晴れ

09年6月一般質問<回答概要＞

　私は、民主・市民クラブを代表して①平成21年度国の補正予算と福岡市の対応②安心と活力のある高齢社会の実現③福岡版グリーンニューディールの3点について質問させていただきます。当局の明快で前向きな答弁をお願いします。

【第1問】
１．平成21年度国の補正予算と福岡市の対応
先日、内閣府から発表された日本経済全体の総需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は、年換算で45兆円の需要不足で比較可能な統計数値がある中で最悪の水準です。そして金融危機が実体経済に及ぼす影響は、先進国中日本が最悪で国内総生産はこの1～3月期で年率換算マイナス14.2%となっています。この厳しい現実は、雇用情勢の悪化や賃金低下、消費の低迷等深刻な事態となって本市の市民生活だけでなく企業や商店の経営をも大変苦しめています。その経済の回復が現時点での市民や国民の共通の願いです。
このような状況のなかで世界的な経済危機の打開策として米国、中国と並んで、日本政府も大規模な財政出動による経済の底割れを防ごうとしています。国は平成21年度予算に追加の総額約15兆円の補正予算を組み5月末に国会で可決されました。
国の補正に対応した本市の補正予算を提出するにあたっても本市の政策推進の財源確保のせっかくのチャンスでありますので、本市の主要な政策課題とうまくリンクさせ上手に国の予算を活用して市民生活の安心と本市の活力・発展を導き出すべきであると考えます。そこでお尋ねしますが
①今回の国の経済危機対策の特徴として地方公共団体に対する財政支援の充実が図られていますが、その内容について説明していただくとともに、併せて本市への配分額が分かればお伺いします。
＜「域活性化・公共投資臨時交付金」は、公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図るため、地方負担の９割相当を交付するものであり、本市への配分額は追加の公共事業費により決定されるため未定。また、法令に国の補助率などが定められている事業には交付金を直接充当できないため、９割相当の交付金は一旦「地域活性化・公共投資臨時基金」に積み立てを行い、単独事業などの財源に活用する。＞　　
②今回の国の補正予算に対する本市としての基本的考え方と、6月補正、9月補正等でどのような方針で対応していく所存かお伺いします。また、現時点でわかる範囲で結構ですから他の政令市の状況をお示しください。
＜地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を積極的に実施するためのものであり、本市への配分額は約２１億円が見込まれている。国の経済危機対策と十分連携を図り，地域経済の活性化と将来に向けて必要な施策を、６月と９月の２段階で補正予算に計上し，迅速かつ効率的に取り組んでいく。６月の補正予算では、公共事業は，本市への内示が確実に見込まれる事業を計上するとともに、経済危機対策臨時交付金などを活用し、緊急性や効果の高い事業に重点化を図り、総額約４４億円の予算案を上程した。今後は、更なる施策・事業の追加を９月以降に予定しており、６月補正と合わせ、全体で１００数十億円規模となる見込み。他都市の状況としては、補正規模が大きい順に、神戸市が、　約７８９億円　　横浜市が、　約７１５億円　京都市が、　約３０６億円　　川崎市が、　約２２６億円　名古屋市が、約１９７億円となっており、これらの都市は、中小企業向け金融資金の拡充や大型公共事業の追加により、補正予算規模が大きくなっている。また、本市と人口規模が類似した都市は、仙台市が、　約５０億円、広島市が、　約１４２億円（広島市は、金融資金拡充を除くと、約４７億円）札幌市は、未計上。近隣の北九州市は、約１３３億円となっている。＞
③今回の国の補正予算の中でスクールニューディールの施策が文部科学省から示されていますが、その概要と本市の6月補正での活用の内容及び財政面でのメリットについてお伺いします。
　　　○｢スクール・ニューディール構想｣の概要
＜１「学校耐震化の早期推進及び太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大」，
２「学校ＩＣＴ環境整備」
　　　　(地上デジタルテレビの整備，学校のコンピュータ,校内ＬＡＮの整備　など)
○６月補正予算（教育委員会所管分）の内容
・小中学校の耐震化に伴う講堂兼体育館の改築
・太陽光発電設備の整備
○メリット
新たな交付金や補助裏起債の充当率の変更などの地方公共団体に対する財政支援の充実が図られていることから，本市の財政負担を軽減することができるものと考えている。＞
２．安心と活力のある高齢社会の実現
今回の国の補正予算でも「安心と活力の実現」が大きな柱です。この問題は、私の議員活動の大きなテーマでもありますので、昨年の決算委員会の質問に引き続き毎回少しずつ掘り下げながら質問させていただきます。
安心と活力のある高齢社会の実現は、いかに元気な高齢者の健康を維持し、社会を支える活力として活用できるかが重要なポイントであります。＜この問題を現実に即して考えるためには高齢者の生活実態を把握する必要があります。そこでまず生活の基本である仕事や収入についてお尋ねします。＞
①　本市の60歳以上の高齢者数はどのくらいですか。また、高齢者の就労状況及び高齢者2人世帯の場合の収入はどの程度になるかお示し下さい。
＜平成21年５月現在の住民基本台帳では，60歳代が159,520人，70歳代が104,946人，80歳以上が61,462人となっている。
平成19年度に実施した福岡市高齢者実態調査によると，仕事をしているのは，60歳代が43.8％，70歳代が18.9％，80歳以上が6.2％となっている。＞
＜又、『昨今の税制、医療制度、介護保険制度等の改正により生活が苦しくなった。』との高齢者の方々の声をよく聞きます。＞
②　そこで、モデル的でよいのですが、年金収入のみの高齢者世帯の場合の可処分所得額はいくらになりますか。また、その5年前と比較した場合の状況はどうなるのかお示しください。
＜夫婦とも65歳以上の２人世帯の収入状況は，「200万円未満」の世帯が16.7％，「200万円以上300万円未満」の世帯が22.8％，「300万円以上400万円未満」の世帯が22.6％となっている。＞
これらの生活実態を踏まえて元気な高齢社会をつくるための高齢者の雇用、生き甲斐や地域活動等の積極的政策である
③シルバー人材センターの5年前と現在の加入率と補助額及び老人クラブの組織率、老人クラブの現在の年齢階層別の組織率はどうなっていますか。また、要介護者の直近の年齢階層別の認定率及び1人当たりの老人医療費と介護費の5年前と現在の状況とをあわせてお示しください。
<○シルバー人材センター
・14年度　加入率（60歳以上の人口に占める割合）2.1％　補助額 約１億２千４百万円（決算）
・19年度　加入率（60歳以上の人口に占める割合）2.0％　補助額 約１億９百万円（決算）
○老人クラブ
・14年度　　組織率23.4％
・19年度　　組織率16.4％
○　老人クラブ年齢階層別組織率（１９年度）
・60歳代　 7.2％
・70歳代　　 23.9％
・80歳以上 30.6％
○要介護認定率（H21年３月末）
・65～69歳　　3.1％
・70歳代　　 11.5％
・80歳以上　 46.5％
○１人あたりの老人医療費
・14年度　　956,535円
・19年度　1,160,940円
○１人あたりの介護給付費
　　　　・14年度　　231,126円
・19年度　　249,504円＞

３．福岡版グリーンニューディール
グリーンニューディールは米国のオバマ大統領が提唱し、先進諸国も名称の違いはあってもこの経済危機の救世主として財政出動の目玉に取り入れ積極的に取り組んでいます。
今回の国の補正でも低炭素革命を大きな柱とし、先日、市長も参加された環境シンポジュウムでも西尾環境省事務次官が日本版グリーンニューディールを熱く語っておられました。現実に経済界でもエコカーや太陽光パネルそしてエコ家電販売等に商機を見いだしています。先進的自治体では、大量の太陽光発電の設置を促す施策などにより地場企業の雇用を創出しています。
福岡市でもこのような状況に的確に対応して福岡版グリーンニューディールの実体のある政策を打ち出し本市の経済危機を克服し将来の発展の糧にすべきであると考えます。
グリーンニューディール政策は、「今回の金融危機に対する経済政策として、環境やエネルギー関連の公共投資を大々的に行い経済や雇用を回復し、同時に地球温暖化対策やエネルギー問題をも解決しようとする政策パッケージ」とされていますが
①本市では、このグリーンニューディール政策をどのようにとらえ、今後の本市の市政運営にどのように位置づけて政策推進されるおつもりかご所見をお伺いします。
＜本市においては、地球温暖化対策を積極的に進める中で、公共施設への太陽光発電や小型風力発電を導入するなど、環境関連の公共投資を進めるとともに、産業振興施策として、環境に関連のある水素エネルギーやナノテクノロジーの研究開発の促進に一層取り組んでいく必要があると考えている。
グリーンニューディールの考え方は、環境対策、経済政策の両面から重要であるとともに、本市の方向性とも一致することから、積極的に取り組んでいきたいと考えている。＞
②グリーンニューディール、今回の国の補正では低炭素革命とよばれていますが、それに関する環境省や経済産業省の主要な施策の概要を説明し、自治体や産学官連携で活用できそうなメニユをお示し下さい。又、横浜市、北九州市等の小中学校への太陽光発電システム設置等の先進事例と市民に好評を博しそうなエコポイント活用の事例についてお伺いします。
＜◆国の施策
環境省：総額約1,870億円
「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業」約1098億　　　　　　　　　
「地域グリーンニューディール基金の創設」が550億円
経済産業省：総額が約8,650億円
「低燃費車・省エネ製品等」関連が7,410億円
「太陽光発電」関連が536億円
これらのうち、「地域グリーンニューディール基金」や太陽光発電システムの導入に対する補助金等が本市で活用可能。
◆他都市での事例
太陽光発電パネルの導入
横浜市：予算45億円、全市立小中学校の40％に当たる200校に設　置
北九州市：予算11億円、全市立中学校の31％にあたる60校に設置
◆エコポイント
横浜市：家庭での電気・ガス削減等の省エネ行動、公共交通機関の利用、環境活動への参加に対して、ポイントを付加し、「よこはま動物園ズーラシア」招待券や「横浜ＦＣ」観戦チケットなどの特典と交換できる。
京都府：電気・ガス削減、太陽光発電の導入等にポイント付加、協力店舗でポイント使用。

【第2問】
１．平成21年度国の補正予算と福岡市の対応
今回の国の補正予算に対する本市の6月補正の対応は、総額44億円余であり、道路整備、港湾整備などの公共事業の追加や緊急雇用創出事業の拡充、地域グリーンニューディール基金への対応などは、9月議会以降の補正で対応するとされています。
今回の国の補正予算は、国のお役人も走りながら考えるという部分があって詳細が決まっていない部分も多々あるようにお伺いします。本市でもそんな中で具体的施策に結びつけるのですからご苦労は大変だと思います。しかし、条件は他都市と同じです。また、その全容が市民や議会に示されるのもこの6月議会が初めてです。
したがって、市民や議会の意見をしっかり踏まえて国への積極的提案や協議も含めて市民生活の安心と本市の発展の糧となるような施策の具体化をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねしますが
①今回の補正については、国の資金が9割以上であり、迅速な地場企業への対応が迫られることから、神戸市や横浜市ではこの6月議会で700億円以上、北九州市でも13３億円等と大規模な対応をし、又、道路整備事業について北九州市は、この6月補正で29億円を計上しています。本市の6月補正での総額が少くなく道路整備事業へ対応されなかった理由をお伺いします。
＜６月補正の予算規模が他都市と比べて少ない理由として、公共事業費の計上の違いがある。本市では、平成２０年度補正予算と２１年度当初予算を一体とした１５か月予算を編成し、一定規模の公共事業を確保してきたところである。また、平成２１年度当初予算の工事費は、９月までに８０％以上の発注を行うことを目標としており、今年度の上半期は、前年度からの繰越予算と当初予算の執行に、注力することが重要である。このため、６月補正予算の公共事業は、国から確実に内示のある事業を計上し、本格的な公共事業の追加は、主に９月補正予算で対応する。＞
今後は、公共事業の追加、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の残り１１億円の活用、福岡県が新たに設置した各種基金の活用などについて積極的に検討を進め、地域経済の活性化や本市の将来に向けた施策を切れ目なく推進していく。
②又、今回の補正予算編成の過程で、区役所を通じて歩道の整備や交通安全施設の整備、ゲリラ豪雨による都市型浸水対策等など市民の要望を国の予算配分や箇所付けなどにどのように反映しようとしていますか。又、区役所予算の充実がどのくらい図られるかお尋ねします。
＜・４月上旬に、区役所の意向も取り入れ、緊急性・必要性などを勘案し対象路線をとり　まとめ国に要望した。
・今後、内示状況を見て９月補正をお願いしていくことになる。＞
今回の補正の中で、公立学校へのエアコンの設置も制度的には可能なようですが
③その判断資料として、本市の私立学校の児童数・生徒数とその全市の児童での割合とエアコンの設置状況及び他の政令市の設置及び計画のある都市の初期投資費とランニングコストの予算額をお示し下さい。又、この夏、各教室の室温データを正確に把握するおつもりがあるのかお伺いします。
＜・本市私立小･中学校の児童数は、１４校、4,747人　市立小･中学校の児童生徒数100,986人、併せた全市の児童･生徒数115,733人の約4.1％
・14校すべてにエアコン設置。・政令指定都市の小･中学校の普通教室の設置状況　
すべて設置　　　　さいたま市、川崎市と京都市　　　一部設置　　　　　本市を含む10都市
まったく設置なし　札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、岡山市
・初期投資費　さいたま市　小・中学校158校で10年間リース　単年度約5.9億円
川崎市　　　小･中学校131校で約69億円
京都市　　　小･中学校217校で約60億円
・ランニングコスト　さいたま市　年間約6400万円
・教室の温度把握は、扇風機の有効性の検証とあわせて把握＞．

２．安心と活力のある高齢社会の実現
お答えいただいた福岡市高齢者実態調査によると、60歳代で43.8%の人が働いていますが70歳代で18.9%、80歳代で6.2%と減少します。一方介護認定率は、65歳から69歳までは3.1%であるが80歳以上では、46.5%と上昇します。
誰もが老いていくとともに身体機能が不自由になりますが元気で年を取りたいものです。そのためには、昨年の決算委員会での市長の答弁にもありますように「働いていることが非常に元気であることにつながる大事な要素である」と思います。その働く場の提供の市の施策としてのシルバー人材センターについては対象人員のわずか２％です。補助額はこの５年で1億2千4百万円から1億9百万円に減少しています。市長公約では、『シルバー人材センターを抜本的に見直し、意欲的な高齢者が再び働ける、あるいは起業できる環境を作り支援する』とあります。
60歳代の高齢者が約16万人その内半数以上の約8万人程度の人が元気だが仕事をしていないとすると、もう少しシルバー人材センターが大きな役割を果たして良いと思います。そこでお尋ねしますが
①シルバー人材センターの受託業務の受託先毎の受託額と時間給及び一人当たり月額収入について示し、今後伸びていきそうな分野をどのように支援するかお伺いします。
＜○　シルバー人材センターの受託先ごとの受託額（２０年度）
　　・本市などの地方公共団体　約　８億４百万円
　　・本市外郭団体　　　　　　約　１億３千万円
　　・民間企業及び個人　　　　約１４億１千７百万円
○　会員一人あたりの月平均配分金は，２０年度で39,711円。これを一人あたりの月平均就業時間数で割った一時間あたり単価は749円。
○　今後，受託の伸びが期待される分野としては，屋内清掃，家事援助や子育て支援，駐車場管理などがある。
○　シルバー人材センターと協議しながら，研修を通じた人材育成などについて必要な支援を行っていくことで，会員の増加につなげていきたい。＞
元気な高齢者の核である老人クラブの組織率は、この５年間でも7%減少しています。60歳代の組織率が7.2%と低いのが心配です。団塊の世代で老人クラブに入っている人は希です。経年データがないのでなんともいえませんがこのまま推移すると組織率は更に低下するのではないかと危惧されます。
②そこで、その原因を組織外の団塊の世代を含めて幅広く分析し、抜本的対策を講ずべきであると思いますがご所見をお伺いします。
＜老人クラブ組織率の低下の要因は種々あると思われるが，団塊の世代など多様な価値観を持った方々が高齢期を迎え始め，そのニーズに応えることが難しくなってきているためと考える。
今後，魅力ある老人クラブづくりをめざして，老人クラブ活動を硬直化せず，高齢者の多様なニーズに対応した展開ができるよう図っていく。＞

３．福岡版グリーンニューディール
　　今回の国の補正の低炭素革命に対応する本市の取り組みは総額約4億円程度ですが、横浜市や北九州市に比べると見劣りがします。又、エコポイント活用など市民を巻き込んだ取り組みがなされていないのも残念です。多くは、国のメニュの量的拡大をしたもので、「施策の取り組みが見える」「狙いがわかる」のに不十分です。「グリーンニューディール」については、積極的に取り組んでいく答弁をいただきましたが、その具体化が必要です。そこでお尋ねですが
①今回の地球温暖化対策に対する補正予算は、今後、本市全体の地球温暖化対策の施策の中でどのように位置づけて、どのような狙いで行なおうとしているのかお伺いします。
＜・国の「経済危機対策」でも「低炭素革命」を大きな柱としている。
・本市の取組みと今回の国の「経済危機対策」は、「低炭素社会」の実現という目標が合致。
・これまでの取組みをさらに推進する機会であり、積極的に活用し、太陽光発電施設の量的拡大を図る。＞
②今回の国の補正に計上されている地域グリーンニューディール基金550億円の本市への配分はどのようにして決められますか、又、その活用のためのコンセプト・基本方針をどのように市民に提示するおつもりか。そして、本市の＜「地域グリーンニューディール基金」はどうなるのか併せてお伺いします。
・「地域グリーンニューディール基金」は，温暖化対策の推進などを目的として，平成21年度から平成23年度までの３年間で活用する基金。
・基金の配分額は，国が査定し，決定される。
・本市の基金については，国が定める目的や対象事業と，「福岡市環境市民ファンド」との関係などを整理する必要がある。
・新たな基金の設置を含め，今後検討し，その内容等について，本年の９月議会において，説明したい。＞
③本市の主要プロジェクトであるアイランドシティーについてもこのような経済情勢、社会情勢の変化に的確に対応して「福岡版グリーンニューディール」の先進的モデル都市のようなコンセプトの大胆な見直しが必要だと思いますがご所見をお伺いします。
＜アイランドシティでは，環境にやさしいみなとづくりや豊かな自然環境と調和したまちづくりを行うなど，これまでも先進的モデル都市を目指して環境共生に関する取組を進めてきた。
今後，アイランドシティ整備事業を進める上で，地球温暖化対策は重要な施策の１つであると認識しており，市５工区を中心としたまちづくりにおいても，経済の活性化や雇用の創出につながる低炭素型のまちづくりがコンセプトの重要な要素になる。＞

