育て支援のみならず、女性の社会進出、ひいては少子化対策としても非常に重要である点を指摘している。
また、先日行われた厚生労働省の各都市の関係部局長を集めての来年度方針および予算説明会において、雇用均等・児童家庭局から学童保育事業に関する新しい補助単価が発表された（別添資料：参考①）。この中では学童保育事業を重点戦略の一つとして推進していくこと、今後10年間で学童保育の利用者数を3倍に増やすことが明確な方針として示され、とりわけ「施設規模の適正化」、「開設時間の延長」、「障害児受け入れ」の3分野については補助金を増額することにより政策的誘導を実施することを明らかにしている。
さらに、公的部門を通じた世代間移転をみると、年金財政などを通じて現在の子育て世代は負担超過となっていることから、税や社会保障の負担と給付のバランスを是正していくことも必要である。そのためには、子育て関連施策を総合的にとらえて拡充し、子育てにかかる個人の経済的な負担を軽減していくことが必要であり、それは最近の国の動向から判断しても時宜にかなった政策的潮流なのである。

（いわゆる「受益者負担」は子ども施策に馴染まない）
一面的に子どもを捉えると、その弱さゆえに面倒をみなければならない扶養対象であるが、戦略的な見方をすれば、子どもは将来の年金・医療・介護システムを支える、また、将来の国の発展を推進する貴重な「人財」、「資源」と見ることができる。
さらに、従来子育ては家庭と地域で行われてきたが、近年は社会環境や経済環境の変化（核家族化や地域コミュニティの希薄化）に伴い、家庭および地域の子育て機能が急速に低下している。これを解決するためには、子育ての社会的サポート機能の強化に取り組むことが現実的である。
そういう意味では、「子どもは家族・家庭で面倒をみる」という従来の発想から脱却し、私たち自身の将来を豊かなものとするためにも、社会全体をあげてサポートしていく発想・システムに行政が主導して切り替えていく必要がある。そのことにいち早く気付き、子ども施策に重点的な投資を実行したおかげで少子化脱却や学力向上を実現し、この世界不況下でも経済的繁栄を謳歌しているのが北欧諸国である（子どもに対する投資額は、平成13年OECD調査によると日本が3%、スウェーデンが10%）。
上記の観点からむしろ、子ども施策に関しては受益者の概念を「社会全体」と解釈した上で、通常使用される「受益と負担」の関係とは切り離して柔軟な姿勢で検討・実施されることが望ましい。
なお、そもそも受益者負担という言葉自体がわが国において法制的に用いられたのは1919年（大正8年）の都市計画法が最初といわれており、都市計画事業の事業費に対する財源を受益者負担金として徴収したことが始めと指摘されている。そのような歴史的背景から、下水道企業会計等の企業性の高い活動等で受ける便益と費用負担の対価性を指すことが通説的であり、そういう文脈から本来福祉施策の分野に馴染まないものである。
わが国では小泉改革以来、福祉分野への受益者負担原則の導入が図られたが、障がい者自立支援法における障がい者への一割負担や、介護・医療改革による負担増がいかに過酷なものであるかということを考えれば、福祉分野への受益者負担原則の導入が望ましい施策でないことは明らかである。

② 無料化が望ましい事業を「有料」としていることの弊害
　本来、無料化が望ましい留守家庭子ども会事業を有料としていることから、事業自体が歪んだものとなっている。政策的合理性の観点からいえば、利用者の半数近くが減免措置の対象となる制度設計自体が異常である。
　また、減免措置という経済的観点からだけでなく、共働き世帯にかかる子育てに対する負担（時間的制約・身体的負担・心理的負担）を軽減するという観点からも留守家庭子ども会事業の趣旨が論じられる時期にあることを認識すべきである。
　こうしたことを踏まえると、留守家庭子ども会事業の基本料は、本来子どもを中心に考えれば、親の経済的環境によって差異を設けるべきではなく、子どもは社会全体で育てるという観点から、原則無料化されることが望ましい。

③ 世帯所得550万円以下の世帯でも減免を受けられない層が存在する
留守家庭子ども会事業については減免措置が取られている。具体的にいえば、それぞれ平成19年4月の時点で下記のようになっている。
a) 要保護世帯（147人）
b) 就学援助世帯（3,191人）
c) 兄弟姉妹で入会している世帯（477人）
このような減免措置が講じられていることを挙げて、「所得550万円以下の低所得世帯には減免で対応しているから良いではないか」という意見もあるが、世帯所得550万円以下の世帯がすべて減免対象になっているかどうかが疑問である。
　そもそも世帯所得550万円の根拠は、「共稼ぎの夫婦と子供2人の世帯の場合、（就学援助の基準となる）450万円程度、配偶者が市民税非課税となる100万円程度、合わせて550万円」というケース的なものである。例えば、ぎりぎり就学援助を受けられない収入460万円と、配偶者の収入が20万円の世帯収入合計480万円の世帯があった場合、この世帯は減免措置を受けることができない。すなわち、世帯収入が550万円以下の世帯でも減免を受けられない層が確実に存在するということである。また、このような世帯にとって、利用料とおやつ代を含めた年間72,000円を拠出するのは非常に負担が大きい。
このような観点から、利用料負担の公平性が保たれていない現行の利用料有料化を改め、原則無料とすることが望ましい。