【第3問】
①公立学校のエアコン設置の問題ですが、私はこの時期にお父さんお母さんや先生方から教室の暑さについてよく伺います。「教室によっては38度39度近くなる。そこでの扇風機は熱風をかき回してしているようなものだ。とても勉強が頭に入る状態ではない。」とおっしゃられます。逆に触れられない先生やお母さん方に逆質問すると風通しが良かったり学級の人数が少なかったりします。教室の場所や人数により文字どおり温度差があります。
教育委員会のエアコン設置の反対理由にCO2の排出量の増加をあげておられますが、地球温暖化対策は非人間的な我慢を強いる対策ではありません。人間の過ごしやすい環境をみんなが努力しながらいかに造っていくかの対策です。校区全体で太陽光発電の設置やリサイクル活動等地球温暖化対策をエコポイントとしてカウントして学校のエアコン設置によるCO2の排出を上回る削減をする。それが子ども達や地域に分かりやすい環境教育となり市民啓発ともなります。前回も指摘した地域でのカーボンオフセットの考え方です。
大人達の「子どもは暑さ寒さに耐えて逞しく育つ」「私たちの頃はクーラーなどなかった」の発想は現在の酷暑の中で勉強を強いられる子ども達の現状に対する無理解からくるものです。　
現状を的確に把握し、そのような状況を放置するのか、部分的に改善するのか、平等の観点から全体で整備するのかは財政上の優先順位も含めて市長の政策判断の問題です。回答いただいたように、この夏、各教室の室温データをきちんと押さえるとともに市長と教育長等が、40度近くなるといわれる教室で子どもたちの学習環境を観察されて結論を出すべきと考えますがご所見をお伺いします。
＜就任以来、時間を作って積極的に学校を訪問するなど、子どもたちの学習環境や教育環境、抱える課題などの把握に努めてきた
また、「こども」は、私のまちづくりの三つの目標像の一つでもあり、良好な学習環境を作っていくことは、児童生徒にとって重要なことだと考えている。
お尋ねの件につきましては、教育委員会との協議も踏まえながら、今後とも学校における暑さ対策を支援していく。＞
②老人クラブの活性化については、団塊の世代の一員として話させていただきますと、仕事や子育てのフル稼働の時期を過ぎると小さなことでもよいから地域や社会に恩返しがしたいという心のゆとりが生まれます。
私も地域の老人クラブの一員として週1回の小学生の通学路の見守りと月一回の公園の清掃に参加するのですが、終わると清々しい気持ちになります。一方同世代以上の方々と手軽なイベントを通じて懐かしい昭和の時代について話すことが楽しくもなりました。こんな要素を身近に満たしてくれるのが老人クラブなのです。
同世代の友人に「老人クラブに入らんや」というと『ゲートボールねぇ』と軽く受け流されます。名称からくる拒否反応を超えるもう一歩背中を押す何かがいります。
団塊の世代の多くは、ボランティア活動に興味があるし、参加の意欲もあります。しかし、幅広く根付かせるためには施策による制度的支援も必要です。先の議会で川辺議員が稲城市の介護支援ボランティアのポイント還元の制度の紹介をされました。
一方、各自治体では環境活動をエコポイントとして還元し環境活動を普及しようとする動きが広まっています。
　又、単位老人クラブと同様にお互いの顔が見えるコミュニティの基盤である単位自治会（町内会）では会費徴収や使い道そして役員の担い手に頭を悩ませています。
　そこで、この町内会と協力しながら福祉や環境のボランティア活動をグリーンポイントとして還元するというインセンティブによる老人クラブ活性化策例えばグリーンクラブ構想のような制度設計の検討を始められたらいかがかと思いますがご所見をお伺いします。
＜福祉や環境といった新たな発想でのボランティア活動を通じた老人クラブの活性化は必要であり，有効な方策であると考える。老人クラブをはじめとした，多様な高齢者の意欲と地域社会のニーズをうまく組み合わせる仕組みづくりを検討し，高齢者の社会貢献活動を総合的に支援する環境の充実に努めていく。＞
③最後に、アイランドシティについてですが、低炭素型の街づくりがコンセプトの重要な要素になるとの答弁をいただきました。
　先日、我が会派で南区の塩原にある九州電力の総合研究所に視察に行きました。電気自動車にも試乗したのですが最先端の環境技術と未来生活を組み合わせた展示スペースでもありました。
経済産業省の今回の補正予算にもあげられているスマートグリッド構想は、エコハウスや電気自動車による環境に優しいで快適な街を創り、その街全体のエネルギーの供給と消費を太陽光や風力の自然エネルギーと電気自動車の蓄電能力を最先端のIT技術でコントロールしようとする新たな街づくりのコンセプトでもあります。
騒音がせず臭がしない電気自動車が家電量販店やブティックで販売され玄関に上がり込む時代には、私たちの未来の生活も先端環境技術やIT用いて変わります。それは確実に産業構造や経済発展の流れを変えます。
ところで、本市の21年度予算でも、太陽光発電の設置や電気自動車の購入、風レンズ風車の風力発電等先端的環境投資の個々の素材はあげられています。しかし、所管局がバラバラなこともあり、それを統合するようなコンセプトもなく、地域的にも拡散していて規模も小さいので、市民に施策の取り組みが見えにくく又企業の参入意欲を掻き立てません。
　そこで、アイランドシティにアジアの最先端環境モデル都市としてのコンセプトを提示し、経済産業省等の国の資金を梃子に産学官が連携して先端環境投資を集中的に投下して、新しい街づくりを進められたらいかがでしょうか。
このことが『アジアにおける位置づけを踏まえて、アイランドシティーの基本コンセプトを作り直す』という市長公約にそうものになると思いますが市長のご所見をお伺いして私の質問を終わります。
＜環境との共生による持続可能な社会づくりが我が国全体で取り組むテーマとなっている。
本市においても，政策推進プランにおいて，３つのまちづくりの目標像の１つに「環境」を掲げており，今年度の重点施策としても「環境」に取り組むこととしている。
アイランドシティにおいては，これまでも環境共生に関する取組を進めてきた。今後とも環境に優しいみなとづくりを行うとともに，先進的モデル都市にふさわしい低炭素型のまちづくりを進めていく。こうしたみなとづくり・まちづくりのコンセプトは，今後取りまとめる予定の「新しい事業計画」の中でお示しする。＞

晴れ

パラダイム(時代の思考を決める大きな枠組み)の転換と
都市経営について

問１
　都市の経営者として，この世紀のパラダイムの転換をどのように認識し，どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って，市政運営をされようとしているのか，所見を問う。

　※市長答弁

問２（１）
　福岡県は，県議会で２００８年度の県税収入について，年度当初の見込みを約３００億円下回る見通しを明らかにしたが，厳しい経済情勢の中で本市でもどのくらいになると現段階で予想しているのか。
また，次年度をどのように見込んで予算編成作業を進めているのか。

平成２０年度の税収見通しについては，１１月末までの収入状況からみれば，法人市民税は当初予算をやや下回るものの，個人市民税や固定資産税が堅調であることから，市税全体では当初予算程度の税収となるのではないかと考えている。
平成２１年度の税収については，景気の急速な悪化などを受け，法人市民税が大幅に減少することが見込まれるところであり，厳しい予算編成になるものと考えている。
今後は，国の地方財政対策の動向等も踏まえながら，予算編成を進めてまいりたいと考えている。

（２）金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが，本市の長期財政経営の観点からは有利だと思える。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて，こども（教育），環境（地球温暖化対策）など将来の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えるが，所見を問う。

今後の予算編成において，高止まりしている公債費の縮減を図っていくことが重要であるため，今後とも市債残高の着実な縮減を図っていく。
また，市民生活の充実と都市活力の強化のため，政策推進プランの重点事業に加え，新たに「平成21年度における重点課題」を設定し，子育て不安の解消や地球温暖化対策などについて，積極的に取り組んでいく。
予算編成にあたっては，財政健全化に取り組むとともに，施策の選択と集中により，将来的な発展に必要な施策について，着実に推進するなど，バランスのとれた予算編成を行っていく。

問３
　財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてではなく，市民から選ばれた政治家として，こどもたちに一生懸命向き合おうとする非正規の先生方の思いとシンクロしながらより良いこどもたちの教育環境をつくり，また，「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指す。そのような政治家としての感性を大切にし具体的な予算や組織を決断し，行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを期待し，同時代が要請する市長となられることを期待し，その決意を問う。

　※市長答弁

非正規の常勤講師について

問１　
（１）最近の経済情勢，雇用情勢について，今後の推測とあわせて所見を問う。

＜経済情勢＞
○ 金融危機の急速な広がりなどにより，世界的に景気は減速。
○ わが国の経済情勢（内閣府発表）
　「月例経済報告」（11月）：「景気は弱まっている。」
　７～9月期の実質ＧＤＰ　：前期比▲0.5％（年率換算▲1.8%）
○ 福岡市の経済情勢（11月に実施した景気動向調査）
・卸売業・小売業など・・・消費者の買い控えによる売上げ減少
・建設業・運送業など・・・金融機関の融資姿勢が厳格化
・情報関連産業・・・・・・・自動車等の減産による需要減少
などの回答があり，地場中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい
○ 11月の景気動向調査では，今後も個人消費の改善は期待できず，金融危機の影響による景気後退を懸念する声があがっている。

＜雇用情勢＞
○ 求職者の増加・求人数の減少傾向が続いていることから，悪化の局面に入っている。
○ 今後も，派遣労働者の雇止めが予測されるなど厳しくなると予想。

（経済振興局）

（２）ここ５年間で，正規・非正規の雇用者数や割合はどう変わったのか問う。また，雇用形態の違いによる収入の違いについて問う。

　　総務省統計局労働力調査
雇用形態 平成１４年 平成１９年 差
正規の雇用者 ３，４８９万人 ３，４４１万人 ▲４８万人
非正規の雇用者 １，４５１万人 １，７３２万人 ２８１万人
29.4％ 33.5％ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ
　　平成19年労働力調査
雇用形態 年収２００万未満の者が各雇用者全体に占める割合
正規の雇用者 １２．８％
非正規の雇用者 ７７．０％

（経済振興局）

（３）常勤講師について昭和４７年度，平成元年度，平成２０年度の任用数，及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を問う。また，そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合を問う。
昭和47年度 平成元年度 平成20年度
小・中・特の合計 23人（0.6％） 278人（4.9％） 484人（ 8.6％）
特別支援学校 １人（1.2％） 19人（6.4％） 135人（20.6％）

（４）正規の教諭と常勤講師について，両職の職務内容に違いがあるのか。また，常勤講師の任期について問う。
正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と，常勤講師の平均値に近い２８歳で，講師として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について問う。
また，常勤講師のうち，正規職員の欠員のために任用される「定数内講師」の，平成２０年度の数について問う。

　　・常勤講師の職務内容及び任期　　　
常勤講師の具体的な職務内容は，校長が決定することになるが，授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては，教諭とほぼ同じ職務内容となっている。任期は，任用事由によって異なるが，１年未満。
　　・年間の人件費
　　　　４４歳教員（２２年間勤務経験）の場合　　約９００万円
　　　　２８歳講師（　６年間講師勤務）の場合　　約５００万円
・定数内講師の平成２０年度の数（５月1日現在）
　　　　小学校，中学校及び特別支援学校合計　３６６人

（５）昭和５５年度から１０年程度ごとの教員採用試験の採用者数の推移について問う。

教員採用試験の採用者数（小学校，中学校，特別支援学校）
　昭和５５年度　４７３人　　　平成 元 年度　３２８人
　平成１０年度　　３２人　　　平成２０年度　１９８人

問２
（１）常勤講師が増加している理由について問う。特に特別支援学校については，増加が大きいが，その理由について問う。

常勤講師が増加している理由としては，
①毎年の児童生徒数の増加に伴う教員定数の変動に加え、教員採用試験の時点で確実に見込むことができない基準外定数が増加していること
②育児休業や病気休職の増加、再任用者の増減などの変動要素が増大していること
　　　特別支援学校については，児童生徒の増加に伴い，教員定数が大きく伸びている中で，優秀な人材を確保していくため，計画的な採用に努めていることがある。

（２）正規教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について，３５歳までは５歳ごとに，以降は４５歳まで，５５歳まで及び５６歳以上について伺う。

年齢構成 教員数 常勤講師が占める割合
２１～２５歳 ３６３人 ３７．７％
２６～３０歳 ６７２人 ２６．３％
３１～３５歳 ４８４人 １３．８％
３６～４５歳 １，３４４人 ４．２％
４６～５５歳 ２，３７８人 １．７％
５６歳以上 ３４４人 １．５％

（３）臨時教員採用候補者選考試験を導入した理由について問う。
また，受験者の負担についてどのように考えているか，試験の免除などを行っていれば，どのくらいの割合で免除の適用があるのか問う。

　　　包括外部監査において，学校事務に携わる臨時職員の任用は公募で行われるべきとの指摘がなされたことも踏まえ，任用の透明性，的確な選考を図ることを目的として実施。
　　　受験者の負担については，試験という一定の負担をかけることは，やむを得ないものと考えているが，選考の的確性を損なわない範囲で負担の軽減を図っていきたいと考えている。
　　　このため，講師の経験年数や教員採用試験での成績などに応じて，試験科目の一部又は全部免除を行うこととしている。
　　　平成２０年１２月に実施の試験では，志願者の約２２％に対し試験科目の全部免除を，約２０％に対し筆記試験の免除を行うこととしている。

（４）定数は正規職員で埋めるべきと考えるが，常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について問う。

毎年の児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用などにより，常勤講師での対応が必要になる。
団塊の世代の大量退職に伴い，教員の年齢構成の平準化を図る必要性もあり，今後とも，県と協議を行いながら、教員定数の適正管理に努めていく。

（５）今年度５月１日現在で，任用されている４８４人の常勤講師のうち，平成１８年度，平成１９年度及び平成２０年度に，いずれも任用されている常勤講師の人数について問う。

平成２０年５月１日現在で，平成１８・１９・２０年度のいずれも任用されている常勤講師の人数は，任用数４８４人のうち１４４人。

（６）教員採用試験で，年齢制限を設けていない政令指定都市の数と，本市で年齢制限を設けている理由について問う。

年齢制限を設けていない政令指定都市の数は，本市を含む１７政令指定都市中，５市。
また，受験年齢を４０歳以下としている理由としては，４１歳以上の比率が極めて高いことや，現在，一定の受験倍率が確保されていること，などがある。

問３
（１）臨時教員採用試験については，問題等検証し，場合によっては，中止を含めて見直しを行うべきと考えるが，所見を伺う。
包括外部監査の指摘も踏まえ，採用の透明性，選考の的確性を確保するため，採用試験を実施することが適当であると考える。

（２）定数内講師については，県とも協議しながら，正規採用で補充すべきと考えるが所見を問う。
児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用、長期的な教職員の年齢構成の平準化などにより，一定の常勤講師の任用が必要である。
今後とも，県とも協議を行いながら，教員定数の適正管理に努めていく。

地球温暖化対策について

問１
（１）世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識しているのか。
また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識しているか。
そして日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識しているのか。

○世界の取組における主要な課題
京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）の構築
○世界の取組の現状
来年１２月にデンマークで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、国際的な合意が図ら
れる。
○世界の現状の変化
アメリカが、前向きな姿勢に転じつつあることで、地球規模での
対策の進展が図られると期待されている。
○日本の果たすべき役割
長期目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から
60～80％削減することを表明している。
環境先進国として、高い環境技術を途上国などに積極的に提供し、
世界の取組を支援していくこととしている。
　○政策の方向性
「低炭素社会づくり行動計画」において推進
①革新的技術開発の推進と既存先進技術の普及、
②国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり
③地方、国民の取組の支援　
○新技術の動向
飛躍的な効率向上と低コスト化を達成する革新的太陽光発電、
空調・給湯等に対し効果的な超高効率ヒートポンプの開発などを
進めることとしている。

（２）日本は、京都議定書の目標達成がかなり困難となったようだが、その要因は何か。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのか。
○要因
・原子力発電の利用率の低下などに伴う、火力発電の割合の大幅増
・産業部門における生産量の増加
・家庭部門の冷暖房需要の増加　など
○目標達成ができなかった場合
超過した排出量の1.3倍を次期削減義務に上乗せ　など

問２
（１）国は、住宅用太陽光発電補助金を復活したが、平均的な補助金額も含め、その内容を問う。

　　補助要件　　　　：システム価格　１ｋＷあたり７０万円以下　等
　　補助額　　　　　：１ｋＷあたり７万円
　　平均的な補助金額：１世帯あたり２０～２５万円

（２）国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えるが所見を問う。

国が補助金を復活したことに伴い、今後、申請件数の増大が見込
まれることから、募集枠の拡大について研究する。

（３）市は、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思うが、来年度以降の設置をどのように考えているのか。
　
構造耐力上の問題などもあるが、今後、関係局と協議しながら設置を進めていく。

（４）太陽光発電は、本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的である。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センター等の再構築等の新規施設計画において積極的に整備するのか。

新青果市場における太陽光発電などの環境対策については、実施計画の中で検討している。（農林水産局）
本市ほか３市１町で構成する「福岡都市圏南部環境事業組合」に
提案していく。(環境局)
　下水道事業においては、省エネルギー機器の導入・消化ガス発電・汚泥焼却における消化ガス利用など、温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在、消化ガス発電の能力増強や下水汚泥の燃料化技術の調査研究など、更なる削減に努めている。
新西部水処理センターの新設や中部水処理センターの再構築時における取り組みについては、下水道資源の有効活用とともに、太陽光発電についても温室効果ガス削減対策の一つとして検討していく。（道路下水道局）

（５）風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて積極的に推進する考えはないのか。
　　
　○認識
従来、本市の自然条件は、風力発電に適していないと認識してい
たが、小型風力発電にいては、超高効率な発電技術が開発されたこ
とから、市域内における導入の可能性が出てきた。
○推進の考え
今後、研究していく。

（６）本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えるが所見を問う。

本市では、事業所の省エネ対策を支援するため、エネルギーに関す
る専門家を派遣する省エネ診断事業を無料で実施している。
他都市が実施している助成制度については、今後、研究していく。

（７）市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、コスト、効果はどうなっているのか。
また、これら省エネ性能の優れた製品への切替えを率先して行うべきだがその所見を問う。

・ インバータ蛍光灯は従来の蛍光灯に比べ、製品価格は２割程度高いが、消費電力は２～３割削減され、ライフサイクルコストは安価となるため、本庁舎においても約７割の照明器具をインバータ蛍光灯に切替えている。今後も、老朽化した照明器具の改修時には、インバータ蛍光灯を積極的に導入していく。
・ 　ＬＥＤ照明はインバータ蛍光灯に比べ、製品価格は３倍と高価であるが、消費電力は約６割削減、ランプの寿命も５倍と利点が多いが、普及して間がなく、試験的導入を行って機能を確認し、技術開発の動向やコストを見極めながら導入を検討していく。
・ 　省エネ性に優れた製品への切替えを促進し、ＣＯ２排出量の抑制と光熱水費の削減に取り組んでいく。　（財政局）

（８）面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を示せ。

樹木のCO２吸収量(千㎡あたり)：年間　0.33トン(林野庁資料より)
マンションのCO2排出量（40世帯）：年間　100トン
　　　※本市の場合、１世帯あたり年間約2.5トン排出

（９）地球温暖化対策については、緑化の推進など本市においても可能なものから取り組むべきと考えるが、緑化の義務化に対する取組を問う。

　民有地緑化の義務化につきましては、現在、策定を進めている新しい「緑の基本計画」において「緑化地域制度」等を位置付ける方向で検討を進めている。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

(10）今後は、先進都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった実効性のある地球温暖化対策に踏み込むべき時期にきていると考えるが、所見を問う。
ロードプライシングなどの交通規制に関しては、交通量の減少による渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減に一定の効果があると思われるが、
本市では、
・ 地下鉄をはじめ公共交通のネットワーク化がまだ十分に図られていないこと、
・ 都心部周辺の幹線道路の容量が十分とはいえないこと、
・ 福岡市の活力の源である都心部のまちの賑わいや経済活動への影響が懸念されること、
などから、慎重に検討すべき施策と考えている。

したがって、交通を規制するのではなく、自家用車から公共交通への利用転換を誘導するような様々な交通マネジメント施策を中心に、引き続き取り組んでいく。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

（11）市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えるが所見を問う。

「福岡市役所環境保全実行計画」に基づき、今後とも、次世代
自動車を含む低公害車の導入を進めていく

問３　
全庁的な調整を迅速に行いながら、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのか。

○「第３次福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、推進する。
○福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、全ての
局、区等が自らの固有の事業として地球温暖化対策に取り組む
体制づくりを行った。
○今後とも、地球温暖化対策の、なお一層の推進に努めていく。

雲の多い晴れ、

‘08年12月議会一般質問

私は、民主・市民クラブ市議団を代表して①パラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換と都市経営　②非正規の常勤講師について　③地球温暖化対策の3点について質問します。市長をはじめとする当局の明確で前向きの答弁をお願いします。

第１問　
＜経済と政治のパラダイムの転換＞
・米国の金融危機を発端とする世界規模での金融資本主義による経済成長モデルの崩壊により実体経済は世界同時不況の瀬戸際に立っています。それは、サブプライムローン（年収200万円以下の人に3千万円の住宅を売り、3年後には金利12％で年間利息だけど360万円の返済を要求する）という考えられない不良債権を金融工学を使ってリスク分散し、その金融派生商品（投資信託証券）を世界中にばら蒔き、ウォール街に世界中の金を集める貪欲な金融資本主義でありました。その砂上の楼閣の上で繁栄を謳歌したのでした。年収数十億円の米国投資銀行のトップを生む半面、世界中でグローバル化の名のもとに各国の金融システムを併呑（日本の郵政民営化法案が可決されたときその預貯金300兆円が自由になったことに「ウォール街が喝采した」といわれます。）し、レバレッジ（梃：少ない証拠金で数十倍の取引をして利益を拡大する）を使って集めた豊富な資金をファンドに提供して強引な企業買収(M&A)で企業文化を破壊し、老舗の地場企業・店舗の倒産と閉店をまねきました。トータルの人件費を抑制するために少数の意思決定者と多数の単純労働に労働の二分化を推し進め中間層を没落させ賃金格差を拡大しました。雇用関係や福祉のセーフティーネットをも破壊しました。
日本では、「構造改革」「官から民へ」への掛け声のもとで小泉・竹中路線として押し推し進められ、正規・非正規の雇用形態の分断の拡大、地方の衰退、医療や福祉の抑制という格差社会と不安社会を生み出しました。これは、市場の強者の自由を極端に尊重する新自由主義を基調とするものです。「富める者の自由の王国より滴りおちる富により社会全体が豊かになる」（日本では「上げ潮路線」）という「トリクルダウン」理論は大多数の国民や市民には恩恵がおよびませんでした。
新自由主義にもとずく強欲な金融資本主義は、アメリカの住宅バブルの崩壊によりその金融システム全体が機能不全になるという脆弱なものでした。レバレッジをきかした信用取引の膨張（ディフォルトリスクをも商品化した金融派生商品CDS(クレジット・ディフォルト・スワップ）は600兆ドルという天文学的数字）は、逆流すると急速な信用収縮になりました。それは、ローンに依存したアメリカの消費市場を直撃し、特に自動車市場は悲惨な状況になりました。
米国市場の動向は、輸出を主力とする日本の実体経済をも直撃し、自動車、電子機器メーカー等の派遣社員、正規社員の解雇等深刻な雇用情勢を呼び起こし、中小企業の資金繰りの悪化等過去に経験のない不況の現実が市民生活を襲おうとしています。

・そのような状況の中で、米国大統領選挙ではオバマ候補が、インターネットの機能を駆使して多額(少額だが多数)の政治献金を獲得し又数百万人ボランティア活動を呼び起こし勝利しました。米国民主主義の誇りと期待の中で誕生したオバマ次期大統領は、造詣の深い現実的叡智とアフリカ系アメリカ人としての体験に裏打ちされた鋭い洞察力でアメリカ社会の深層部からの変革『チェンジ』を訴え多くのアメリカ人の共感を得て当選しました。
彼は、ライバルをも取り込みながら重厚な組閣人事を迅速に行うなどしたたかな現実主義でアメリカ合衆国の統合と再生を図る、斬新なリーダーシップを発揮しようとしています。新大統領の政策は、その著書「合衆国再生」にみられるように、健全な資本主義を支える中間階級を復活させるため人に対する教育や福祉を重視し、新エネルギー開発などの環境投資により新たな雇用を創出しようとしています。

＜財政政策の転機＞
　・この世界同時不況を克服するためには、世界的規模（米国77兆円、ＥＵ25兆円、中国58兆円　での景気浮揚策（財政出動）を行おうとしています。
・日本においても政府の2次補正、次年度予算案において財政均衡路線から国債発行による財政出動が余儀なくされる可能性があります。今後は、財政規律を保持しながら国のメニユを取捨選択して何に重点配分するのか、都市経営の観点からの判断が必要になります。

＜教育投資＞
・だれもが未来を予測できない時代において、最も基本的で効果的な投資は、
人に対する投資、すなわち『教育』です。それが長い目で見れば、最も堅実な投資効果を生みます。グローバル化の名のもとに開かれた世界の雇用市場の中で、私たちの子どもたちは、フィンランドや北京やソウルやニューデリーの子どもたちとの競争にたえうる教育が必要になります
　・ＯＥＣＤ加盟国中、日本の公財政教育支出のGDPに占める割合は3.5%と２８か国中２８位の最下位です。日本同様１７位で下位にある米国では、オバマ次期政権による公立学校の支援によって、今後は、社会の再生と国力回復を推進しようとしています。
　・本市の教育予算の一般会計に占める割合は、ピーク時の15.8％から現在の6.9%と半分以下です。ハード面での整備が一段落した今こそ予算の絶対額の割合を復活しながら、投資の重点を施設整備のハード面からソフト面（教育の本質は「人が人を教える」ことであり、その中核は教師が担っている）に移し充実させるべきです。

　＜地球温暖化対策＞
・米国のオバマ次期政権による地球温暖化対策の政策の転換（ＣＯ２削減に積極姿勢）により、アジアのCO２新興主要排出国（中国、インド、インドネシア等）もＣＯ２削減に積極姿勢に転じると予測されます。
・これは国の政策や民間の経済動向にも大きな影響を与えます。本市の地球温暖化対策は、啓蒙・啓発が中心で、先進他都市に比べ、都市レベルでの実効性のある地球温暖化対策が十分打ち出せていないと考えますが、アジア大陸に最も近接する140万都市として、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進し、巻き返すチャンスでもあります。

そこで、まず吉田市長にお尋ねしますが、

①市長は、昨年の6月議会で市長になった動機を語るなかで「都市の経営者としての魅力について」触れられました。都市の経営者は市民の未来への責任があります。未来は、すべての人に歩みを始めるには平等ですが不安でもあります。パラダイムの転換期に明確な海図はありません。そこで、市長は、都市の経営者として、この世紀のパラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換をどのように認識し、どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って市政運営をされようとしているのか、そのご所見をお伺いします。

教育投資の中で今回、非正規の常勤講師の問題に絞ってお伺します。その前提として。

①最近の経済情勢、雇用情勢について現時点で把握している範囲で結構ですからお示しください。そして更に今後どのようになると推測されるかご所見をお伺いします。
②その中で、非正規社員は、正規社員に比べ、雇用情勢悪化の影響を大きく受けます。ここ５年間で正規・非正規の雇用者数や割合はどのように変わったのか。また、雇用形態の違いにより収入がどのように違っているのか。お示しください。
・そして厳しい雇用情勢の中で同じように非正規の不安定な身分で子どもたちの教育にあたっている小学校、中学校及び特別支援学校における非正規の常勤講師の問題があります。 そこで、お尋ねしますが、
③学校現場で直接児童生徒と関わる教員のうち、常勤講師について、任用数、及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を、本市が政令指定都市となった昭和４７年当時、平成元年度、平成２０年度について、お示しください。また、そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合もお示しください。
④正規の教諭と常勤講師について職務内容に違いがあるのかどうか、また、常勤講師の任期についてお尋ねします。また、正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と、常勤講師の平均値に近い28歳として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について、お示しください。
そして、常勤講師のうち、正規職員の欠員のため任用される「定数内講師」と呼ばれる講師について、平成２０年度の数をお示しください。
⑤常勤講師として勤務する人の多くは、正規の教員を目指しておられるのではないかと思います。そこでお尋ねしますが、教員採用試験の採用者数の推移について、昭和５５年度から１０年程度ごとにお示しください。
　
次に＜地球温暖化対策＞
・地球温暖化対策は、地球規模の問題として考えながら都市レベルで着実に実行していく必要があります。いわゆる「グローバル」に考え、「ローカル」に実行することが肝要です。
①そこで、世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識されていますか、ご所見をお伺いします。また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識されているのか、そして、日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識されているのかご所見をお伺いします。
・ところで、先月12日、国は、平成１９年度の温室効果ガス排出量（速報値）がＣＯ２に換算して13億7100万トン、京都議定書の基準年度である平成２年度を８．７％上回り、過去最悪となったと発表しました。
②日本は、京都議定書に基づき、平成２０年度から２４年度の平均で、基準年度比6％削減する必要がありますが、その目標達成はかなり困難となったようですが、その要因は何ですか。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのかお伺いします。

第２問　

経済・雇用の厳しい情勢が渡辺経済局長からありましたが、それを踏まえ財政状況についてお伺いします。

①福岡県は、福岡県議会で2008年度の県税収入について、年度当初の見込みを約300億円下回る見通しを明らかにしました。厳しい経済情勢の中で本市でも税収がどのくらいになると現段階で予測されていますか。また、次年度をどのように見込んで予算編成作業を進められているかお伺いします。
②先にも述べたように、不況の深刻化から国レベルでは国債の発行による財政出動はやむをえないと考えられます。同じ投資であるなら金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが、本市の長期財政経営の観点からは有利だと思えます。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて、本市では、子ども（教育）、環境（地球温暖化対策）など将来の本市の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えますがご所見をお伺いします。

＜非正規の常勤講師＞
①先ほどの答弁によりますと、常勤講師は、政令市発足当時は人数も少なかったものが、次第に増加し、今年度は、約４８０人と増加しているようですが、その、理由についてお答えください。とりわけ、特に特別支援学校については、増加が大きいようですが、その理由についてもお答えください。
②若年層の非正規雇用が問題となっていますが、本市の教員の場合の正規の教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について、３５歳までは５歳ごとに、以降は４５歳まで、５５歳まで及び５６歳以上についてお示しください。
③本市では、常勤講師・非常勤講師の採用については、平成１８年度から臨時教員採用候補者選考試験を実施されておられますが、その採用試験を導入するに至った理由についてお尋ねします。
　　　また、これまで２年間実施された中で、臨時教員採用試験に向けた準備に要する受験者の負担についてどのようにお考えか、もし試験の免除などを行っておられれば、受験者のうちどのくらいの割合で免除の適用があるのかお尋ねします。
④先ほどのお答えでは定数内講師は平成20年度で３６６人と多数任用されていますが、本来定数は正規教員で埋めるべきなのに、これら常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について、お答えください。
⑤先ほど、今年度小学校・中学校・特別支援学校を併せて、４８４人の常勤講師が任用されていると答弁いただきましたが、そのうち、平成１８年度、平成１９年度及び平成２０年度に、いずれも常勤講師として任用された人数についてお示しください。
⑥教員採用試験についてお尋ねします。本市の採用試験の受験年齢の上限は４０歳と伺っておりますが、他の政令指定都市では、年齢制限を撤廃している市もあるようですが、政令指定都市で年齢制限を設けていない市の　　数と、本市において年齢制限を設けている理由についてお答えください。

次に＜地球温暖化対策＞
・人類は、2億年前のジュラ紀や白亜紀の恐竜たちの化石燃料である石油をわずか200年あまりで使い切ろうとしています。それは、石油エネルギーを大量に使って生産される食糧のピークであり、文明のピークだとも言われます。　　　　一方その燃焼により排出されるCO2は、気候変動で突然この地球上から死滅した恐竜たちの怨念を宇宙に吹き上げるかのように温室効果ガスとなって地球おおい、異常気象をもたらし人類を滅亡の危機へと導きます。

【クリーンエネルギー】の面からお尋ねします。
そこで、人類が子どもや孫の代までこの美しい地球上に生存していくためには、その活動のエネルギーを太陽の「光」や「風」など自然を活かしたクリーンエネルギーへの転換が必要になります。
まず＜光＞(太陽光発電)についてお尋ねします。
①国は、ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し太陽光発電の導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にすることを目標として住宅用の太陽光発電の導入支援として、平成２１年度概算要求では２３８億円が新規計上し、住宅用太陽光発電補助金を復活しましたが、その内容を平均的な補助金額がどうなるかも含めて、お伺いします。
②国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのでしょうか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えますがご所見をお伺いします。
③また、市は、率先垂範の観点から、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思いますが、来年度以降の設置をどのように考えているのかお伺いします。
④そして、太陽光発電は、パネルをはる面積が重要ですので本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的です。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センターの再構築等の新規施設計画において積極的に整備されるかご所見をお伺いします。

次に＜風＞（風力発電）
・風力発電については、日本は取組が遅れていますが、ヨーロッパではクリーンエネルギーの主流になっています。アメリカは、風の大陸といわれるほど風力に恵まれています。オバマ次期政権のエネルギー政策の大転換により、技術開発を含め加速化される可能性があります。
　福岡市は、日本海型気候の南端部分に位置し、日照時間からすると太陽光発電については、曇りの日が多い冬場は難点があります。一方、風は、玄界灘からの北西の風が強く吹き、又、風力発電は夜でも発電をして太陽光発電の弱点を補ってくれます。
そして、風力発電については、本市に非常に大きな技術的資産があります。九州大学の応用力学研究所の大屋教授のグループが、超高効率な発電性能を有する「風レンズ風車」の開発により平成20年文部科学大臣表彰の科学技術賞を受賞しておられます。
＜パネル＞
これが風レンズです。風車の周りに輪力をかけることにより、風を集め騒音を防ぎます。通常の風車の２～５倍の発電量があります。この写真は、中国の精華大学と協力して井戸水を組み上げる電力を風力発電で発電しゴビ砂漠の緑化を進めている写真です。風レンズ風車を使った壮大なメガフロート計画もあります。九大の他の研究室と共同で技術的には目途がついているそうです。地元の漁協も漁場の育成で協力的だそうです。
　風レンズ風力発電は、コストパフォーマンス的には、すでに太陽光発電と同程度に製品化されており、風況を捜す技術も九大に蓄積されています。

そこでお尋ねしますが、

①風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて風力発電を積極的に推進するお考えはないかご所見をお伺いします。

【省エネ】の面からお尋ねします。
　　低炭素社会を実現するためには、太陽光や風力への転換を進めるとともに、日本の「お家芸」とも言える省エネを徹底する必要があります。
　　広島市は、民間住宅の省エネルギー化を進めるため、本年４月から政令市では初めて、断熱化改修工事への補助制度を新設しました。
また、京都市は、中小企業の地球温暖化対策を支援するため、今年度から「中小事業者総合省エネサポート事業」を開始しましたが、専門相談員を派遣し、省エネ対策を提案するだけでなく、省エネに必要な設備の費用の３分の１（最大３００万円）を補助します。

そこでお尋ねですが、
①本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
②次に市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、製品のコストやその効果はどのようになっているのかお尋ねします。また、市は率先垂範の観点から、これらの優れた製品の切り替えを率先して行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

【都市環境】の面からお尋ねします。
まず＜緑＞ですが　
緑については、都市に「やすらぎ」「うるおい」を与えるものとして都市計画の分野で論じられてきましたが、最近は、地球温暖化対策の視点からも、その保全・推進が重要です。横浜市では、今年の12月議会で緑地保全に特化した目的税を導入する条例が可決されます。緑地のある所有者に固定資産税の減免もなされるそうです。樹林地を切り開いて、マンションを建設するケースが住民紛争の種ともとなっています。　　

そこでお尋ねしますが、
①例えば面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、そこに40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を、推計値で結構ですから、それぞれお示し下さい。
②平成16年度に緑化地域制度が創設されました。名古屋市においては、市街化区域全域を対象として、都市緑地法に基づく緑化地域を指定し、建築時などに敷地の緑化を義務付ける制度をスタートさせており、また、横浜市においても、住居系用途地域を対象に同様の制度が準備されております。都市の緑化は、環境面からも重要な施策であり、緑化を義務づける制度があれば、マンション建設の際にもCO2の吸収と排出の低減を図ることができます。
地球温暖化対策については、全市民が目的意識をしっかり持って取り組むべき重要な問題であり、緑化の推進など本市においても可能なものから躊躇なく取り組むべきであると考えますが、緑化の義務化に対する当局の取り組みをお伺いします。

次に＜交通機関＞についてですが、
本市のＣＯ２排出量の２割は、自動車部門からの排出であります。
・国の「低炭素社会づくり行動計画」では、二酸化炭素排出の少ない交通輸送網の実現を目指して、公共交通機関の利用促進、集約型都市構造への転換、自転車の利用促進しようとしています。
・シンガポールやロンドンでは、「ロードプライシング」（都心部の一定範囲内に自動車を乗り入れることに課金する）交通政策により都心部の自動車を大きく減らすことに成功しました。また、現在名古屋市において駐車デポジットシステム（ＰＤＳ）という社会実験が行われているとのことです。
・また、電気自動車やハイブリッド自動車などの次世代自動車については、2020年までに新車販売のうち２台に１台の割合で導入するとの目標の実現を目指しています。

　　そこでお尋ねしますが、
①これまで市が力を入れてきた啓蒙・啓発的施策だけでなく、今後は、先進他都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった、実効性のある地球温暖化対策に踏み込む時期に来ていると考えますがご所見をお伺いします。
②来年から、最先端の電気自動車の法人向け販売が始まりますが、率先垂範の観点から、市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えますがご所見をお伺いします。

第３問　

＜非正規の常勤講師＞
・この寒空の中に解雇される派遣社員の方々や内定取り消しの学生さんたちの姿を見ますと胸が痛みます。不安定な雇用関係にあることは、非正規の常勤講師の先生方も同じです。お話をお伺いした非正規の常勤講師の先生方は子どもたちに希望を説き、明るく接しながらも、12月初めの時期に臨時教員採用試験を毎年受け、１月の中旬の結果発表、3月の配属決定まで「採用されるかどうか」「採用されても同じ子どもたちと顔を会わせられるか」試験準備期間も含めると半年近くも不安で負担の多いな時期を過ごさなければなりません。
先ほどの答弁では、負担軽減策として志願者の22%に試験科目の全部免除、約20%に筆記試験の免除を行うと答弁されました。逆にいうと常勤講師の6割以上の方々が大きな負担と不安にさらされているのです。
そこで、
　①臨時教員採用試験については、導入から３年目となりますが、問題点等検証し、場合によっては、中止を含めて見直しを行うべきと考えますがご所見を伺います。