④ 無料化は「金持ち優遇」とは言えない
　留守家庭子ども会事業の基本料無料化については、「低所得世帯に対してはもともと減免措置が講じられており、その上で原則無料化するというのは金持ち優遇ではないか」という意見も聞かれる。
しかし上記でも指摘したように、現行の留守家庭子ども会事業において減免措置の境目となるのは「就学援助を受けているかどうか」ということであり、言い換えれば「年間所得が454万円（可処分所得でいえば308万円）あるかどうか」という点である。
よって、無料化を金持ち優遇政策だと批判する声は、すなわち「就学援助を受けていない世帯は金持ちだ」と言っていることと同じであり、この批判は的外れであると指摘せざるを得ない。

⑤ 乳幼児保育と留守家庭子ども会は同一の視点で論じるべきでない
（義務教育期の施策は原則無料が本筋）
　留守家庭子ども会事業の基本料無料化を取り上げて、「それなら乳幼児保育も無料化すべきだ」という乱暴な意見も聞かれるが、これも的外れである。
そもそも幼児期の保育に関しては、児童福祉の観点から様々な法的整備やそれに伴う措置が細かい部分まで制度化されてきた歴史がある。保育園の入園料に関して、国の指針により細かく規定されているのもその歴史故である。また、児童福祉法第56条の規定により、保育料に関しては「その全部又は一部を扶養者から徴収できる」ことを明確に規定しているところである。
一方、学童保育事業に関してはそのような料金徴収に関する明確な根拠法が存在せず、どちらかといえば地方公共団体の地域事情、特性に配慮した柔軟な料金設定ができる状況にあると解釈される。
また理念的にみても、これが義務教育期の子どもの「放課後の安心・安全な生活空間」を確保するという観点から、親の収入の多寡により施策的な差別が行われることは非常に大きな問題であり、原則無料として実施することが好ましい。

（無料化は、留守家庭利用者と非利用者の間の不公平感を助長させるか？）
一部には、「義務教育期とは言え、留守家庭子ども会事業を無料化すれば、留守家庭子ども会に子どもを預けていない世帯との間に不公平感が生じるのではないか？」という指摘もあるが、その指摘も当たらない。
なぜなら、義務教育期における「放課後の安心・安全な生活空間」は、あまねく等しく全ての学童に保障されるべきナショナルミニマムであると考えるからである。
例えば、一連の障がい者施策に対して、健常者との間で不公平感が生じると指摘する人はまず存在しないだろう。それは、支援無しでは保障されるべき一定水準の生活レベルに達することができない人々に対して、公的な支援を行うことにより健常者と同様の生活水準、すなわちナショナルミニマムを保障する施策だからである。

⑥ 子どもの間に「差別意識」を助長させる恐れがある
留守家庭子ども会事業を有料化したまま、減免措置で対応するという現行の方法は、義務教育期の子どもたちの間で「差別意識」を助長させる可能性をぬぐえない。
現時点においては報告されていないようだが、親同士、または親子間での会話の中に「あの家の子は利用料を減免されている」というような趣旨の発言を子どもが聞きつけ、それを留守家庭子ども会の場に持ち込み、「お前は減免組だ」などというレッテルをはりつけてしまうような事態が生じる可能性があることは否定できない。
このようなことから、親の収入の多寡を子ども社会に持ち込む原因となる現行の減免制度は、義務教育期の「放課後の安心・安全な生活空間」を確保するという観点からは好ましいものではない。

⑦ 第三子優遇制度の所得制限（1000万円）との非整合性
現在本市の子育て施策の一つとして実施されているものの中に、第三子優遇制度というものが存在する。事業の詳細は別添資料：参考③に譲るが、当該事業には8億8100万円の費用が計上されているが、当該事業を受けられる世帯の条件として、「世帯所得1000万円以下であること」が定められている。
留守家庭子ども会事業の減免対象は、世帯収入550万円（本市公表）以下の世帯に留まるのに対し、第三子優遇制度については世帯収入1000万円までが適用されるというこの現状は整合性に欠けるものであり、視点を変えれば、留守家庭子ども会事業の減免対象者が世帯収入1000万円以下とすべきという声が上がっても不思議ではない。