・私は、40年くらい前社会にでたのですが当時は、非正規などの就労形態は希でした。先ほどの答弁の本市の政令市発足当時の非正規の常勤講師の数が0.6%であることからも明らかです。しかし、平成20年度は、20代の教員の約3割が非正規の常勤講師です。また、3年間継続されている非正規の常勤講師の先生方も3割に及びます。
教員採用試験に年齢制限を設けている理由を現在の正規教員の年齢構成をあげておられますが、それは、外的要因で子どもと向き合う先生の能力には関係ありません。新しく正規となられた先生はそれぞれ抱負と能力をもってなられるのですから年齢に関係なく子どもたちには新鮮です。幾つになっても門戸を開き希望を与える社会システムにしておくことが子どもや社会に希望を与える教育が必要な今の時代に求められると思います。

そこで、
②定数内の常勤講師については、県費教員であり県と協議しながら、年間の採用枠を増やし、年齢制限を廃止するなど年齢バランスをとりながら正規採用で補充すべきと考えますがご所見をお伺いします。

＜地球温暖化対策＞
①地球温暖対策については、世界、国、民間の動きと連動して市としてもさらに積極的に推進していくため、施策を検討し、全庁的な調整を迅速に行うための体制の強化を図りながら、具体的な事業を押し進めていく時期に来ているのではないかと思います。都市レベルでの地球温暖化対策を積極
的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのかご所見を伺います。

＜市長答弁＞
パラダイムの転換期に、その情勢を把握し、市政の安定・発展と市民生活の安心を確保する大きな決断を行って、市政運営を行うのは140万市民により選挙された政治家としての市長の役割です。
市長のこの2年間の市政運営は、公約の実現に努力されてきましたが、行政の枠内だけで行われていたとの新聞報道もなされています。行政の方々は、誠実ですが積み上げを基本とするので慎重に過ぎ、パラダイムの転換期に斬新な方向性を打ち出すのには不向きでもあります。また、組織の上層部にいくほど、市民と直接接触する現場から離れます。
市長は、財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてだけでなく、市民から選ばれた政治家として、子どもたちに一生懸命向き合あおうとする非正規の先生方の思いとシンクロ（シンクロとは、同調することです。シンクロナイドスイミングでも同調し共鳴するから美しいのです。）吉田市長は、市長に就任するにあたり弱者の視点ということを強調されました。非正規という弱い立場にありながら、真剣に子どもと向き合っておられる常勤講師の先生方の思いと心を通わせ共鳴）しながらより良い子どもたちの教育環境をつくり、また、「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指していただきたい。
そのような政治家としての感性を大切にして具体的な予算や組織を決断し、行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを発揮していただき、同時代が要請する市長となられることを期待し、その決意をお伺いして、私の質問を終わります。

曇り　晴れ

津田たかし(自民党）
〇「高齢者を狙った悪徳商法」について他
◆高齢者のを囲い込んで高額な商品を売り付けるSF商法（催眠商法）の相談件数。H17年度41件(24件）　H18年度36件(24件)　H19年度38件(25件）　（70歳以上高齢者件数）　地域では、公民館、自治協議会、民生委員、ご近所ボランティア（市内176名）等で啓発や情報交換に取り組んでいる。(陶山市民局長答弁）
阿倍正剛(民主・市民）
〇廃食用油のリサイクルについて他
◆学校給食の廃油の販売（バイオエネルギーの原料等に利用）　＜2007年年度＞　92kl　231万円　＜2008年年度＞２８KI　138万円(山田教育長答弁）
川辺敦子(公明党）
〇市営住宅（入退去）運用改善について、保育事業の拡充について他
◆＜入退去件数＞H17年度　退1613件　入684件　18年度　退1692件　入752件　19年度　1752件　入669件　≪乖離の理由≫市営住宅建て替え、火災・防災避難用等で当選後入居資格欠落判明等で純粋空き室75戸(19年度）　＜退去・入居期間＞平均8か月　補欠案内等で期間要する。　改修・修繕は退去後速やかに行うのでこの期間に影響していない。階数ごとののの募集・間取りのホームページ公開早期に実施する。（松本住宅都市局長答弁）
◆＜保育ママ（家庭や保育所で保育士・看護師による保育）＞今後検討していく。＜住民票の添付＞
継続世帯については新年度から添付しなくてよいように見直します。（大場こども未来局長）
打越基安（自民党）
〇地場中小企業の支援について他
◆＜景気指標＞福岡商工会議所ＤＩ(H20.4~6全業種▲9.4ポイント）　＜公共事業受注(8月末）＞[道路]H19　23億円(78件)　H20年　23億円(71件)　[下水]H19　67億円(96件)　H20年　180億円(115件)
（渡辺経済局長答弁）
◆＜入札制度改革＞一律最低制限価格(70%)見直し平成20年1月～8月実績７８％（菅原財政局長）
川上晋平（自民党）
〇本市の漁業を守るための原油高騰対策にすいて他
◆＜漁業燃料費の原価割合＞H１７年２５％　H２０年３７％：軽油価格の上昇幅より推計（谷口農林水産局長答弁）
野尻旦美（ネットワーク）
〇市民活動団体支援条例
池田良子（社民・市政）
〇医療費助成制度について
◆＜対象者数・額＞母子家庭　１７億９千万円（一人暮らし５４００人４億４千万円）　　父子家庭　２１００人　１億１万円　　精神疾患　１８００人　２億２千万円
高山博光（無所属）
〇教育問題（大分県教育委員会の不祥事を考えて）
◆京都市立高校に比べ進学成績が悪い（伏見高校：京大４８人、福岡市立４高校：九大０人）。試験問題漏えい事件に対し、当時の植木教育長は総合図書館館長に就任し新聞に他人事のような論評をおこなっており責任が感じられない。（高山市議）

曇り

藤本　顕憲（福政市民）
〇アイランドシティの進捗状況（新こども病院関連）
◆＜埋め立て竣工＞全体265ha/401ha(66%)　港づくりエリア132ha/209ha(63%）　街づくりエリア132ha/191ha(62%)(博多港開発工区97ha/97ha(100ha）、福岡市工区35.5ha/94ha(38%)）
◆<総事業費＞3367億円(福岡市工区2548億円、博多港開発工区819億円）
◆＜土地処分の状況＞港づくりエリア６社9.3ha　街づくりエリア52ha(79.6ha中66%）　10ha提案審査中。　住宅1000戸　2200人居住
木村幾久（社民・市政）
〇福岡空港問題
◆ＰＩ(パブリックインボルブメント）のステップ４の最終段階です。滑走路の増設案と新空港建設案を比較検討している。ステップ４終了後４カ月程度で政策的、技術的視点から検討し方向性をだす。それに基づき構想を策定し推進していく。（中島総務企画局長答弁、四長答弁もその域内）
外井　京子（ネットワーク）
〇食の安心・安全を確保する取り組みと学校給食
◆原材料から最終処理過程まで総合的に衛生管理を行うハサップ方式（簡易版を仙台市採用）について他自治体の動向を含めて検討していく。（吉田市長答弁）
倉元達郎（共産党）
・介護保険制度他
◆家事援助に対する福岡市通知「同居の家族がいる場合原則禁止」（住民票、近隣に居住している場合も含む）を撤回すべき。（倉元議員）
松野　隆（公明党）
〇特別支援教育推進のための環境整備について
◆送迎バスは各施設３台。　若久養護５６％最低に他校は８０~９０%台である。原則自主通学であるのでバスの増加については利用状況等をみながらはんだんしたい。（阿部保健福祉局長）
玉井　輝大（民主・市民）
・水がつなぐ森と農地について
・集う文化、集う生業について
・具体的なまちの形について
◆緑のあり方については、CO2の吸収の面から関係部局と連携して調査検討を進めていく。（松本住宅都市局長）
石村　一明（自民党）
〇那珂川等の河川整備及び天神地区の浸水対策について
◆博多駅の被害を考えると九州最大の地下街を有する天神の防災対策は重要であり、那珂川の治水を県にに働きかけ、浸水対策を早期に着手していく。（吉田市長）
石川　浩二郎（みらい福岡）
〇地球温暖化対策について
◆＜福岡市温暖化ガスの排出量の推移＞平成16年　７８３万トン（家庭１４８万トン、事業所２３５万トン、自動車１６３万トン）　平成1７年　８１８万トン（家庭１６３万トン、事業所２６７万トン、自動車１６４万トン）　平成1８年　８１０万トン（家庭１６１万トン、事業所２６９万トン、自動車１６４万トン）　

水城　四朗（みらい福岡）
〇こども病院・感染症センターについて他

晴れ　雲多し　南の台風の影響で蒸し暑い

三角公仁隆（みらい福岡）
こども総合相談センターの機能強化事業について
・一時保護所、その他の施策について
◆＜一時保護所の実績＞　退所者３７２名　平均滞在日数３２日　元の場所帰宅　２４４名　児童福祉施設７９名　里親１９名　発達障害（ＡＤ、ＬＤ）７名（１８％）（大場こども未来局長）

稲員大三朗（自民党）
新病院構想について
◆＜医療従事者のタクシー代の実績＞　子ども病院２千５百万円　市民病院千５百万円　計四千万円（阿部保健福祉局長）
地震を踏まえた災害対策について
◆＜備蓄食糧・備品＞水とパン３万７千５百食（各公民館）　毛布２６００枚（博多区倉庫）（須山市民局長

江藤博美（民主・市民）
新・放課後等の遊び場づくり事業について
◆＜各都市の１校当たり予算額（平成２０年度）＞福岡市６４０万円　名古屋市６００万円　大阪市１２００万円（大場こども未来局長）
福岡シティマラソンの見直しについて
◆福岡シティは、「市民ランナーが楽しめる」ルート（東京の都心ルート、釜山の高速の大橋等）に変更を具体的に検討する時期に来ている。（吉田市長）

熊谷敦子（共産党）
学校の教室冷房の設置について
◆＜他都市の状況＞京都市すべての学校にエアコン設置、名古屋市、川崎市、さいたま市(60億円１０年リースで年間６億円）設置予定、福岡市（リース方式だと年間経費７億円）（共産党熊谷議員）
◆＜福岡氏の対応＞４００教室で扇風機で検証し皮膚感覚で涼しいと感じられたので今後整備していく。（山田教育長）
◆＜私の意見＞（当局の方針は、子どもたちや現場の先生方の実感とかい離があるので、市民感覚から具体的手法を地球温暖化対策、子ども施策として予算配分のプライオリティーを含めて決算委員会で質問します。）

曇り、雨ぱらつく

9月定例議会が、12日10時より開催されました。
★今年から本会議において、上着だけでなく、ネクタイ着用も不要になりました。
★会期の決定　9月12日～9月24日　13時間
★市長、提案理由説明
　＜補正予算案、7件＞
　　一般会計22億円、特別会計58億円、企業会計５４億円　計１３５億円
　＜条例、一般議案、20件＞
　　個人の市民税を公的年金等から特別徴収するための条例案等
　＜19年度決算・議案24件＞
　　決算特別委員会で審議

★議案質疑
議案157号　「平成20年度福岡市病院会計補正戸算案（第1号）」　（子供病院の移転のための用地取得費47億２４５万円）で主な論点は次のてんでした。
　・移転先がアイランドシティであることに対する質疑
　・取得面積3.5ｈａに対する質疑
　・建設費単価（138万円/坪）に対する質疑

★本会議終了後決議案提出
・新病院の整備に関する決議案　（自民党、公明党、福政市民）
・新こども病院の整備に関する決議案　（みらい福岡）

雨



６月議会最終日、防災デジタル無線装置、アイランドシティ工事契約等提出１６議案すべて可決されました。また、私が原案を作成した民主・市民クラブ提案の「石油と食料価格の高騰に関する意見書」は他会派の意見を取り入れ調整され以下の内容で全会派一致で国会及び政府に福岡市議会から強く要請しました。これを含め意見書７件可決しと人事案件４件同意しました。

市民や有権者の声を市政に反映するためには、私たち市会議員を使っていただければいいのですが、国政に反映するためには、市議会の意見書という形で国会と政府に伝えます。そのためには、議会の議決を得る必要があります。

石油と食料価格の高騰に関する意見書

　石油と食料価格の高騰は，世界経済にインフレの危機と景気後退を及ぼそうとしています。とりわけ，食料価格の高騰は，アジア・アフリカの数千万の人々にとっては食料危機となり，生存の危機を招いています。
　その原因は，投資マネーの先物市場への流入による投機的取引等にあり，また，この価格高騰が産油国の生産の抑制的動きや食料生産国の輸出規制を招き，その高騰に拍車をかけています。
　我が国においても，原油価格の高騰に加え，小麦を原料とする食料品などの値上げが相次いでおり，学校給食等にも影響を与えています。生活必需品の値上げラッシュなど，物価高は国民の暮らしを直撃しています。
　また，物価高は消費者だけでなく，農業者や漁業者，クリーニング業や運送業などの中小企業の経営を圧迫し，倒産や廃業の危機が広がっています。
　よって，福岡市議会は，国会及び政府が，次の事項について積極的に取り組まれるよう強く要請します。
１　食料やエネルギーの投機的取引に対し的確な分析と適切な対応ができるようサミット参加国の合意形成に努めること。
２　次世代のクリーンエネルギーの開発促進と食料自給率向上について実効性ある施策を実施すること。
３　当面の物価対策として，中小企業，農業者や漁業者に対する支援や生活関連物資の便乗値上げへの対策など，国民生活を守ること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成　年　月　日　
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，外務大臣，
　財務大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，環境大臣　あて

議長名　　　　　　　　

曇りのち雨



今日は、一般質問最後の日で８人が質問に立ちました。午前中２人の質問でした。長めの休み時間でしたがその間空調が切れ、午後一番は蒸し暑い議場でした。
＜寸評　甘口＞
・新病院建設について今後の方針決定に大きな影響を与える最大会派自民党（今林議員）からのしつもんがありました。答申の内容は、よく検討されており尊重するが、子ども病院の単独移転を前提とした諮問の仕方が悪いとの見解です。子ども病院は、郊外の広い敷地の場所がよいとの前提で、アイランドシティイが最適地であると指摘し、その点の市民の心配として①交通アクセス②耐震性（西方沖地震での液状化）③救急ヘリ輸送のてんについて質問されました。①雁ノ巣方面交差点改良、海ノ中道海浜公園線4車線化②橋梁は阪神・淡路大震災級に耐え、地盤は水抜きをしてあるので液状化がおこりにくい。③ヘリの搬送

晴れ



前日の雨から初夏の日差しの強い中で議場の温度もあがり、眠気を誘うの一般質問２日目でした。非交渉会（４人以下）から始まり８人の質問者がたちました。
＜寸評　中辛＞
・地球温暖化に対するクリーンエネルギーに関するする質問（ネット・野尻）には、相変わらずエコウエイブ福岡の抽象的答弁でした。（私見：具体例をあげて質問されたにもかかわらず、横浜や東京に比べ組織も予算も劣りその結果熱意を感じさせる施策がないことの認が欠如しています。その点を認識した上で市長の積極的な姿勢を表す答弁が望まれます。）
・国民健康保険と後期高齢者医療制度の質問（共産党・ひえじま議員）は、問題点を鋭くついた質問でした。国民健康保険１万4千円程度下がる世帯が11万２千世帯（５２％）です。制度設計に伴う点が多く理事者側にそれ以上の答弁を求めてもせんないものでしょう。
・格差拡大とセーフティーネット（生活保護行政等）の質問（民主・市民・大田）は、格差拡大のデータ分析はきちんとしていますがその政治責任（1999年の派遣法の改悪、2000年からの小泉内閣での弱者切り捨て勝ち組優遇政治）にもふれるべきだったでしょう。生活保護行政の問題点は、申請主義からの変更の精神論だけでなく、保護費半分を占める医療費の問題点（認定の困難な精神疾患等）や多重債務に対する制度上の問題点（国が認めている年金担保の禁止提案等）もしてっほしかったです。
にも触れる必要があったでしょう・給食に関する質問（自民党・飯盛議員）の質問は、前日のみらいの平畑議員の質問とかぶったので２番煎じとなったのはふうんでした。来年4月からの給食費会計の公開化を引き出したのはお手柄でした。ただ、野菜の非規格品を素材として使えというのは乱暴でしょう。（私見：調理器具を使えない場合は人手がかかりコスト高になります。生徒に調理手伝いなどさせるとモンスターペアレンツ対策で手間隙が大変です。）

晴れ



１２日から２０日まで９日間の二艇で開催されました。今日から一般質問が開始され病院審議会の答申、グランドデザイン、つくし学園の指定管理者の問題などについて質疑が行われました。
<寸評　辛口＞
・こども病院の移転先の質問（共産・中山議員）については明確な答弁がありませんでしたが、今後移転先決定後には、市民に納得できる明確な答弁が必要になると考えられます。
・グランドデザインの「政策推進プラン」「行政改革プラン」「財政リニアルプラン」の３プランの相互関係についての質問（民主・市民・栃木議員）には、官庁文学の耳触りのレトリック（耳障りのいい修飾語）だけの答弁はいただけません。
＜トピック＞
・給食のパン持ち帰り禁止の教育委員会の御触れに対する質問（みらい福岡・平畑議員）に対し「給食のパンは、保存料を添加してないので給食時までが賞味期限です」（教育長答弁）に「そんな答弁あり？」と場内騒然。（私見：教育委員会がかたくななのは、事故が起こったときモンスターペアレンツや裁判への対応が困難だからでしょう。持ち帰りの際の自己責任の父母の同意書等で対処したらいかがでしょうか？）

同僚の田中しんすけ議員（中央区）の民主・市民クラブ3月議会意見開陳原案です。私の意見も取り入れてくれています。

平成20年第1回福岡市議会定例会（意見開陳）
発言全文

　私は、民主・市民クラブを代表して、本会議に上程されております平成20年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算議案、条例案並びに関係諸議案について、いずれも原案に賛成の意を表し、討論を行なうものであります。市政各般につきましては、我が会派の代表質疑、補足質疑、特別委員会の総会および分科会で意見を述べておりますので、当局におかれましてはこれら意見に十分な配慮を頂きますよう要望しておきます。ここでは、特に重要な項目について、我が会派の理念に基づいて意見要望を申し述べたいと思います。

　1点目は、財政運営の在り方についてであります。
吉田市長は、市長自身がその策定を手掛ける「財政リニューアルプラン」のスタートの年として、財政健全化の取り組みをより加速させるという決意のもと、平成20年度の予算編成に取り組まれました。
財政健全化への取り組みの視点として、①歳入・歳出の一体的見直し、②資産・債務の圧縮、③システムや手法の改革という3つが挙げられており、それぞれの視点から事業の見直しや効率化が図られています。具体的には、「歳入・歳出の一体的見直し」という視点から歳入・歳出両面からの構造改革、特別会計および企業会計の経営改革、外郭団体の経営改革、「資産・債務の圧縮」という視点からアセットマネジメントの推進、保有資産の活用・売却、公債費負担の縮減、「システムや手法の改革」という視点から局区予算制度による経費の縮減、システム改革が掲げられ、これらの取り組みにより、109億円余の見直し効果が生まれています。
そしてその結果として、平成20年度の市債発行額を530億円、すなわち、平成19年度よりも市債発行額をさらに50億円以上抑制し、市債依存度を減少させました。さらに市債残高については、平成19年度末と比較して、一般会計については248億円の縮減、全会計についても440億円の縮減という、いずれも過去最大の縮減が達成される見込みです。