[Ⅱ]　自民党の条例案は実効性が担保されていない
① 学年拡大に伴う必要経費が示されていない
　もっとも基本的かつ重要な問題であるが、政策提言をする上で欠かすことができない財源の手当てについて一言も触れられていない。
以下は民主・市民クラブの試算であるが、受け入れ対象学年を6年生まで拡大した場合、約4,000名の児童が増えると考えられる。「放課後児童クラブガイドライン」によると、一教室40名・1.65㎡が推奨値とされているが、この基準でいくと、相当数のプレハブを建設しなくてはならなくなる。一教室あたりの建設費用が約15,000千円と仮定すると、施設整備だけでも約15億円の予算が必要となる（別添資料：参考②）。これに毎年の運営費を加えると、その額はもっと大きくなることは言うまでもない。
これら必要経費の概算や予算確保についてどのように考えているかがまったく示されていない自民党の条例案は無責任極まりないものである。
（プレハブをレンタルすれば費用は低減されるか？）
　教室となるプレハブをレンタルした場合、試算によれば年間4500万円と整備費を安く抑えられるが、・・・。

② 事業の実施日が明記されていない
受け入れ児童の増加となると、施設面での整備が必要となるが、その整備時期が明確にされていないことは問題である。必要性のニーズ調査、予算措置、施設整備という流れで進められることを考えると、留守家庭子ども会のサービスの質の向上に向けて、現行サービスの課題を子ども・保護者の実態を把握し、段階的に改善を行った方が現実的ではないかと考える。また、プレハブの設置場所に関しても、どのように配置をするかを検討しなければならず、早急に実施をすることができないと考える。わが会派も受け入れ対象学年の拡大については賛成する立場ではあるものの、その実施に当たっては十分な検討が不可欠であると考えており、施行時期のみならず、実施までに必要な作業手順や段取りについて、方向性すら示すことができていない自民党の条例案は無責任極まりないものである。

③ 学年拡大のニーズはどれだけ存在するか？
　対象学年の拡大を実施する上で欠かせない作業の一つに、需要調査がある。すなわち、対象学年を6年生まで拡大した場合、どれだけの加入増が見込まれるかということだが、これについての論議が全くなされていない。わが会派も受け入れ対象学年の拡大については賛成する立場ではあるものの、その実施に当たってはしっかりとした需要予測調査を実施し、その数字をもとに予算組みを行うというプロセスが不可欠であり、これらを全く無視したなかでの学年拡大は無責任と言わざるを得ない。

④ 学年拡大が子どもたちに与える影響について考慮していない
　受け入れ対象学年を拡大することに伴い生じる様々な問題と、その解決策について全く触れられていない。小学1年生から小学6年生までの幅広い年齢層の子供を受け入れるとなれば、これまでは生じなかった様々な問題が顕在化してくると考えるのは当然であろう。
その中でも、
a)　4、5、6年生に対する指導カリキュラムの検討
b)　学年拡大に伴う指導員の再教育
c)　幅広い年齢層の子どもたちが集まった際の人間関係のケアの在り方
といった大きな問題については、当局の中でも検討がなされていない状況である。
子どもたちが「安心して生活できる場を整備すること」を第一義的に考えるならば、まずはこれらの点について方向性を示すことから取り組まれるべきであり、逆にこれらの問題について対応策を準備しないままで学年拡大に踏み切ると、従来の留守家庭子ども会事業のサービスレベルを著しく低下させる可能性が高い。それらについて全く触れていない自民党の条例案は無責任極まりないものであり、到底賛同できるものではない。

[Ⅲ]　受益者負担原則を追求すると…
① 本市の他の子ども施策に多大な影響を及ぼす
現在、福岡市においては、「次世代育成支援」という名目のもと、子育て世帯に対する様々な支援助成事業が実施されているところである（別添資料：参考③）。
これら助成事業の中でも、「乳幼児医療費の無料化」、「妊産婦健診の助成拡大」、「乳幼児健診の無料化」、「第三子優遇制度」については、子育て世帯の経済的負担を軽減させるという観点から、福岡市が独自の財源によって実施している施策であり、各施策に投下される予算も、それぞれ30億300万円、4億6600万円、1億5700万円、8億8100万円と、その効果も含めて本市の次世代育成支援の中核として不可欠なものとなっている
（特に、「乳幼児医療費の無料化」および「妊産婦健診の助成拡大」については、「子育て日本一の福岡市」を標榜する吉田市長が実現させた事業である）。
これら事業については、現在、留守家庭子ども会事業の在り方を論じる上で争点となっている「受益者負担の原則」は適用されておらず、また、当該事業において今後受益者負担の観点から見直しを図るべき点が指摘されているわけでもない。
留守家庭子ども会事業に対してのみ声高に「受益者負担原則」の導入を叫ぶ姿勢に対しては、政策的合理性の観点から疑義を呈さざるを得ないことは言うまでもないが、仮にこれら本市の代表的子育て支援事業とも言うべき諸事業に対して「受益者負担原則」が貫徹された場合、どのような状況が生じるか？
上記に挙げた本市独自の取り組みが受益者負担の原則の下ですべて利用者負担となることは想像に難くない。それだけに及ばず、「所得に応じた減免措置」という経済的観点からのみの政策的に偏った助成制度の適用により、（一定水準以上の所得がある世帯の）母親の非経済的負担感の軽減という政策目標はこれからも達成されることはないのである。

② 子ども施策を重視しない都市に未来はない
　子育て支援とは、狭義には子どもを持つ世帯の経済的負担を軽減させることであるが、より大きな視点から見ると、子どもを持つ世帯の非経済的負担感（時間的負担・身体的負担・精神的負担）を軽減させることでもある。
　また、保育サービスの普及・拡充がなされることにより、そこから母親の出産退社や育児退社が消えていく。そこで女性の就業が継続され、男女の就業面での格差解消に近づく。そこから、企業内での男女平等へのプロセスがスタートする…子育て支援の拡充は、こうした就業形態での男女平等にも大きく寄与するのである。
　「仕事も子育ても」という多くの女性が抱くニーズを充足させるということは、安心安全な保育環境の構築、真の男女共同参画社会の実現、本市経済のさらなる活性化といった多くのアウトプットを生み出すという意味においても、社会政策の中の大きな柱の一つであることを忘れてはならないのである。

晴れ　寒春



２月１３日（水）午後７時～８時、高宮「アミカス　視聴覚室」で地域とともに「福祉と医療を考える」をテーマに開催しましました。寒い中でしたが、定員の５０数名の方に起こしいただき大変感激いたしました。りがとうございました。

◆政治家は、零細な家内制サービス業（実力者は家内。尻にひかれてケツアツが心配）、本会議での質問の緊張感、福岡地域水道事業団条例予算特別委員会で初の委員長としての議事進行等エピソードをまじえてこの間の議員活動を報告しました。

◆田中道子先生（福岡日赤病院健康疾病管理センター長　医学博士）のビンゴゲーム式の健康管理シートを使った生活習慣病、うつ病、認知症についてのお話をしていただきました。

◆私は、少子高齢化社会の進展による社会保障費の将来の負担の増大から医療や介護保険制度の改革がなされた経緯と問題点、そして今年４がつから始まる後期高齢者医療保険について話しました。（元保健福祉センター所長のようなお役人的なな話しぶりにはお叱りをうけました。反省してます。）

◆国政から「税と社会保障をすべての人が安心できる制度へ」と活動されているいなとみ修二さんから簡潔にと道路特定財源と社会保障の問題を国民（有権者）の安心の選択の問題ですと語っていただきました。

＜質疑＞
◇長期の入院患者の方の福祉施設への転園の問題について（Ｑ　医師　Ａ　山下議員）。

◇心臓病とアルコールについて（Ｑ　心臓手術された方　Ａ　田中医師）

先日、東京で民主党の政令市の市議の政策担当者と小沢代表との懇談がありました。横のテーブルで話す機会があったのですが東北の田舎の良いおじさんという感じでした。実物とマスコミの虚像とはずいぶん違うようです。

晴れ

　平成20年度福岡市予算について吉田市長に民主・市民クラブの予算要望を行いました。重点施策要望7項目、各局施策１０２項目について要望しました。

　私は発言を求め「少子化対策については、取組が不十分であるので、全市的な取り組みとして総務企画局にプロジェクトチームを設置し、積極的に対策を講じること。」の要望に関連し生める環境の整備を重視することを要請しました。（前日の「少子・高齢化対策委員会」の議論で当局の「生む」の視点が欠けた資料をもとにの説明に各会派から不満の意見が噴出しました。）

以下民主・市民クラブ予算要望全文

はじめに
　地方制度改革の動きが始まり数年が経過し、国主導で行われている改革は地方で様々な反応を引き起こしています。一方本市では、吉田市長を迎え１年のこの時期に、２０１１グランドデザインの中間報告がなされました。その中では、使命感に燃え正しい倫理観を持つスタッフに支えられた効率的な組織運営、無駄のない予算執行による財政再建を基層として、「こども」「環境」「アジア」の３本の基本軸が示されています。
　民主・市民クラブは市長を支える会派として、執行部が示した方向性を強く支持するとともに、予測される激動の制度改革、見通しの立たない景気回復といった社会経済状況の中、変わることなく市民の立ち位置に立って、市民に本当に必要な政策を展開してくために必要な予算として、平成２０年度重点施策要望並びに各局要望を以下の通り行います。