このような財政健全化に対する取り組み・努力については率直に評価をしたいと思いますが、わが会派としては、さらに「都市を経営する」という観点から、中長期的には以下の2つの視点を財政運営の指針として盛り込まれることを要望いたします。
ひとつは、「確固たる財政哲学」の導入です。わが会派の同僚議員が補足質疑の場において、日本の実践的財政学の第一人者である神野直彦教授の財政理論について言及しました。詳細については既に本議場で開陳されているので触れませんが、神野教授の財政理論の要点のみを申し述べると、「財政再建は重要であるが、それが目的化されてはならない」ということです。吉田市長においては、財政健全化を最重要課題の一つと位置付けられていますが、それならば「なぜ財政再建が重要なのか」、「何のための財政健全化なのか」、「どれだけ市債残高を減らせば財政が健全だと言えるのか」といった財政に関する様々な疑問に答えられなければなりません。この疑問に答えないまま財政再建に取り組んでいけば、借金を返すこと自体が目的化され、本来提供されなければならない公共サービスを犠牲にしてでも借金返済に血道をあげてしまう。先に紹介した神野教授は、確固たる財政哲学がないまま財政再建を推進すると、このような本末転倒の事態に陥りかねないと警鐘を鳴らしている一人なのです。
具体的な話をすれば、例えば現在、市債残高の多寡を分かりやすく説明する指標として、「市民一人当たりの市債残高」が採用されており、本市の市債残高を示す際にも多用されています。本市における平成20年度末の市民一人当たりの市債残高は、全会計で約184万2000円になると見込まれており、昨年度末と比較して、3万6000円減少していることは分かります。しかし、市民にとっては、この金額をどのように評価してよいのか分らない、すなわち、この金額が大きいのか小さいのか、適正なのかが判断できないというのが正直な気持ちではないでしょうか。適正な市債残高を示す指標を設定するのは困難な作業だとは思いますが、市民に対して財政状況を理解してもらう上で、また、市長の財政健全化に対する取り組みを評価してもらう上でも、本市における適正な市債残高や、その判断基準を示すことは重要な取り組みだと考えます。今後研究を重ねられますよう、強く要望しておきます。

もうひとつは、「戦略的都市経営」という視点です。ここで言う「戦略的」という言葉の定義は、「投資に対する収益の額を予測する」というものです。わが会派の同僚議員が総会質疑において、これからのアセットマネジメントについて、福岡市が保有する土地や建物を活用したときの税収予測までを計算することが重要である、と指摘しました。例えば、この土地を売ったら固定資産税がいくら入り、この施策を実行すれば本市人口がどれ位増加し、その結果市民税がいくら増加する。同様に、この経済政策により、これだけの企業誘致が進み、その結果法人市民税がいくら増加する・・・。このような視点を取り入れれば、「限られた投資でより多くの収益を上げるためにはどうすれば良いか」ということを考える動機が生まれ、様々なアイデアが検討されることになります。政策決定の際は、そこで生まれた様々な選択肢の中で、最も大きな収益を上げる政策を実行すれば良いことになり、その過程で当該政策の妥当性も担保されることになるのです。
とりわけ吉田市長が「市民の財産とする」と強く表明しているアイランドシティ整備事業に関しては、これだけ税金を投入すれば、将来これだけの税収・便益が市民に還ってくるといった点について、詳細な説明をすることが不可欠であると考えます。戦略的都市経営という視点から市政運営に取り組めば、市民に対して市政運営の在り方が正しいか否か、もっと噛み砕いて言えば、その税金の使い方が正しいのか否かを意思決定する「判断材料」というアウトプットが生み出されます。市民に対する便益をどのように評価するかという課題は存在しますが、戦略的都市経営を進める際に生み出されるこのアウトプットは、市政運営の在り方を伝えるツールとして、また、市民にとっては市政運営の在り方を判断する評価基準として非常に有用であると考えますので、中長期的にこの視点を今後の財政運営に導入されるよう強く要望いたします。

　2点目は、こども病院等市立病院の統合移転問題についてであります。
市立病院の在り方については、市立病院統合移転事業検証・検討結果を踏まえ、病院事業運営審議会において専門的な見地から審議が行われているところであります。その答申を受けて、早急に市としての方針を決定するとともに、その事業化に伴う予算付けが速やか実行されるよう要望いたします。
また、病院運営審議会における議論とは別に、こども病院のアイランドシティ移転にあたっては、患者・家族のための教育・相談体制や宿泊施設など、広域的な中核施設に相応しいこども病院の総合的な周辺環境整備に取り組まれるよう、また、病院事業審議会の答申を受け、市としての方針決定を行う際には、今一度その方針決定至るまでの経過について、市民に対してできる限り丁寧に説明されるよう、強く要望しておきます。

　3点目は、学校耐震化についてであります。
学校施設の耐震化については、平成18年3月に策定した「福岡市公共施設の耐震対策計画」に基づき、講堂兼体育館は平成22年度、校舎は平成27年度の完了を目標に耐震診断と必要な耐震改修計画を実施されているところでありますが、校舎の耐震化については、計画を前倒しした上で、平成23年度完了を目標として取り組まれるとのご所見をいただきました。
今後とも、早急に安全、安心な教育環境整備という観点から、学校耐震化を推し進められますよう、強く要望しておきます。

　4点目は、障がい者自立支援についてであります。
障がい福祉サービスの利用者負担については、国の負担軽減策を補完する本市独自の軽減措置を講じるなど配慮されているところでありますが、平成20年度においても、利用者負担に対する本市独自の軽減策を継続するとともに、次期障がい福祉計画を策定されるという一連の取り組みに対して賛意を表するところであります。
　さらに、移動支援制度を充実させ、障がい者の自立と社会参加を推進されますよう、強く要望しておきます。

　5点目は、東部療育センターについてであります。
東部療育センターにつきましては、平成20年度から基本設計・実施設計に着手するなど整備を進め、平成22年度までに完成させる旨、当局の見解をいただきました。
東部療育センターの整備については、計画通りに平成23年度の開設を実現できるよう、遅滞なく取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。

　6点目は、ウィルス性肝炎対策についてであります。
ウィルス性肝炎患者の医療費助成については、現在、国において関係する整備等が進められていますが、本市としても、肝炎ウィルス感染者の早期発見・治療に結びつけるために、無料肝炎ウィルス検査を実施し、検査の受診を促進していく。さらに、平成20年度からは、保健福祉局に担当主査を新設し、肝炎対策を推進していくとのご所見でありました。
　引き続き、ウィルス性肝炎感染者に対する偏見などを無くし、早期治療の重要性を市民に理解してもらうために、ウィルス性肝炎に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、肝炎ウィルス検査の受診奨励に努めていただきますよう、強く要望しておきます。

　7点目は、留守家庭子ども会事業についてであります。
我が会派は、留守家庭子ども会事業のあり方については市長が提出した基本利用料を無料とする条例案が、政策的合理性の観点から妥当であり、かつ現実的であると評価し、全面的に支持することを表明いたします。
その理由について、順を追って下記に申し述べます。
第一に、市長が提案した無料化案は、「子育ての社会化」という近年の政策的潮流に合致した、時宜を得たものであるという点です。内閣府が発行する『平成17年版・国民生活白書』においては、この「子育ての社会化」という概念の重要性が強調されています。「子育ての社会化」とは、内閣府の定義によると「子育てを家族だけの責任とせず、社会全体で何らかの子育てに参加できる仕組みを構築する取組み」とあります。さらに同書では、親だけでなく子供にも焦点をあてた政策を行い、国・地方公共団体・企業・地域等が一体となって持続的な社会を築くことで社会の構成員全員が次世代を担う子どもの育成に関心を持ち、一人ひとりが本来の子育ての持つ楽しさを取り戻すことが、子育て支援のみならず、女性の社会進出、ひいては少子化対策としても非常に重要であるという点が指摘されています。
また、公的部門を通じた世代間移転に着目すると、これまで年金財政などを通じて現在の子育て世代は負担超過となっていることから、税や社会保障の負担と給付のバランスを是正していくことも必要である点は広く認識されています。この点に関して国立社会保障・人口問題研究所が2005年に発行した『子育て世帯の社会保障』においては、保育政策の財源確保の方法として、高齢者に偏っている社会保障給付費の配分割合を見直して、子どもや子育て世帯への所得再配分を行なうシステムを構築することの重要性が指摘されているところでもあります。
このように、国や専門機関から指摘されているように、今日、わが国では税・社会保障の負担と給付のバランスが崩れ、とくに子育て世帯の超過負担になっていると広く認識されている中で、留守家庭子ども会事業の無料化は、子育て世帯の負担感を軽減させ、少子化対策のみならず、女性の社会進出を後押しすることに伴う男女共同参画社会の実現、さらには女性の就労拡大に伴う本市経済のさらなる活性化といった多くのアウトプットを生み出すという意味においても、社会政策の中の大きな柱の一つであることからその実現を強く主張するものであります。
第二に、自民党およびみらい福岡、ふくおかネットワークが主張する6年生までの学年拡大については、学年拡大に伴い生じる様々な課題や問題についての解決策を講じない状況での実施は、却って現状の留守家庭子ども会事業のサービス水準を著しく低下させるという懸念があることから到底容認できません。特に、子どもの視点からの検討が為されていないことは大きな問題であると考えます。年齢差の大きい1年生から6年生までの全学年が狭い敷地内での生活を共にする上での課題や問題については十分な調査・検討が不可欠ですが、この視点を欠落させたまま提出された条例案は現実性に欠け、無責任であるといっても過言ではありません。昨日の総会質疑において、ふくおかネットワークに対して「解決されるべき様々な課題が存在する中で性急な学年拡大を実施すれば、混乱を招くだけで、ふくおかネットワークが最優先課題だとするサービスの拡充にはつながらないのではないか」と指摘したところ、明確な回答はありませんでした。
第三に、現在留守家庭子ども会事業に導入されている「受益者負担原則」は、そもそも福祉政策の分野において受益者を個人から社会に拡大してきている国の政策方針からもずれたものであり、本来は無料化が望ましい施策であるにもかかわらず、受益者負担という誤った政策理念を導入したせいで、利用者の半数近くが減免対象となるような異常な制度設計が為されている点です。このような制度的欠陥はいち早く是正されなければならないということは、我が会派として強く主張するところであります。
そもそも福岡市の留守家庭子ども会事業は昭和41年度より開始され、その後40年以上は利用料という概念自体がなく、無料で運営されてきた事業です。そのような歴史を考慮すれば、本市の取組みは、「子育ての社会化」をいち早く制度として具体化してきたという点で、非常に先進的なものであったと再認識いたした次第です。そのような素晴しい制度であったものが、受益者負担という政策的観点からも誤った理念の導入により、利用料を徴収するようになったのは平成18年9月からであります。有料化の歴史は1年と半年程しかありません。40年の長きにわたり無料で運営されてきた留守家庭子ども会事業。本来は無料化が望ましい施策であるにもかかわらず、受益者負担原則が導入されたことにより、制度的にどのようになったか。受益者負担という誤った政策理念を導入したせいで、利用者の半数近くが減免対象となる反面、利用料が支払えない経済的に困窮している子育て世帯の子どもが退会を余儀なくされるという異常な制度設計が為されてしまいました。特に有料化の際に設けられた減免制度については、減免の基準を「就学援助を受けている世帯」に限定したために、それ以外の世帯が減免を受けられないという点で問題があることを指摘しておきたいと思います。また、政策理念的にみても、留守家庭子ども会事業が義務教育期の子どもの「放課後の安心・安全な生活空間」を提供する施策であることを考慮すると、親の収入の多寡により施策的な差別が行われることは非常に大きな問題であることから、留守家庭子ども会事業は原則無料として実施されることが望ましい点を強く主張いたします。
さらに、市民の皆様に対しては、福祉政策分野へ「受益者負担原則」を安易に導入することが如何に危ういことかをお伝えしておきたいと思います。有料化維持を主張する根拠として、「受益者負担の観点から、特定のサービスを受ける人がそのサービスに対する対価を支払わないのはけしからん」と言う旨の意見がありますが、そのような考え方は民間分野の経済活動の中では常識的であっても、公共サービスを受ける際には極めて例外的な考え方であるということを強調させていただきます。公共サービスを提供する際のその費用負担に関しては、様々な有識者が「都市生活に欠かせないサービス供給に必要な財源調達は租税・補助金などの一般財源に依存すべきであり、受益者負担制度の安易な拡大・導入は避けるべき」と主張しています。すなわち、公共サービスの提供においては、その財源は税金を中心に語られなければならないということです。「特定のサービスを受けているのだから、その対価は利用料として支払うべきだ」といわれれば、何となくそうなのかな、とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、公共サービスの供給に関してはそもそも皆さんが納められた税金が原資とし準備されていることを今一度思い起こしていただきたいと思います。
また、受益者負担を導入する際には、その政策的意義はもちろんのこと、財政的理由（すなわち、租税ではなく「受益者」を限定して利用料を徴収しなければならないとする理由）を明確にしなければならないとも指摘されています。有料化維持を主張する自民党・みらい福岡から留守家庭子ども会事業に対して受益者負担を導入する理由に関して、ただ「受益者負担」と叫ぶのみで、政策的合理性の観点から一言も語られていません。「一般財源を子育てに傾斜するのはおかしい」という、財政面での所得再分配のあり方という視点から反対するというのならば、政策論争としての議論に値するとは思いますが、「特定のサービスを受けるものは対価を払うべき」という理由での有料化維持は、公共サービスはそもそも租税負担で賄うべきという原則から言えば、的外れな主張であると言わざるを得ません。
そして、受益者負担はともすればその適用範囲を容易に拡大・利用されやすい性格を持ち、しかも市民への負担転嫁が行なわれやすいので、その適用は慎重にならなければならないという意見も通説的なものです。例えばもし、留守家庭子ども会事業に対して受益者負担原則を徹底しようとすれば、利用者一人当たりの月額利用料は現行の3,000円から15,000円に跳ね上がることになります。昨日の総会質疑において、自民党およびみらい福岡に対して、受益者負担原則の視点からすると利用料の値上げもありえるのかという質問に対しては、値上げを否定する明確な回答はありませんでした。受益者負担の原則を導入するということは、本市が少子化対策として充実させてきた乳幼児医療や第三子優遇制度を有料に戻したり、支給制限を導入させたりする根拠ともなってしまい、それが安易に拡大・利用されることにより、生活に密着した公共サービスに対しては常に値上げ圧力を生じさせるという観点から、留守家庭子ども会事業のみならず、子育て施策における受益者負担原則の導入は到底容認できるものではありません。
有料化維持のもうひとつの根拠として、「留守家庭子ども会事業を無料にすれば、留守家庭子ども会に子どもを預けていない世帯との間に不公平感が生じるのではないか？」と主張される方がおられますが、我が会派は、その指摘は当たらないことを指摘しておきます。なぜなら、留守家庭子ども会事業で提供される「放課後の安心・安全な生活空間」は、あまねく等しく全ての学童に保障されるべきナショナルミニマムであると考えるからです。例えば、一連の障がい者施策に対して、健常者との間で不公平感が生じると指摘する人はまず存在しないでしょう。それは、支援無しでは保障されるべき一定水準の生活レベルに達することができない人々に対して、公的な支援を行うことにより健常者と同様の生活水準、すなわちナショナルミニマムを保障する施策だからです。さらに、留守家庭子ども会に子どもを預けている世帯は、父親母親ともに就労している世帯です。仕事をしている母親は、税金を納めることにより公共サービス提供のための原資を拠出していることを考慮すれば、働く母親を支える様々な子育て施策に税金を投入することは、所得再配分の一環としても妥当であると考えます。これらの理由により、「留守家庭子ども会事業を無料にすれば、留守家庭子ども会に子どもを預けていない世帯との間に不公平感が生じるのではないか？」という主張は当たらないことを明言いたします。
以上のような理由から、自民党およびみらい福岡、ふくおかネットワークが提案した条例案並びに条例に対する修正案は、性急な受け入れ学年の拡大により現行制度と比較してサービス水準が著しく低下する恐れがあり、また受益者負担原則の導入により福祉政策や社会保障政策の理念を捻じ曲げるという点から到底賛同できるものではありません。わが民主・市民クラブは、市長が提出した基本利用料を無料とする条例案について、政策的合理性の観点から妥当であり、かつ現実的であると評価し、全面的に支持することを改めて表明いたします。

　そして最後に、福岡市2011グランドデザインについて意見を申し述べたいと思います。
吉田市長は、市民生活の充実と都市活力の創出を実現するための基本構想として、平成20年度中に「福岡市2011グランドデザイン」を策定することを表明されています。さる平成19年11月には、この福岡市2011グランドデザインの柱として、政策推進の基本方針、特に力を入れていく分野を提示するための「政策推進プラン」、行政運営の仕組みや発想、手法の見直しの方針となる「行政改革プラン」、本市財政のあるべき姿、財政健全化への取り組みを示した「財政リニューアルプラン」という3つのプランについて、それぞれの概要が公表されました。
この「福岡市2011グランドデザイン」の策定公表は、言い換えれば、「吉田市長が目指す将来の福岡市の姿」を、市民に対して初めて体系的に示す機会ともいえましょう。市民は、このグランドデザインを見て、一昨年の市長選挙において信任を与えた吉田市政を再評価する、福岡市2011グランドデザインはその際の市民にとっての判断材料といっても過言ではありません。
今後、吉田市長においてはこのグランドデザインを通して、2兆6000億円を超す債務を抱える本市の財政実情、および中長期にわたる財政健全化に向けたきちんと市民に示し、今後の市政運営に対する安心感を与えることが必要です。高齢者・年金生活者市民の医療・介護等の負担感を減少させるためのセーフティネットを張ることや、子育て支援の充実継続を約束することにより、「今後とも福岡に住み続けたい」と多くの市民に実感させることが必要です。そして、市内外を問わず多くの人々に「これからも福岡は活気があって、楽しいまちになりそうだ」そのような将来への期待感を与えることが必要です。
すなわち、吉田市長が福岡市のリーダーとしてやらなければならない最も重要なことは、このグランドデザインを通して、将来に漠然とした不安を抱えながら生活を送っている多くの市民に対して、「将来に対する安心感、期待感」を与えることなのです。将来に対する安心を実感することができれば、人はそのまちに住み続けるでしょう。将来に対する期待感を抱くことができれば、自然と人はそのまちに集まってくるでしょう。
現在、国民の間には、非正規雇用の拡大や年金の問題、さらには生活用品の物価上昇など、身近な生活に関する不安が広がっています。市民は、これまで自らの生活を守ってきた年金・医療・介護・子育てなどの公的なセーフティネットの綻びを実感するとともに、雇用と景気の見通しが立たないという「将来への漠然とした不安感」を抱きながら日々の生活を送っています。吉田市長が示すグランドデザインが、そのような多くの市民が抱く不安感を払拭し、さらには将来に対する安心感、期待感を与え、このまち全体に元気と活力を生み出す起爆剤となることを心より願うものであります。

　以上を持ちまして、民主・市民クラブの賛成討論とさせていただきます。長広舌に及びましたことをお詫び申し上げるとともに、とりわけ、本定例会、特別委員会の総会、および分科会において大きな議論が繰り広げられました留守家庭子ども会事業の在り方につきましては、先に申し述べましたわが会派の政策理念に対して、議員各位のご賛同賜りますよう強くお願い申し上げて、討論を終わらせていただきます。最後までご清聴、真にありがとうございました。