【平成２０年度重点施策要望】　
１．市立病院
市立病院統合移転事業の検証・検討については、病院事業会計の改善、病院経営の改革を重視して遅滞なく最終結論を出し、予算措置をすること。

２．こども病院
こども病院のアイランドシテイ移転にあたっては、患者・家族のための教育・相談体制や宿泊施設など、広域的な中核施設に相応しいこども病院の総合的な環境整備に努めること。

３．学校耐震化
小中学校の耐震化改修工事を早期に実施完了させること。

４．留守家庭子ども会
放課後こども教室（仮称）の実現、留守家庭子ども会の無料化、時間延長など全児童対策を進めること。

５．障がい者自立支援
障がい者の自立支援をサポートするために独自負担軽減策を継続するとともに、移動支援制度を確立して障がい者の社会参加を推し進めること。

1/10
６．東部療育センター
東部療育センターの開設を早期に実施すること。

７．ウイルス性肝炎問題
ウイルス性肝炎対策について、国や裁判の動向に捉われることなく、早急に市独自の治療に関する助成制度の整備やウイルス検査を促進し、市民啓発活動を充実させること。

【市長室】
・行政評価システムの構築を早期に実施すること。
・市民生活のサポートを基本にした暮らしの公共事業を重視し、市民の意見を活かす市政運営に変えていくこと。
【総務企画局】
・第３セクターなど外郭団体の経営責任の所在を明確にし、経営情報の透明化を確保すること。また、主たる役割を終えた３セクを統廃合するなど改革を断行すること。
・新空港調査報告ステップ３については、拙速に結論を求めるのではなく、将来予測、事業費の検証などをさらに分析し、正確な数値に基づいた検証が出来るよう求めていくこと。
・行政組織の簡素・効率化を推進するために、市民や職員にわかりやすい目標を設定し、その達成度を人事評価と連動させること。
・少子化対策の取り組みが不十分であるので、全市的な取り組みとして総務企画局にプロジェクトチームを設置し、積極的に対策を講じること。
【財政局】
・各種団体に対する補助金等について、その必要性と併せて内容を十分検討するなど積極的に見直しを進めるとともに、監査機能を充実させること。また、社会経済情勢の進展に即応した効率的で効果的な補助制度とすること。
・地方分権の推進とあわせて、政令指定都市の立場を明確にし、税財源の移譲を国へ要請すること。
・国による地方交付税の大幅減額に対して、減額分の回復を求めること。また、乳幼児医療助成制度事業や重度心身障がい者医療費支給事業についても他の市町村並みに補助されるよう北九州市と協力して福岡県に求めていくこと。
・各局の資産状況を明らかにし、一元管理すること。また、早急に資産活用方法（アセットマネジメント）を具体的に示すこと。
・プライマリーバランスを引き続き確保するとともに、全会計部門と第３セクターなど外郭団体の徹底した経営効率化を図り、中長期的な財政見通しを踏まえ、財政健全化に強力に取り組むこと。
・複式簿記・発生主義会計システムを導入し、財政状況がリアルタイムでわかり、リアルタイムで修正できるシステムを構築すること。また、その基礎となる会計資料を作成すること。
・庁内LANを使い、事業毎や目的毎に決算・予算集計ができる仕組みをづくり、
市民にわかりやすい説明のできる全庁的な会計システムを構築すること。
・冷泉小学校跡地などの市有地や道路等、財政的に低活用資産の活用による増収増加のシュミレーションを実施し、市有財産の有効活用方策を検討すること。
・起債状況を市民にわかりやすく説明するとともに、予算編成過程をHPなどを使って公表すること。
・福岡県が平成２０年４月から実施予定の森林環境税導入について、都市部でも屋上緑化事業などに活用範囲を広げられるよう税の公平配分を求めていくこと。
【市民局】
・地域コミュニティサポートについて、全庁的検討を行う場を設置し、地域への委託制度などの充実策や、地域補助金などの効率的運用など、市民自治団体との提携のあり方について引き続き検討すること。
・男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画推進センター（アミカス）の活用を図ること。また、市民参加による取り組みを進めること。
・市民自治を尊重し、市民が主役の市政運営を進め、まちづくりにおける市民の権利と責任を明らかにして、NPOを含めた市民の公益活動を保証する「市民公益活動推進条例」に基づき、活動の推進を図ること。
・市民サービスを向上させるため、区役所の機能強化を図るとともに、開設時間の延長を早急に実施すること。
・シティマラソンのコースを見直し、シティセールス効果を一層高める努力を行うこと。
・防災への危機管理体制を地域で構築するため、地域消防団的な地域防災組織づくりの計画を策定すること。併せて、緊急事態に対する予算措置の研究に着手すること。