雨、曇り



　平成20年度福岡市の条例・予算案について民主・市民クラブを代表して江藤議員の代表質問の補足質疑をしました。（1）市民にわかりやすい行財政改革（2）新時代のアジア都市戦略（3）留守家庭子ども会（自由民主党、みらい福岡修正案に対し）の3点について質問しました。

　＜2008年3月議会補足質疑＞(原稿：実際の発言は時間の関係等で若干異なっています。）

　民主・市民クラブの山下です。民主・市民クラブを代表して平成20年度福岡市の条例・予算案について補足質疑します。（1）市民にわかりやすい行財政改革（2）新時代のアジア都市戦略（3）留守家庭子ども会の3点について質問させていただきます。市民に理解と希望を与える具体的で前向きの答弁をお願いします。
〔一問目〕
1． 市民にわかりやすい行財政改革
　吉田市政の第一のアジェンダ（課題）として、「財政の健全化」が掲げられています。その実現には、時代背景を考察しながら財政学的に正しい道筋をたどって行われるべきです。地方分権推進委員として、現在の地方財政構造の骨格を創った日本の実践的財政学の第一人者である東京大学大学院教授の神野直彦教授によりますと「財政は、民間の市場における競争原理を至上命題とする経済システムと議会を通じて公共部門をコントロールする政治システム、そして家庭や地域で生活を営む社会システムという各システムを相関的機能的に結びつけているものです。」
その財政の危機は、安定的に機能していた経済・政治・社会の各システムの相互補完関係が崩壊している社会全体の危機の結果です。したがって、結果にすぎない財政危機を解消しようとしても、社会全体の危機は克服できません。
　子どもや障がい者、高齢者等弱者の生活に特に厳しく顕れる社会システムの危機。株価暴落、サブプライムローン問題等で不透明感が増す経済システムの危機。そして人類の生存そのものを脅かす地球温暖化等の環境破壊の危機。それらの社会全体の危機を克服する正しい目標を政治が定め、そのための規律ある財政出動を有効に機能させ社会全体の危機を克服しながら、財政危機を回避すべきです。
　政治が危機克服の適正な目標を定めるためには、正確な歴史的認識に基づく時代背景を的確に認識している必要があります。
　20世紀から21世紀への世紀の転換期は社会全体の危機の時代と認識されていますが産業構造の転換期には社会全体の危機の時代が訪れます。19世紀から20世紀への世紀の転換期は、軽工業から重工業への産業構造の転換期によって社会全体の危機の時代が訪れました。軽工業から重化学工業へ産業構造の基軸が移るにつれ、道路や港湾等のインフラストラクチャー(生産基盤施設)を整備するとともに、都市勤労住民の社会システムの危機を克服するため先進諸国は、年金や医療など国民生活を保障する福祉国家を実現していきました。
　しかし、20世紀から21世紀へかけ、産業構造が重化学工業からＩＴなど知的集約産業へ移行する産業構造の変革期を迎え、先進諸国は再び社会全体の危機を向えました。IT技術の進歩による生産手段のパーツ化・パッケージ化が進展し、流通機構が簡素化し、また、大量の資本が瞬時に国境を越えて移動できるようになりました。これにより、生産手段の地球規模の拡大が可能になる一方先進諸国は産業構造の変革期として社会全体の危機の時代を迎えました。
同時に、福祉国家の基礎であるブレトンウッズ体制を崩壊させていったのです。福祉国家の基礎は、市場経済の勝者である高額所得者に重く課税し、所得再配分を通じて、政治システムや財政を通じて経済システムと社会システムを調和し、相互にうまく機能させてきたのです。そのためには、資本の移動を国家が制限する機能を認めあったブレトンウッズ体制が必要でした。
　また、生産手段の地球規模の拡大は、ブリックス（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）諸国など後発の国々の活発な生産活動を促し地球温暖化ガスの排出量の増大による地球の温暖化という地球上の生物全体の生態系を破壊しかねない、有史以来の人類未体験の危機を生み出しました。
　しかし、この産業構造の転換期の危機時代にアングロアメリカや日本と北欧を中心とするヨーロッパ諸国とは別々な道をとりました。
　日本ではバブル崩壊後、旧来型の公共事業の拡大による経済システム回復に失敗した後に登場した小泉政権によって、アメリカ社会直輸入型の「新自由主義」路線による改革の継続が唱えられました。しかし、「改革」の名の基に実施された、新自由主義的政策の実態は、格差の拡大と地方や弱者の切り捨てを招きました。その実態は若者の雇用形態の変質による「格差社会」と高齢者や障害者に厳しい「不安社会」でした。
　北欧を中心とするヨーロッパ諸国は、地方自治政府により子育て、教育、雇用環境に財源の重点配分を行いました。その結果少子化を克服し、教育水準を高め、地球温暖化防止へ積極的に取り組みました。
　日本の一人当たりＧＤＰの18位への低下。児童の学力の国際比較の低下。対ユーロ安イケア進出や携帯のノキアの躍進を目の当たりにして。と歴史の審判は明らかです。
20世紀から21世紀への、産業構造の転換は、重化学工業から知的集約産業への転換です。そして、その人間そのものの能力が付加価値を高める知的集約産業の基本的生産要素は人です。知的集約産業の社会では、肉体労働のハンディから解放された女性が生産要素の重要な役割を担うのであります。そこで、次の時代を担う子どもや、子育て・教育・雇用などの人を大切にする政策が新しい知的産業のインフラストラクチャーとして重要になってきたのであります。
　　　
　このように新しい時代においては、財政は市民生活の安心安全を図りながら社会システムを安定させ、新しい時代に応じた経済システムに適合した政策を推進しながら都市の活力を維持発展するために大変重要な役割を持っています。
　そこでこの財政そしてそれがつかさどる行政改革の姿を大きな方向性と具体的な事例で市民にわかりやすく説明し、市民に理解を得なければその改革は有効に機能することがでません。
そこでお伺いしますが。
① 吉田市長の本格予算の特徴を前市政や他都市と比較しながら簡潔に具体的数値や事業内容を示しながら市民に分かりやすく説明してください。
また、後期高齢者医療制度ができ負担の面は、よく広報されていますが財政的面はあまり知らされていません。そこでお尋ねしまが。
② 後期高齢者医療制度の創設により本市の財政に与える影響と今後の推移の変化についてお示しください。
市債の発行額が顕著に増え始めたのは、平成6年度からでそれ以前や現在の水準の倍以上になっています。その後、この傾向は平成16年まで11年間続き、一般会計で約1兆億円、全会計で約２兆億円の借り入れを行っています。そのことが市債残高を２兆6000億円に膨らませた大きな要因となっています。
また平成19年度から3年間で公的資金の補償金免除の繰上償還が認められるようになりました。そこでおたずねですが。
③市債残高が拡大した理由を国の方針や本市と政令市昇格の時期や都市規模が類似している仙台市、川崎市、広島市、北九州市の市債残高と比べお示しください。また、補償金免除繰上償還の要件と償還内容とメリットについてお示しください。
次に行政改革ですが、総務省より要求された集中改革プランによって平成22年までに4.6%、約500人を削減するという目標があるため平成20年度は、102名の職員を削減しています。
また、平成18年度から指定管理者制度を導入して、112施設を公募型、252施設を非公募型として計364施設に指定管理者制度を導入しています。そこでおたずねですが
④本市の組織の特長と平成20年度の改革による人件費に与える影響及び指定管理者制度の導入による効果についてお示しください。
また。
⑤局の再編による統合効果をお示しください。また、アセットマネージメント推進の対象となる施設の概要（施設概数、維持管理費、更新時期）とそのスケジュールをお示しください。
財政の健全化と行政改革の両方に影響を与える本市の退職者についてお伺いします。この10年間に約4000人本市職員の半数近くの方が退職されることになります。そこで、次の時代を睨んだ機能的な組織運営方針や技術やノウハウの承継が大きな課題となります。そこでお尋ねしますが。
⑥今後の大量退職にあたって人事バランスを考えた昇任・補充やノーハウの承継の考え方及び本市財政に与える影響についてお示しください。

2．新時代のアジア都市戦略（脱地球温暖化都市とユビキタス都市）
地球温暖化対策は、我が会派の金出議員が昨年の決算特別委員会で質問しましたが、経済システムにのっと他アジア都市戦略との視点から質問します。この地球の温暖化は、異常気象や生態系の変化として私たちの日常の生活でも実感されるようになり農水産業ではすでに影響が出始めています。そこで、東京都や横浜市等各都市とも地球温暖化に対する対策を国任せにするのではなく積極的に取り組もうとしています。そこで、まずおたずねですが。
①東京都や横浜と比べながら本市の地球温暖化対策事業の予算と組織体制をお示しください。
昨年の決算特別委員会で公明党の川辺議員が韓国ソウル市の江南区（カンナム区）の事例をあげて電子自治体の推進について質問されました。私も大変興味をもってその夢の電子自治体江南区（カンナム区）を視察させていただきました。都市のいたるところに、コンピュータと通信ネットワークが組込まれ、「いつでも、どこでも生活に便利なＩＴサービス」が受けられるユビキタス都市と呼ぶにふさわしいものでした。そこでおたずねしますが。
②本市の電子自治体として、市民に利用されている主なシステムの特色と利用状況をお示しください。

３．自由民主党福岡市議団、みらい福岡市議団提案の議案第９１号　留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案について。
今議会には，市長の提出議案として，留守家庭子ども会の開設時間を午後７時まで１時間延長するとともに，基本利用料を無料化するための留守家庭子ども会条例の改正案が提案されています。
　昨年の当初議会においても，市長からほぼ同様の内容の改正案が提出されましたが，残念ながら否決されたため，再度の提案ということになります。
　少子化が進行し，また，放課後の子どもの安全・安心な居場所が求められる中，今回，市長が提案されている「留守家庭子ども会の5時までの基本利用料の無料化と，午後７時までの時間延長というサービス拡充」，さらには，「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」の計画などは，学齢期の子育てを支援し，また，子どもの健全育成を図る事業として，日本一子育てしやすい街をめざし，社会全体で子育てに取り組もうとする市長の意気込みを示す事業であり，その積極的な姿勢を高く評価したいと思います。

　この市長の提案に対し，自由民主党福岡市議団と，みらい福岡市議団の議員の皆さんが提案者となり，同じ留守家庭子ども会条例を改正する，もう一つの議案が提出されています。
　その内容は，利用料は現行どおりの有料のまま，対象児童の学年を６年生まで拡大するとともに，市長提案と同じく，開設時間を午後７時まで延長するというものであります。

　そこで，この議員提案による条例の改正内容のうち，市長提案と異なっている６年生までの学年拡大の部分について，仮にこれを実施するとした場合，どのようなことが課題となるのかについて，留守家庭子ども会事業を実施している当局に対し，お尋ねしてまいります。

①　まず，現在，留守家庭子ども会に入会できる児童は，小学校の１年生から３年生までの児童，障害を有する児童については６年生までと規定されていますが，仮に，この対象児童の学年要件をすべて６年生までに拡大するとした場合，入会児童は学年拡大分が増加するだろうと思いますが，市長案に比べて，どのくらいの増加が見込まれるのか，おそらく何らかの推計となるだろうと思いますが，お尋ねいたします。

②　また，学年拡大による入会児童の増加に対応するためには，留守家庭子ども会の施設・設備や指導員など，どのような点について対応が必要となってくるのか，対応すべき項目をお示しください。

〔２問目〕
１． 市民に分かりやすい行財政改革
市債残高の膨張（ストックの量が）本市の財政に与える影響は、それが公債費として元本と利息の支払いが（フローの量）各年度の予算を圧迫するからです。そこで、主にフローの財政の健全化度を比較し客観的に測る地方自治体財政健全化法の4つの健全化比率をできるだけ早く整備することを要望しておきます。市債残高の性質別内容を市民に知らせることも大切です。そこで、お尋ねしますが、
① 本市の市債残高について、用途別借入残高の主なものをお示しください。また、補償金免除繰上償還により5%以上の高金利債はどのくらいのこるか、また4%以上の金利の市債はどのくらいあるかお示しください。
　市民に分かりやすく財政状況を知らせるためには予算編成過程の公開も重要です。そこでお尋ねしますが、
②予算編成過程の公開の他都市の動向を主な都市の事例をあげて市民にとってのメリットをお示しください。また現時点での概要とスケジュール、及び課題をお示しください。

２．新時代のアジア都市戦略
地球温暖化は、世界的な天候不順、海水面の上昇、農作物への影響などをもたらすと考えられていますが、その原因とされる温室効果ガスの削減が、世界的な課題となっています。1997年に開催されたCOP3（地球温暖化防止京都会議）では、京都議定書によって、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、2008年から2012年までの期間で数値目標として決められました。ロシアが批准したことによって、2005年に京都議定書が発効、世界的に温室効果ガスを削減しようとする努力が続けられています。そこでお尋ねしますが
①　世界全体の二酸化炭素排出量やアメリカ、アジア主要国の排出割合、日本及び福岡市の二酸化炭素排出量とその主な部門の排出割合、またそれらの削減目標についてお示しください。
京都議定書で、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」などとともに排出権取引が採択されました。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの総排出量を抑制するために、市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するのが狙いだとされています。そこでお尋ねですが。
②　排出権取引とはどういうものですか。現状はどのような取り組みがなされていますかお示しください。
　また地球温暖化ガスの排出量を抑制する為にはクリーンエネルギーの導入も重要です。そこでお尋ねしますが、
③太陽光発電、風力発電、水素エネルギー等の新エネルギーの動向教えてください。本市の太陽光発電の補助実績と市施設への導入状況をお示しください。
　新しい街づくりをおこなうアイランドシティにおいては、今から街づくりを行うのですので地球温暖化防止対策を街づくりの中に埋め込むことも可能です。そこでお尋ねしますが、
④　アイランドシティの環境に関する現状と今後の取り組みについてお示しください。
ユビキタス都市江南区においては、管内の61ヶ所（地下鉄駅、コンビニ、など）に43種類の申請書（住民票、戸籍謄本、納税証明書など）の自動交付機が設置されています。インターネットの映像を通じて重要政策会議をライブ放送し、各種の行政の処理過程が公開されています。また、携帯電話などを通じて「生活不便事項（騒音、清掃、広告物など13分野別）をいつでも、どこでも行政に申告でき、システムを通じてその結果を迅速・簡便に確認できます。懸案事項の政策や事業の主題を選定し、住民が政策を提案できる政策討論コーナーを運営しています。その結果、予算編成時の事業の優先順位などの政策決定がより透明で客観的に住民の多数が望む方向に行政が運営されます。行政文書は100%電子化され、文書貯蔵空間は1/10職員数は1995年2041人から2006年には1297人になっています。驚くべき行政改革といえます。そこで本市の状況をお尋ねしますが。
⑤　住民票等の自動発行システムに関する最近の状況の変化（他都市の普及状況、コスト等）及び本市の取り組み姿勢についてお示しください。
　また南区の住民の方々からが、南区は公共施設が少なく特に総合図書館まで距離が遠くて不便ですとよくいわれます。そこでお尋ねしますが
⑥　本市の図書館の貸し出しのシステムと電子システムの稼働状況を他都市（先進都市：政令市、浦安市）と比較（人口当）してお示しください。
国の税金はe納税としてインターネットを利用してすでにできますが本市の場合はどうなっていますか。そこでお尋ねします。
⑦　本市の電子申告システムの概要とメリットそして開発スケジュールについてお示しください。
また若い人の間では、マイレージでポイントがたまることから電子マネーが普及しはじめています。そこでおたずねしますが、
⑫　電子マネー活用の経済社会の進展状況と他都市の事例、そして本市の電子自治体化政策として活用の可能性についてお示しください。

３．議案第９１号　留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案
　まず，留守家庭子ども会条例の改正案についてでありますが，

　６年生まで対象学年を拡大することにより，約３，８００人，約４０％弱の児童が新たに入会すると推計されるので，入会児童の増加数に応じて施設を増改築したり，指導員の数を増やしたりする必要があるとの答弁でした。

　ところで，留守家庭子ども会の施設・設備や職員体制などのあり方については，昨年（平成１９年）１０月に厚生労働省から「放課後児童クラブガイドライン」が出されていると聞いています。

③　そこで，お尋ねしますが，まず，この「放課後児童クラブガイドライン」が策定された目的とその位置づけ，それから，放課後児童クラブの規模や施設・設備，職員体制に関する内容がどのようなっているのかお教えください。

④　次に，このガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の施設や設備は，現在のところ，どのような状況なのか，お尋ねいたします。

⑤　さらに，同様に，ガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の規模や，指導員などの職員体制の現状はどうなのか，お尋ねいたします。

〔３問目〕
３．議案第９１号　留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案についてお尋ねします。
　次に，留守家庭子ども会条例の改正案についてでありますが，
　２問目の答弁によりますと，厚労省が策定したガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の現状は，７０人を超える大規模な子ども会や，児童の居室面積が不足している狭い子ども会がまだまだあるなど，まだ改善を行う必要がある子ども会が多数残されている状況にあることがわかりました。

　我が会派も，留守家庭子ども会の学年拡大については，要望しているところでありますが，留守家庭子ども会の現状として，このように課題があるのであれば，６学年まで学年拡大を行えば，さらに４０％ほど児童数が増えるのですから，現時点での６学年までの学年拡大は，現実的でないのではないかとも考えられます。

　しかし，自由民主党と，みらい福岡から提出された条例案には，施行年月日が明示されておりません。したがって，次年度予算が措置されておらず，条例案の施策が，いつ実施されるのかさえも分かりません。

　まずは，今できること，急ぐべき施策を着実に進めることが求められています。そのような意味で，市長提案の条例案を評価し，支持するものであります。

　「一人の子どもを育てるのに一つの村がいる」とアフリカの諺にあります。社会全体で子どもを育てると言う視点でさらに努力を重ねていただくことを要望しておきたいと思います。