・全市的な視点から、安全・安心なまちづくりを進めるため、地震や風水害時にライフラインとして重要な役割を担うインフラを所管する土木局、水道局、下水道局と十分に協議連携し、災害に対するシュミレーションを行い、構造の再点検など、具体的な耐震対策を講じること。
・国の示した耐震化率９割を目指して、住宅の耐震改善を進めるとともに、病院、学校、保育所、高齢者施設などの公共性の高い施設の耐震対策を速やかに進めること。
・地域防災計画の見直しでは、地震などの発生で地下街や地下鉄、病院、学校での甚大な災害が想定されることから施設管理者、店舗、利用者への地震速報等ハザード通報体制の確立を急ぐこと。
・「住宅再建なくして復興なし」の観点から、大規模自然災害の備えとして「住宅再建共済制度」及び「災害復興基金」の創設に向けて国・県に働きかけること。
・地震対策のために、今あるマニュアルを抜本的に見直し、実効性のあるマニュア
ルを早急に作成せること。
・市民生活を地域でサポートしている自治会や町内会活動の支援充実のために、街区・児童公園など公的事業をできるだけ地域住民組織に任せ、自主財源を応援できるようなメニューの充実を行うことなど、自治協議会への一層の支援強化により、地域コミュニティの活性化を推進すること。
・モラルマナーの向上と健康づくりの一環として、歩行喫煙規制区域の拡充を図ること。
【保健福祉局】
・特別養護老人ホームなど介護保険事業をサポートする施設を１小学校校区にひとつ整備するなど、住み慣れた地域で一生を過ごせるよう高齢者福祉の基盤を充実させること。
・特別養護老人ホーム利用者の減免制度適用にあたり、利用者間の不公平を生じさせないよう社会福祉法人を指導するとともに、法人の経営状況を的確に把握して、実効ある制度の普及を図ること。
・障がい者自立支援法の見直しなど、国に対する積極的な働きがけや、モデル事業などを積極的に実施すること。
・市障がい者就労支援センターを「ふくふくプラザ」へ移転し、認知度を高めるとともに他の福祉関連事業との連携強化を図ること。
・公共施設へのオストメイト対応トイレ（みんなのトイレ）の整備を促進するとともに、天神や博多駅周辺などの都心地区の障がい者・高齢者向けの「トイレマップ」づくりを推進すること。
・精神障がい者への交通費の助成や授産施設、地域活動支援センターの整備に努めること。
・障がい者の小規模作業所（無認可）の補助水準を拡充し、作業所の経済自立の仕組みを構築するなど支援を強化すること。また、作業所職員の職業能力を地域社会に積極活用すること。
・いつでも、どこでも、誰でも歩けるまちづくりを推進すること。そのために、早急に関係機関と協議し、バリアフリー化など安全で安心できる道路や公園の整備を図ること。
・ホームレス自立支援について、保健福祉局運営方針に基づき、早急に「自立支援センター」を設置し、自立支援の強化を図るとともにフォロー体制の充実を図ること。
・平成２０年４月に施行される「後期高齢者医療制度」について、現在国民健康保
険に加入している７５歳以上の方々の健康増進維持を図るため、新制度移行後の経済負担の増加等、制度後退による不利益を被らないよう配慮すること。
【こども未来局】
・働く女性を支援するため、現行の学童保育（留守家庭子ども会）の開設時間の拡大並びに、受け入れ学年を６年生まで拡大すること。
・発達障がい支援センターを中心に、発達障がい児に対する対応策を早急に検討すること。
・認可外保育園に対する補助制度をより充実ること。
・こども総合相談センターの児童福祉司を全国平均並みに増員、また専門職としての位置づけを行い、長期的に業務に携われるよう人事制度を整備すること。
・働きながら子育てをする家庭の支援強化のため、病児デイケア施設について、平成２２年度までに１４か所の設置計画を前倒しして整備し、利用件数が他都市と比べ圧倒的に多い現状を緩和すること。
【環境局】
・自動車から排出される二酸化炭素や窒素酸化物、浮遊粒子状物質による大気汚染及び自動車の走行による騒音公害の防止のため、低公害車、低排出ガス車及び低燃費車の普及促進をはじめ、ロードプライシングなど各種の自動車公害対策を総合的に推進すること。
・市内においては、白色トレイや蛍光管を回収するモデル事業を開始するなど、ごみについての減量施策を展開しているが、拡大生産者責任の観点から、過剰包装の自粛による発生抑制や、店頭での自主回収などによるリサイクルを促進するなど、販売店などの責任を踏まえた施策を推進すること。
・事業活動に伴い排出されるごみについて、排出者責任の観点から、焼却手数料を処理原価まで引き上げること。また、再資源化促進の観点から、オフィスから排出される紙など、資源物の清掃工場への搬入を規制すること。