＜市長答弁＞
　それでは、吉田市長にお伺いしますが、市長は都市の経営者として、今年は実行の年であるといわれておられます。厳しい財政状況の中、行財政改革を行いながらも都市の活力を維持発展することが求められるのであります。「改革」とはreformation「あるべき姿に戻すこと」です。社会全体の危機の結果である「財政の危機」を解決するためには、社会全体の危機を克服するために財政運営が行われる必要があります。そして財政運営は民主主義に基づいて行わねばなりません。「民主主義の目的は、市民が対等な条件の下で、将来の社会形成に参加し、自己の生活を豊かすることを可能にすることです。」都市の経営者としての市長は、この市民との対話を深めながら新しい時代の「あるべき姿を見定めて」財政運営を行うべきです。その意味で、本市の平成20年度予算案では子どもや教育の予算が厳しい財政事情の中で増加しているのは、新時代の経済システムや社会システムに適した人に対する投資として時宜にかなったものといえます。
　一方市長は、アジアの大交流時代に福岡が拠点となることを目指しておられますが、そのためには、歴史・食べ物・自然やおもてなしの心などの観光資源を大切にすることも重要ですが、都市の発展を促す新しい経済システムにのっとった産業の活力の創出が必要です。それは、一つには便利な電子サービスが空気のように市民に与えられるユビキタス都市です。市長は、今年4月世界最先端のユビキタス都市である江南区を視察されるそうですが、その夢の電子自治体を実現したのはトップのリーダーシップと職員の心とアイディアだそうです。視察をされ本市の電子自治体化にリーダーシップをとられることを大いに期待するものです。
　また、地球温暖化防止は、全世界的な緊要の課題です。そして、これを経済システムの中で解決しようとするのが排出権取引です。キャップアンドトレードによって、排出権の枠をかぶせそれを取引する市場を生み出します。すでにＥUでは、6兆円市場を形成し、今後30兆円市場になるそうです。日米の政治状況の変化によってはその規模は急拡大する可能性もあります。この排出権取引は、政府開発援助(ODA)を利用してインドや中国などの途上国に資金や技術面で協力して温暖化ガスの削減した分を自国で減らした分と認められるクリーン開発メカニズム(CDM)を活用もできます。アジアに近接した福岡市の地理的特性を生かし排出権取引のトレードセンターになることも可能です。そして、この排出権取引は低炭素社会にむけた環境技術や新エネルギー技術の開発へ資金が流れることが可能になります。
先日、私は水素エネルギー技術開発の世界的権威である九州大学の副学長の村上先生にお会いしてお話を聞くことができました。「知恵が人を呼び人が金をよぶ。」そのためには、まず行政が支援することが必要です。市長も顧問になっておられる福岡水素エネルギー戦略会議は福岡県が主体的に関わり二億八千万円の予算をかけトヨタのトップクラスの技術者の方と真剣な議論をしながら未来の車として水素燃料電池車の可能性を探り、水素燃料電池を使った戸建て住宅（前原市）やバス（北九州市と九州大学）を走らせる実験を始められるそうです。今年2月6日に第2回水素エネルギー世界フォーラムが開催され水素エネルギーの世界的頭脳の人が300人も福岡に訪れました。経済産業省も戦略産業として金や人をだしています。
　今年、1月に福岡市汚泥有効利用研究会で第五委員会の方々と東京都の下水処理場の視察に行きました。東京都の地球温暖化に対するトップの姿勢は、下水処理場（行政CO２排出量の4割を占める）の職員の人にまで浸透し、ソニーとの熱交換の事業を熱心に説明していただきました。また、横浜市の脱地球温暖化都市のランドマークとなっている巨大な風車があります。この風車は補助金をうまく使いながら企業と市民のファンドで運営し、木立4500本分の二酸化炭素の排出を抑えていると知り中田宏市長のやる気を感じました。
福岡という都市が地球温暖化の先端都市として、具体的に目に見える形でアイランドシティを整備する。例えば「アイランドシティの青果市場の屋根が太陽光発電のパネルで覆われる。水素エネルギーの車が走る。水素燃料電池マンション等」超低炭素社会のランドマークとしてアイランドシティを整備することは市民に夢と誇りを与えることになると思います。そこで、アジアの先進的な脱地球温暖化都市やユビキタス都市を目指し、都市の新産業の活力を創出する新時代のアジアに向けた都市戦略を推進してはいかがかと思いますが。市長のご所見を伺いして私の質問を終わります。

12月11日から19日まで開催かれました。条例13件、一般議案8件、予算案10件、人事案件2件が可決されました。

条例案では、都市整備局と建築局、土木局と下水道局の統合の局再編の議案が注目されました。都市計画から建築指導までのまちづくり及び道路等の都市基盤の計画から管理までに係る業務をそれぞれ一元的に行うため局体制を整備するものです。

第5委員会では、きらめき道りの指定管理者の議案に対し、指定管理者制度趣旨（競争原理による効率的な公共サービスの維持）の観点から質問しました。

雨



18年度決算委員会が開催されました。
初日９日は、総会
◆審査日程10月9日(火）～25日（木）
◆審査方針
　①計画性のある予算編成であったか。
　　・予算の補正状況
　　・当初予算に計上しうるものを追加予算としてけいじょうしていないか。
　②予算の執行は適正かつ効率的になされたか。また、効果はどうであったか。
　　・重要施策の執行実績はどうか、効果はあたか。
　　・歳入面の確保は十分なされたか
　　　○依存財源は確保できたか。
　　　○自主財源は適正にほそくされたか。
　　　○収入未済となったものの原因はなにか。
　　・議会の議決の精神（要望事項）は執行面にいかに反映されたか。
　③財政(経営）の健全性は保たれたか。
　　・収支の均衡について
　　・財政の自律性と推移について
　　・投資的経費と消費的経費の推移について
　　・市債の発行は妥当であったか。
　　・企業債は償還計画のとおりになされたか。
　　・資金の運用は効率的になされたか。
◆平成18年度決算の大綱説明（財政局長）
　　一般会計、特別会計（水道事業、工業用水道事業高速鉄道事業会計を除く）
　１　決算計数の概況　43億円余黒字
　　①一般会計　８６億円余（形式収支122億円余繰越財源36億円余）黒字
　　　＜歳入超過＞
　　　○市民税5億５千万円余○地方交付税6億３千万円余○公営住宅建設費補助金5億３千万円余
　　　＜歳入減＞
　　　△預託金元利収入146億円余△市債17億円余(市営住宅建設債7億2千万円余、学校建設債3億円余）
　　　<歳出不要額＞　243億円余
○こども育成費16億円余（幼稚園施設整備・経営安定貸付金3億円余）○保健福祉費25億円余（病院事業負担金・補助金7億円余）○環境費11億円余(ごみ処理費委託料2億円余）○農林水産業費１９億円余（水産業金融資金８億円余)○商工費１２５億円余○都市計画費１０億円余(下水道事業負担金・出資金等６億円余）○教育費１０億円余(教育振興費２億円余）
　　②特別会計　△４２億円余（形式収支△36億円余繰越財源５億円余）
　　　＜歳入超過＞
　　　　○介護保険特別会計１１億円余○母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計約３億円弱○市営競艇事業特別会計16億円余
　　　＜歳入減＞
　　　　△国民健康保険事業特別会計６２億円余△老人保健医療特別会計１１億円余
　　　＜繰出金＞
　　　　１８年度６億円　１７年度６億円　１６年度８億円
２　予算の補正
　　①補正回数
　　　　一般会計３回　１７年度７回(専決２回)　１６年度５回（専決２回）
　　　　特別会計３０回(専決２回）　１７年度３７回(専決５回)　１６年度３１回（専決４回）
　　②補正額
　　　　一般会計１６２億円余　１７年度２６３億円余　１６年度２７１億円余
　　　　特別会計１８８億円余　１７年度１４６億円余　１６年度１２１億円余
　　③補正率
　　　　一般会計２,４％　１７年度３,８％　１６年度３,７％
　　　　特別会計２,０％　１７年度１,６％　１６年度１４,１％
　　④補正の主な内容
一般会計
　　　　　投資的経費　60億円余
　　　　　　　補助事業　77億円余（道路新設改良費56億円余△交通安全施設等整備11億円余）
　　　　

晴れ　朝晩は涼しい秋



今日は、第五委員会の審議が朝10時から行われました。議案としては、下水道局の補正予算案だけでした。、一般会計補正予算案179号と下水道事業特別会計204号について山下委員が質疑を行いました。
＜一般会計補正予算案179号＞
1億6千万円の補正予算の原因と内容について質問しました。福岡市が1月決定し、国が3月に決定したため国の補正に合わせて修正して補正予算を上げたものである。九大予定地周辺河川改修を優先的に整備することになるが、回収が前後しても差し支えないとの答弁でした。
＜下水道事業特別会計204号＞
浸水対策の管橋整備の優先順位について質問しました。20年度予定のところで調査が終わっているところを前田をしで整備するものです。国の補助が半分で残りは市の起債になります。

晴れ



アイランドシティの検証・検討結果の一般質問が中心でした。
＜アイランドシティ整備事業＞
まちづくりエリアについて「センター地区」を設定し、広域から人の集まる商業・業務機能や交通拠点機能等の誘導を図るとされたのが目新しいところですが、その誘導手法として①立地交付金②１万平米以上の商業施設の立地③定期借地④不動産証券化があげられている。

晴れ　暑い秋



議案第180号19年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案を中心に議案質疑が行われました。
　
＜宮本議員(共産党）＞
　人工島救済策としての卸売市場の人工島への統合・移転策として本議案に反対の立場からの質疑でした。
＜山下議員（民主・市民クラブ）＞
　以下のように、統合の必要性、移転さきとしてアイランドに決めた理由、アイランドにで事業を推進するとした場合、交通アクセス・渋滞対策など関係者の意見を十分聞いて推進する市長の決意を聞きました。
(答弁感想）
おかしな答弁ではありませんが、市民や関係者にとって重要な意思決定ですからアイランドしかない理由を現地立替や他の候補地と比較の具体的数値を挙げた論理的答弁が望ましいと思いました。
＜外井議員(福岡ネットワーク）＞
　3番目で気の毒でしたが私の質問とダブルところが多く同じ回答がなされました。青果市場協会の｢福岡物流センター」(6年前青果市場建築）施設については、償却前の取り壊しとなるので国の補助1億5千万、市補助8千万円の返還が必要となる。　

〔第一問〕
お早うございます。民主・市民クラブの山下です。民主・市民クラブを代表して、議案第180号19年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案について議案質疑をさせていただきます。
青果部市場は、市民の食生活に欠かすことのできない新鮮な野菜や果物を安心して安全に市民の食卓に届けるためになくてはならない流通システムです。そこで、青果部市場の再編・統合は、将来の市民生活にとって大変重要なことであります。また、移転先については、アイランドシティということがマスコミに取り上げられたこともあり市民にとっても大きな関心事でもあります。
しかしながらこども病院などの病院の移転統合問題と時期・場所がダブっているためマスコミの報道からも「青果部市場の再編・統合の問題は、誰が、何時、どう決められたのか」市民にとって分かりにくくなっています。
市民生活にかかる重要な問題の基本方針の決定・変更は、市民の代表である福岡市議会の中でキチンと議論し決定されるべきものであります。そこで、本議案の前提となります青果部市場の統合移転の基本方針をきちんとこの議会を通じて市民に説明し、市民に納得いただく必要があるとの観点から、議案質疑をさせていただきます。

まず、〔1点目〕質問ですが
①市民にわかりやすく簡潔に青果部市場の統合・移転について平成16年2月の基本方針決定の前後から平成18年度末までのその経緯をご説明ください。

（2点目）
②今回の補正予算案の提出は青果部三市場の統合とアイランドシティへの移転を前提としたものでしょうか。そうであるとすれば、どのような過程でその方針を決定されたのか。基本方針決定の過程を教えて下さい。

〔3点目〕
③この時期に補正予算案で委託される内容と意義について教えて下さい。そして、その結果を踏まえて今後どのように進めるのか合わせてお伺いいたします。

以上で一問目を終わり二問目からは、自席で行います。

（第二問）
今回の議案が青果部市場の統合とアイランドシティへの移転の方針を決定したものに伴う補正予算案であるとのお答えをいただきました。
そこで、その基本方針の決定の内容についてお尋ねしたいのですが、まず3つの市場の統合についてですが、
①３つの市場取扱量の計画値と実績の変化を教えてください。そして，青果部市場の統合が平成16年2月では２つ市場であったのが、今回は３つ市場統合になっていますが，3年半の間に基本方針の変更が行われた理由・環境の変化を教えて下さい。
②その三市場統合による市の財政上のメリットがあれば数値を示して教えて下さい。
③三市場統合により必要面積を10ha以上としていますが、必要面積を10ha以上とした数値根拠を教えて下さい。

次に、移転先ですが
④アイランドシティに移転する理由を教えてください。そして，どのように検討されてその結論が出されたのか伺いします。

また、食の安心・安全については、最近とみに市民の方々の関心が高く、特に輸入食材については神経質になっておられます。そこでお尋ねですが
⑤青果部３市場における出荷状況で，国内からの出荷と輸入の割合はどのようになっているのでしょうか。また，中国からの出荷状況はどうでしょうか。
⑥食の安心安全のために各市場でどのような体制で対応しているか教えて下さい。また虚偽表示に対すえる対応もあわせてお答え下さい。その現状の問題点・課題について教えて下さい。

今回の基本方針を策定した青果部市場検討会議のメンバーは、行政内部の方々だけですが、その報告書からは、市民の視点を踏まえて、詳細、誠実に検討されています。しかし
⑦アイランドシティ移転に関しては、市民の方々、実際に青果業を営んでいる方々からさまざまな意見があることをご承知と思いますが、その点をどのように考慮して今回の決定に至りましたか。市長のご所見をお伺いします。

そして、基本方針どおり
⑧アイランドシティへ統合移転するとすればどのようなスケジュールで行いますか。 また，建設費については最も効率よく建設すると総額どのくらいでそのうち本市の財政上の負担はどの程度かお示し下さい。

また、市場再整備の実施上の課題として
⑨アイランドシティへの青果市場が統合移転されることについて青果業を営んでいる方々からは、交通渋滞や往復時間等の心配があったと思われますがどのように認識しておられますか。また解決の方策はありますか。

⑩38年前、沿岸部にあった青果市場が那珂地域に移転した時に塩害を避けることを理由とされましたが、また沿岸部に行くことによってその不安は解決されるのでしょうか。他都市の例を含めて教えて下さい。また地震に対する心配は解決されるのでしょうか。

以上で二問目の質問を終わります。

（第三問）
　
私は、会派の同僚議員と共に那珂地域の本市の中心的な青果市場の視察をさせていただきました。開設以来38年の歳月の中に、施設の老朽化や陳腐化も甚だしく新たな施設の更新の必要性を強く感じました。そして、今、青果部３市場の再編・統合、また、アイランドシティへの移転への方針決定に関する回答をお聞きし、また、この基本方針の決断した市長のお言葉をお伺いしました。
今回の基本方針の決定は、決してアイランド事業の救済ありきではなく、市民生活の暮らしの安心と充実のため、将来の青果市場のあり方を真摯に考えた末での結論だと思います。その基本方針の決定を支持し、会派を代表して本議案に賛成する立場で３問目の質問をさせていただきます。
本議案は、「施設規模と敷地面積のコンパクト化」及び「新市場の管理運営を見据えた効率的な事業手法・事業スキーム」の調査・検討を行うための補正予算案であるとの回答を頂ましたが、そこで質問ですが
①今回の事業手法としてＰＦＩ方式の導入をもいれた検討となっていますが、そのような他の都市の事例があれば教えて下さい。あるとすればその内容をも合わせてお答え下さい。
又
②今回の検討ではＰＦＩ方式による現在用地の売却や購入までＰＦＩ方式の活用を検討されていますが、そのようなことがＰＦＩ方式になじむものかどうか教えて下さい。ＰＦＩ方式によった場合検査部門など食の安心安全の部分はどのように担保されますか。他の都市の例と合わせてお答え下さい。

青果業を営む方々の大きな心配は交通アクセス，渋滞の問題でした。今回の検討では、アイランドシティの近郊６ポイントについてだけ、現状の交通量に統合移転による交通発生量を加えただけの検証でした。青果業を営む方々は全市的におられますし，出荷者は九州各地域から来られます。そして，統合された市場は平成26年度に開場を目指しておられますが、その時期には外環線や都市高速道路などの福岡市の環状型基幹道路網が完成しています。そこで，質問ですが，
③この基幹道路網を有効に活用できる道路整備を推進してはどうでしょうか。さらに、その大きな動脈となると都市高速道路を有効に活用し、交通アクセスの利便性を増し、市内の一般道の渋滞解消につながるような施策を推進してはいかがでしょうか。例えば、都市高速道路は、ＥＴＣの普及も進んでいるので、ＥＴＣを利用した区間割引の導入や時間帯割引の見直しなど、都市高速道路の有効な活用を検討すべきだとおもいますがご所見をお伺いします。

今回の基本方針決定には、残念ながら「市民の声を聞く」プロセスは市場見学会とそのアンケート調査くらいしかありません。これから、基本方針を前提に本格的に実施計画を策定し具体的事業実施に入っていくのでありますが、その中で、市民の声また影響を受ける方々の声に真摯に耳を傾け計画に反映することが大切です。先日、青果商業共同組合理事長より福岡市の農林水産局長宛に青果市場再整備の要望書も提出されています。市長は、「聞きたかけん」として各方面の市民の方々の話を聞く姿勢をもっておられます。是非とも、市民や関係者の意見を聞く機会を設けていただきそれが事業実施に反映されるようリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
④最後に青果市場の統合・移転が市民生活の安心安全に寄与し、また、そのために不便を強いられる零細な青果業の方たちが安心して仕事に打ちこめられように対策をとる市長の決意をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。