・「博多湾環境保全計画」に基づき、博多湾の魚介類など自然資源を守るため水質保全を図ること。
【経済振興局】
・真に福岡市にふさわしいメリハリの利いた産業政策を展開するため、生活関連分野のベンチャー企業や中小企業を育成し、再教育・再訓練も含めた支援体制を充実させ、地元の若者や世界からの人材が福岡市で就業できるよう雇用機会を拡大
すること。
・地産地消、食品・製品の安全、３Ｒの環境配慮など市民生活で求められている課題に対応するとともに、安心して買い物を楽しめ、地域と共生する、地域中心の賑わいのある商店街づくりを進めること。
【農林水産局】
・世界的に林業資源の枯渇化が進み、我が国の木材の市場性が高まる可能性が出てきているなかで、材木の生産効率をあげるため作業道整備、伐採作業に必要な器材導入支援など、林業振興と森林保全のための政策を実施すること。
・遊休農地、耕作放棄地の有効活用を、後継者づくり、新規参入などと絡め、農林業人材育成のために、農林関係以外の法制も含めた総合的制度改革を行うこと。
・防災・浸水対策における田んぼや農業溜め池の多面的な機能を見直し、整備・維持管理を促進すること。　
・間伐促進など森林の育成管理を進め、水源涵養を強めて森林の保水力を高めること。
・シーサイドももち、室見川などのアサリなど魚介類乱獲を規制する法整備を検討すること。
【都市整備局】
・地下鉄七隈線、新天神地下街の開業や博多駅前再開発を踏まえ、天神地区実証実験の成果などを考慮して、「人を中心にした都心づくり」のビジョンを示すこと。
・天神など都心部における慢性的な交通渋滞の解消と、「歩いて楽しい魅力ある都心」を実現する総合的な自動車交通政策を確立すること。
・地下鉄七隈線橋本駅など、沿線における新たな市街地形成の計画策定とまちづくり支援を強化すること。
・地下鉄七隈線天神南駅をはじめとする各種交通施設での、交通結節機能の強化を図ること。
・地下鉄七隈線における交通バリア法による「駅前広場」「バスの駅」「タクシー・ベイ」などの整備と結節機能の向上を図ること。（七隈、野芥、橋本）
・地球温暖化防止対策のため、総合的な都市整備計画（緑化事業・交通政策・環境対策）の検討に着手すること。特に、都心部緑化事業の促進に努めること。
・九州大学伊都キャンパス開校に伴う、周辺まちづくり対策及び交通アクセス整備促進を図ること。
・都市計画マスタープランの見直しで、副都心の商店街周辺地区における容積率の緩和、一方で多発するマンション紛争を踏まえ、用途地域の線引きのあり方や眺望権、天空率など概念、手法を活かした、メリハリのあるまちづくりのあり方を検討すること。
・都市交通基本計画の見直しにあたり、交通空白地区の住民や高齢者、障がい者などの移動制約者に対する公共交通の維持整備のあり方について、自治体としての役割と支援について制度確立を図ること。
・緑の基本計画の見直しでは、ヒートアイランド対策として都心緑化の助成強化の
ほか税制優遇による誘導策を促進すること。
【土木局】
・環状型の基幹交通基盤整備としての都市高速道路５号線（平成２４年度）の全線供用開始の目標年次を短縮すること。
・都市高速道路を活用した「循環高速バス」など、公共交通機関の新しい活用法によるTDMを促進すること。
・無料自転車駐輪場の管理手法について、地域団体への委託などを具体的に検討すること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすように、災害時を想定したシュミレーションを行い、対策を講じること。
・放置自転車対策については、駐輪場の整備とともにモラルマナーの啓発や放置自転車の撤去の強化に努めること。
・道路公団の経営改革効果を踏まえ、都市高速道路の通行料金の値下げ、多様化など料金体系の見直しに着手すること。
・地域住民の要望が大きい歩道整備と生活道路の充実のため、予算配分を生活道路系にシフトし、区役所毎に数値目標を定め増額をすること。
【下水道局】
・中央区、博多区など分流式下水道の整備が遅れる地域において、地下式溜池・貯水槽の整備などとあわせて浸水対策を抜本的に強化すること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすように、災害時を想定したシュミレーションを行い、対策を講じること。特に警固断層上の管など敷設物については耐震の基準を強化して対策に努めること。
・高金利債の借り換えを促進し、下水道企業財政の健全化を図る。また、近年の異常気象（短時間の集中豪雨等）と都市化（アスファルト化等）に伴う保水力の低下に対応できる、きめ細やかな都市型災害の雨水対策を行うこと。
【建築局】
・市営住宅の入居待機者対策として、公営住宅の「入居相互乗り入れ方式」を検討し、住宅困窮者えのサービス向上を図ること。
・市営住宅ストック総合計画に基づき、中層市営住宅のバリアフリー化を早急に実施するなど、高齢者や障がい者に配慮した居住環境整備に取り組むこと。
・都心の回遊性など都心の魅力向上のために、商業系の公開空地の活用のあり方について検討すること。また、住居系の公開空地については、不特定多数が使う通路部分など公益性の高い空地について、維持管理費用などへの支援制度の創設や、税制優遇措置の導入などインセンティブを検討すること。
【港湾局】
・グローバル・スタンダードの港湾料金政策を導入し、競争力の確保と本市経済波及の効果拡大に努めること。並びに、国際競争力を維持しうる港湾整備と管理運営のあり方について検討、研究を進めること。
・アイランドシティへの鉄道、自動車専用道路など交通基盤整備の検討に当たっては、効率的運営など採算性もあわせて研究すること。
・アイランドシティにおける公共レンタカーや電動スクーター、レンタサイクルなど島内の新しい交通システムを研究導入すること。
・博多港開発株式会社のあり方を抜本的に見直すこと。
・アイランドシティを市民の財産に転化するため、太陽光発電や屋上緑化推進など国や県への支援を求めるとともに、民間商業施設の誘致など市民が実感できるコンセプトイメージを提起すること。
【消防局】
・防災への危機管理体制を地域で構築するために、地域防災組織への支援及び組織づくりの支援体制を強化すること。
・出張所の整備にあわせて、バランスのとれた職員配置を行い、地域消防体制を充実すること。
【水道局】
・渇水対策として「福岡市水道水源涵養事業基金」制度を活用して、水源涵養森林を拡充し保水力を高めること。
・震災時にも市民の生命を守るライフラインとしての機能を果たすよう、災害時を想定したシュミレーションを行い対策を講じること。特に警固断層上の管など敷設物については耐震の基準を強化して対策に努めること。
・五カ山ダムや大山ダムの負担金が更に増大しないよう、県関係団体と緊密な連携を保ち、増額を抑制すること。
【交通局】
・路線バスとの接続改善及び低減な料金の導入などにより、地下鉄七隈線利便性の向上を図ること。
・地下鉄七隈線の経営改善に向けて抜本的な立て直し作業に着手すること。
・交通ネットワークを拡充し、都心の拠点性を高めるため、効率的な運営と採算性を十分に考慮し、地下鉄七隈線を既設線・既存駅に接続するなどの対策を講じること。
【教育委員会】
・効果的な学校運営と十分な授業時間を確保するため、２学期制の導入を検討すること。
・地域の子育てを支援するため、週休二日制での学校開放のあり方を早急に検討すること。
・小・中学校校庭の芝生化と地域住民、NPOによる養生・管理で地域コミュニティを育てる開かれた学校づくりをすすめること。
・空き教室の積極的な活用策を提示すること。
・発達障がい児に対する教育のあり方を早急に検討すること。
・福岡市子ども読書活動推進計画をもとに、学校図書館の充実を図るため、学校司書の全校配置を進めること。また、総合図書館や各分館の司書（読書相談員）を増員し、利用の促進を図ること。
・学校でのいじめをなくすため、学校現場から正しい情報が入る「シクミ」をつくること。
・子ども達の心のケアを早期に行うため、現在中学校区毎に配置されているカウンセラーを小学校区単位へ増配すること。
・特別支援学級における支援員について、平成１９年度に国の財政措置が講じられたことから、早急に支援員の配置を行い、特別支援教育体制の整備を図ること。
・教師に対し子どもと向き合う時間を確保するため、報告研修等の事務処理を簡素化するとともに、保護者や地域団体の過剰な要望に毅然と対応できる環境を整備するなど総合的な施策を実施すること。
【議会事務局】
・議員立法の強化、議会活性化を進めるため職員配置の増加等議会事務局の調査法制機能の充実を図ること。

6本木の防衛庁跡地に緑豊かな再開発。お勧めの和牛ハヤシライスは評判どうり美味しく満足しました。

金沢の兼六園を思わせるような東京のミッドタウン

新国立美術館。日展100年展を見れたのはラッキーでした。

小沢代表より統一地方選挙当選のお祝い、参議院選挙での活躍のお礼、そして政権交代に向けてのともに戦う力強い決意表明がありました。学者の方の講演は、いまいちで講演者の選定に問題がありそうです。森永卓郎さんの講演は、テレビでみるよりずっと面白いものでした。

前日は、厚生労働省の政策評価官室で社会保障制度の動向について国の政策の最新の情報を把握している方と現場、有権者の意識を踏まえて意見交換しました。

九大法学部7組の東京の同窓生たちと政治談議もまじえた楽しく懐かしいひと時でした。(前日）

九大水泳部の同世代東京の仲間たちと7帝戦での思い出話などに花が咲きました。