晴れ



参議院選挙の関係で公職選挙法に抵触しないようにこの1ヶ月間市政報告を中断していました。選挙も終わり地元高宮駅から再開しました。

【６月議会　一般質問と回答】

○議長（川口　浩）　山下謙二議員。
○57番（山下謙二）登壇　民主・市民クラブの山下です。よろしくお願いします。民主・市民クラブを代表して、吉田市長の公約実現に向けて質問させていただきます。
　本題に入ります前に、今、高齢者の方々を中心に、市民、国民が大変心配をされております、消えた年金問題とコムスン問題について質問させていただきます。市が直接携わっている部分が少ないので、お答えしにくい部分もあるかと思いますが、マスコミ情報が飛び交う中で、市民の御心配をできるだけ解消し、市民生活の安心を確保する意味で丁寧にお答えください。
　それではまず、消えた年金問題ですが、時系列的にできるだけ数字を挙げて問題の概要を丁寧に御説明ください。また、その間の自治体・福岡市の業務関与の内容を市民にわかりやすく御説明ください。わかる範囲で結構ですので、市民の方々の心配や関心の高さ、そこでなされる要望をお答えください。国の救済策でいつまでに、どの程度の方が救済されるとお見込みなのか、また、どのように協力していけるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
　次に、コムスンの問題ですが、コムスンは福岡市が発祥の地と言われますが、福岡市におけるコムスンの事業所の内訳と利用者数をお答えください。その市内の事業所で不正な手段で指定申請が行われたことが確認されていますか。また、コムスンの事業所では適切な介護保険のサービス給付がなされていましたか。そして、今後の事業移行計画はどのようになされますか。また、その際、本市における利用者のサービスの質や安心は確保できるとお考えかお聞かせください。
　それでは、本題の吉田市長の公約について質問します。
　市民の声を聞く、財政を健全化する、暮らし重視の市政を訴え、市民の支持を受けて吉田市長が就任されて約半年がたちました。議会構成もこの４月の統一地方選挙で、皆様それぞれ、このまちをよくしたい思いを訴えられ、新しくなりました。今後４年間は、この市民から選ばれた市長と議会の二元代表制民主主義で、真摯な議論を通じて市民に役立つ合意形成をしながら福岡市政の政策の立案と運営を行っていくのであります。この議論の中心となるのが、市長が市民にお約束をした市長公約です。市長公約は、市長にとっては最も重い政治責任であり、議会にとっても十分審議をして市民に役立てることが大変大きな責務です。吉田市長は、選挙戦において、弱者の視点ということを強調されました。私は、新人議員ではありますが、この間の一般質問をお伺いして、議員の方々が党派を超えて弱者の視点を強くお持ちであることを感じました。私も市長の公約実現に向けて質問をするに当たり、現実を見据えながらも、政治を志す者、行政に携わる者は弱者の視点を忘れてはならないとの思いを持って質問させていただきます。
　そして、梅雨空の雲間から初夏の太陽が輝くこの６月は、船出を終えた吉田市政が大海にどう乗り出し、どの方向にかじを切ろうとしているのか、大変重要な時期であります。そこで、その航海の羅針盤と思われるグランドデザインついて御質問させていただきます。
　吉田市長の公約であるグランドデザインの策定方針が先日公表されました。政策推進プラン、行政改革プラン、財政リニューアルプランの３つのプランから成るもので、一部の新聞報道でも、吉田市政の道筋示すと報道され、市長公約全般の方針や実施内容を示すようにも受けとられます。そこでお尋ねですが、このグランドデザインは、吉田市長の公約とどのような関係にあるのでしょうか。山崎市長のもとで平成16年度から今回と同様、政策推進プラン、行政経営改革プラン、財政健全化プランの３プランから成る市政経営戦略プランがつくられ、そのもとで市政の運営がなされてきました。そこで、お伺いしますが、グランドデザインは、山崎市政の市政経営戦略プランの基本理念や手法をそのまま受け継ぐものですか。グランドデザインは、その中心となる政策推進プランが基本計画の次期実施計画という性格を帯びているので、目標年次を2011年としています。しかし、一部新聞報道では、グランドデザインには市債の残高や発行額を減らすための数値目標を盛り込むとされています。市民にわかりやすい数値目標を設定するということは大変いいことですが、その目標数値に現実性を持たせるためには、そのベースとして、少し長期的に少子・高齢化社会での社会保障費の支出の増大、福岡市の大型開発の現状と将来展望、それに伴う需要、歳出の見込みを検討しておく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、行政改革についてお尋ねします。
　市長公約の大きな柱は、財政健全化です。しかし、高齢社会が進展し財政状況が逼迫する中で、行政資源を有効に活用し市民の暮らしの満足度を高めるためには行政改革しかありません。市長の決意次第で実現しやすい手段でもあります。吉田市長のもとで市長公約どおり、市の三役を５名から３名に削減する、経営補佐部の廃止など、市長周辺組織の簡素化や19年度の市の職員定数を115名削減するなど、市民にわかりやすい行政改革がなされました。グランドデザインの行政改革プランでは、行政改革の基本的な方針を策定し、具体的に取り組む実施計画を策定し、国が求める集中改革プランとして位置づけるとされています。
　そこでお尋ねしますが、この基本方針や具体的取り組みを行うに当たっては、市長公約で示されたような市民や職員にわかりやすい納得のいく目標を上げて実施すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。そして、その集中改革プランでは、平成17年４月１日より平成22年４月１日までに総定員の4.6％、約500人を削減することになっています。そこで、お尋ねしますが、この目標数値の法的な根拠と、それが財政の健全化に寄与する度合いを教えてください。また、目標が達成できなかった場合のペナルティーが科せられるなどの拘束力について教えてください。
　次に、局の再編計画についてお尋ねします。
　前年度、局の再編計画を提出しようとしておられましたが、その概要と中止された理由を教えてください。行政改革プランとの関係で今後の取り組み方についてお考えを教えてください。また、集中改革プランの一環としてなされるならば、当然、人件費削減効果も生み出す必要があるのですが、これに寄与する再編計画であるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
　行政事務を中心とする仕事の効率化の１つの大きな手法が電子化です。ＩＴからＩＣＴ化へとコミュケーションの手段も含めて電子化されようとしています。特に韓国では、行政組織の電子化が進展しています。そこで、お伺いしますが、本市のＩＣＴ化の現状と将来展望について、先進都市の例も交えて教えてください。また、市民感覚で不思議に思うのが、銀行の窓口がキャッシュコーナーに変わったのに、なぜ市役所の住民票の交付の窓口が変化しないのかです。そこでお尋ねしますが、住民票の交付の窓口に携わっている人の人数を教えてください。また、自動交付機が普及されている他都市の例と取り組みを教えてください。
　次に、行政改革の大きな要素である人事の制度についてお伺いします。
　市民のための市政が行われるためには、市長や議会の仕事も重要ですが、それを実際に執行する市の職員の方々の仕事も大切であります。市の職員の方々がゆとりを持って仕事にやりがいを感じられる人事制度は大変重要であります。また、市民の市役所への信頼は、ごく少数の職員の不祥事によって吹き飛んでしまいます。そして、職場でストレスで病休や休職される職員もふえているとお聞きしております。
　そこでお尋ねですが、今年度、人事評価制度を見直されましたが、過去の実態をどのように分析して、どのようなものを目指そうとしているのでしょうか。
　また、その対象となる市長部局の人事制度とは別に、教育委員会が所管する学校の先生の人事制度があります。吉田市長の公約では、学校、家庭、地域との役割分担を見直し、「ふくおかの教育力を高める」とあります。しかし、何といっても教育の基本は学校であり、子どもと向き合う先生の存在を抜きにしては考えられません。そこで大変心配なのが、先日、一部新聞でも報道されました、先生ヘトヘトで、ll時間働き、休憩は８分、多過ぎる会議や研修で子どもと向き合う時間が少ないとの学校の先生方の勤務実態です。
　そこでお尋ねしますが、文部科学省の先生の勤務実態調査の概要と本市の実態、特徴的な面を教えてください。
　次に、職員の不祥事についての質問ですが、平成16年度から18年度の本市の不祥事の件数と、その傾向についてお伺いいたします。また、職員１人１人が健康で仕事に打ち込めることが喜びであり、組織にとっても非常に大切なことです。病気にならないためには、個人の努力はもっともですが、組織的な対応も必要です。そこで、病休、休職についてお尋ねします。過去の推移と現状を分析して、その傾向をお教えてください。
　人事制度の最後に、再任用についてお伺いします。
　現在、団塊の世代の大量退職が社会的問題となっています。福岡市でも政令市になった前後で採用した職員の方々が大量に退職されるものと聞いております。また、年金の支給開始年齢についても、65歳まで段階的に引き上げられている状況です。そこで、今後10年間の福岡市の定年退職者の推移などについてお伺いします。また、このような状況に対応していくために、地方公務員を定年後に再度採用する再任用制度がありますが、本市における現在の運用と問題点を教えてください。
　次に、市長公約の大きな柱である、市民の声を聞き、市政に反映する点についてお伺いします。
　吉田市長は、市長選のとき「聞きたかけん」と、福岡市民の声を津々浦々まで聞いていかれました。市長になられた今もその姿勢を変えず、行政の組織内にその文化を持ち込まれ具体化されることを市民も期待していると思います。
　そこでお尋ねしますが、今までも広聴事業はあったわけですが、吉田市長になられてどのような広聴事業の充実が図られましたか。特に市長が公約された「聞きたかけん」が開催されていますが、特色はどのような点にありますか。また、電子媒体を使ったインターネットの映像や地域の顔の見える掲示板と言われるＳＮＳの活用の動きなど、本市と他都市の状況を教えてください。
　市のトップの、この聞くという姿勢については市民の関心が高いのが、昨年のオリンピック誘致活動にも見られましたように、重要な市政の課題についての政策決定の段階での市民の声が反映されているかどうかということです。吉田市長の公約の中で市民に関心が高いアイランドシティや青果市場の問題について、先日、中間報告がなされました。詳細に分析して提示しておられますが、どちらもその検討チームのメンバーは市の職員の方だけです。
　そこでお伺いしますが、アイランドシティのあり方検証・検討、こども病院、市民病院の統合移転、青果市場の統合移転問題、学童保育の無料化について、どのように市民の声を聞き、政策決定に反映しようとしていますか。
　以上で第１問目の質問を終わり、２問目からは自席で行います。
　
○議長（川口　浩）　石井保健福祉局長。
○保健福祉局長（石井幸充）　まず、現在の年金問題の概要についてでございますが、公的年金の納付記録等は年金制度創設時から、例えば国民年金と厚生年金はそれぞれに国において管理されておりましたけれども、転職や転居などによりまして１人で複数の番号を持つ人が相次ぎ、年金番号は約３億件というような数になったこと等から、管理を容易にするため、平成９年に共済年金等を含め、すべての公的年金の記録を統一することとし、基礎年金番号が導入され、約２億5,000万件が統合されました。しかし、厚生年金で約3,966万件、国民年金で約1,129万件の合計約5,095万件が姓名の不一致や記録の入力ミスなどにより基礎年金番号に登録されず年金額に影響を及ぼすと、こういったことが社会保険庁の内部調査で明らかになったということでございます。
　次に、当時の自治体の業務内容でございますが、平成９年の基礎年金番号導入時の全国の厚生年金被保険者数は約3,300万人、国民年金被保険者数は約1,936万人であり、そのうち本市の被保険者数は約19万人でございました。業務の内容でございますが、基礎年金番号が導入された当時は、市町村におきましては国が運営する国民年金事業のうち、保険料収納事務などについて、いわゆる機関委任事務として実施し、その収納記録などにつきましては随時国へ報告ということで出しておりました。しかし、平成14年度のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、徴収事務などについては国の直轄事務として行われることとなり、現在では国民年金の加入届や国民年金保険料の免除申請、また老齢基礎年金等の裁定請求などの受付業務を行い、国へ報告しておるというような状況でございます。なお、被保険者名簿につきましては、国民年金市町村事務取扱準則により５年の保存期間経過後、一部を廃棄しておる状況でございます。
　次に、市民の心配などへの対応についてでございますが、区役所などの窓口には、支払った保険料の正確な年金額の反映に関した過去の納付状況についての問い合わせなどが若干あってございます。こうした問い合わせに対しましては、相談窓口であります社会保険庁の24時間対応の年金相談専用ダイヤルや相談窓口の時間延長及び臨時窓口の設置状況などの相談体制の情報を市民の方へ提供しておる状況にございます。
　それからまた、国の救済策と自治体の協力ということでございますが、今後、社会保険庁において基礎年金番号に統合されていない年金受給年齢到達者の約2,880万件の記録と年金受給権者約3,000万人の記録を１年間で照合し、同一と思われる人につきましては確認の申し出の勧奨を行う、そういうことと同時に、年金受給年齢に達していない方に対しても順次照会の勧奨を行うということになってございます。また、被保険者につきましては、ねんきん定期便等で転職等のため未統合記録への注意を呼びかけるということで照会の申し出勧奨を行うこととされてございます。なお、総務省では、年金受給について、領収書などの書類がない人でも、客観的事実などに基づき受給権について審査する第三者委員会の設置に向けての準備がなされてございます。さらに現在、年金受給請求の５年時効を撤廃する法案が国で論議されているところでございます。本市といたしましては、市民生活にかかわる問題であることから、国のこうした協力の依頼につきましては、市民の年金受給権の確保の観点から、適切に対応していく必要があるというふうに認識をいたしております。
　それから、いわゆるコムスン問題でございますが、まず本市におきますコムスンの事業所は、平成19年６月１日現在でございますが、35カ所でございまして、その内訳は、まず居宅介護支援事業所が７カ所、訪問介護事業所が17カ所、訪問看護事業所が３カ所、訪問入浴介護事業所が２カ所、通所介護事業所が２カ所、特定福祉用具販売事業所が１カ所、福祉用具貸与事業所が１カ所、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームでございますが、これが２カ所でございます。なお、平成19年３月の利用者で申し上げますと、延べで1,847人、実人員で約1,250人ということになってございます。
　次に、福岡市が指定権限を持ちます認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームの２カ所につきましては、法に基づき本年１月に立入調査を行っておりますが、その際、現在問題となっております不正な手段での指定申請は行われてございません。また、福岡県の指定事業所におきましても、現時点では確認されていないというふうに伺っております。
　さらに、コムスンの介護保険サービスにつきましては、最近特に苦情や不服申し立てなどはありませんが、平成18年度以降に立入調査を実施しました９事業所のうち４カ所の訪問介護事業所におきましては、サービスの提供記録の不備あるいは常勤であるべきサービス提供責任者に非常勤職員を充てていたと、こういう事例が見られたため、改善指導を行っております。
　それから、最後になりますが、今後の事業移行計画でございますが、コムスンに対して利用者を第一に考えた事業移行計画を作成し、その提出や進捗状況を報告するよう指導いたしております。一方、コムスンの利用者に対しましては、安心を確保するということで、ケアマネジャー等を通じ、チラシを活用した介護サービスの確保について説明するとともに、各区の福祉・介護保険課及び市内28カ所の地域包括支援センターにおきまして相談窓口を設け、利用者からの苦情相談に対応しております。今後とも、利用者への細やかな相談に応じるとともに、利用者の介護サービス利用の移行がスムーズに行われるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　中島総務企画局長。
○総務企画局長（中島紹男）　まず、グランドデザインに関する問題から順次お答えをさせていただきます。
　福岡市2011グランドデザインは、市長公約の趣旨に従い、今後４年間の市政運営の基本方針を策定してまいるものでございます。その中で、市長公約の実現方策についても盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、市政経営戦略プランの手法等をそのまま受け継ぐのかというお尋ねでございますが、福岡市2011グランドデザインにつきましては、少子・高齢化の進行、厳しい財政状況、近年の市民ニーズなどの環境変化や市長公約を踏まえて新たな市政運営の基本方針を策定するものであり、これからの福岡市にふさわしい市政運営の理念や手法を検討してまいります。
　次に、行政改革に関してのお尋ねでございます。
　今後の行政改革の指針となります行政改革プランを現在策定をいたしているところでございますが、このプランの中には、平成20年度から23年度までの４年間に、行政改革として具体的に取り組む実施計画を盛り込む予定にいたしております。計画の策定に当たりましては、市民や職員にとってわかりやすく納得性の高いものとなるよう、具体的な目標を設定してまいります。本市の集中改革プランにおける職員削減目標につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法において地方公共団体に求められております職員削減率マイナス4.6％でございますが、これを適用したものでございます。職員削減による財政健全化への寄与度につきましては、見直しの対象となる業務が具体化した時点で算定してまいりたいというふうに考えております。また、職員削減の目標を達成できなかった場合のペナルティーは、いわゆる行政改革推進法には規定がございませんが、行政改革推進債や退職手当債の許可に当たっては、定員管理や給与適正化を初めとする行政改革への取り組み状況が勘案されるということになっているところでございます。
　次に、局再編案に関してのお尋ねでございます。
　平成18年度におきましては、社会経済情勢の変化や市政運営の考え方の変化及び本市行政組織の特性を踏まえ、将来にわたり安定した市政運営が行えるような組織体制の構築に向けて局再編案を検討していたところでございます。その後、市長の交代に伴い、吉田市長の考え方を局再編に反映させるための検討期間が必要であり、平成19年度からの局再編を見送ることといたしたものでございます。
　今後の取り組みにつきましては、現在策定中の2011グランドデザインとの整合を図りながら、市民ニーズに沿った簡素効率的な再編案を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、本市の情報通信技術化の現状と将来展望についてのお尋ねでございます。
　本市では事務の効率化を目的といたしまして、昭和41年にコンピューターを導入して以来、年々適用業務を拡大してまいったところでございます。近年では、情報通信技術の発展に伴い、全庁ＯＡシステムなどによる事務の高度化や、インターネットを利用した市民への情報提供や電子申請など、市民サービスの分野まで活用を広げ、電子市役所の構築を推進しておるところでございます。先進事例についてのお尋ねでございましたが、御指摘のようにＩＴ化の進んでいる韓国におきましては、自宅のパソコンで各種証明書を入手するというようなことが可能になっているようでございまして、また、国内では市民との共働や市民参画の分野における取り組みといたしまして、岡山市電子町内会、またネットワーク上のコミュニティー形成を目指す藤沢市市民電子会議室、こうした事例などがあるようでございます。
　次に、人事評価制度の見直しについてのお尋ねでございます。
　人事評価制度につきましては、評価の基準が明確でない、あるいは客観的な評価となってないといった職員からの意見、こうしたものを踏まえるとともに、国や他都市の見直し状況を勘案した上で今年度見直しを行ったところでございます。見直しの主なねらいにつきましては、人事評価制度を上司と部下のコミュニケーションツールとして活用することなどによりまして職員の人材育成の強化を図ること、職員の行動や実績に基づく客観性の高い人事評価制度とすること、職員の納得性を高めてモチベーション向上につながるような制度とすることなどが見直しのねらいでございます。
　次に、本市における平成16年度から18年度までの各年度の懲戒処分の件数についてでございます。平成16年度が17件、平成17年度が28件、平成18年度が35件ございます。また、不祥事の傾向といたしましては、職員が個人的な借金の返済に窮するなどによりまして、職務等で管理する金銭を着服したり、欠勤するといったケースが多い傾向にございます。
　次に、長期病休者等の推移と傾向についてのお尋ねでございますが、長期病休者等につきましては年々増加いたしておりまして、身体の疾患が原因となったものは、ほぼ横ばい状態でございますが、精神疾患、いわゆる心の病によるものは、ここ５年ほどの状況を見てみますと２倍近くにふえているところでございます。その傾向でございますが、年代別に見ますと50歳代の職員が毎年ふえ続けており、長期病休者全体の約４割近くに達しておりまして、また採用後数年といった20歳代の若い職員も全体の１割ほどおりまして、増加傾向でございます。男女別に見ますと、どちらかといいますと女性職員の割合がやや高い傾向にございます。また、局別に見ますと、区役所が本庁各局に比較すると多くなっているような実態にございます。
　次に、本市における今後10年間の退職者の推移についてでございます。
　平成25年の429人をピークに、平成20年度から毎年おおむね300人から400人の退職者数が見込まれておるところでございます。おただしの再任用制度につきましては、平成13年４月に制度を導入し、平成16年度から一部の職種で実施をしており、平成19年度は37名の職員を再任用いたしております。この再任用制度を今後運用していく上では、再任用に適した職の検討、再任用職員のモチベーションの向上、あるいは役職者への適用等の課題があるというふうに考えているところでございます。
　次に、広聴事業に関してのお尋ねでございますが、広聴事業につきましては、これまでも市長へのメッセージなどで市民の意見、要望などを随時お伺いするとともに、市民と市長との対話集会や市政に関する意識調査などの事業を実施してきたところでございます。市民と市長との対話集会につきましては、今年度から新たに市長が直接市民の声を聞くミニ集会「聞きたかけん」を実施しておりまして、４月から既に３回実施したところでございます。この「聞きたかけん」につきましては、子育て、環境などの年間テーマを設定いたしまして、市民グループと市長が直接意見交換することといたしており、実施に当たっては、広く市民グループを対象とした応募を取り入れ、区から推薦されたグループとあわせて開催いたしているところでございます。また、懇談の内容につきましては、広報テレビ番組などを通しまして市民の皆様に映像を交えてお知らせするとともに、市政だよりやホームページにも掲載をいたしているところでございます。今後とも、広く市民に開かれた市政を実現するために広聴事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、インターネットの映像配信と地域ＳＮＳについてのお尋ねでございます。
　本市におきましては、ホームページでテレビ広報番組の動画配信を行っております。他都市においては、市議会あるいは市長記者会見なども動画配信が行われているところもあるようでございます。御指摘のＳＮＳとは、参加者がお互いに友人を紹介し合い、インターネット上で情報交換や意見交換を行うもので、近年急速に利用者がふえているサービスでございます。福岡市域には全国最大規模となっている地域ＳＮＳがございますが、本市との連携は行っておりません。総務省の調査によりますと、地域ＳＮＳは全国で約210サイト開設されております。そのうち自治体がみずから運営している地域ＳＮＳといたしましては22サイトで、地域住民が気軽に参加し、行政と意見交換を行ったり、災害時の情報収集や提供手段として活用されているところでございます。
　次に、重要な市政課題について市民の声をどう反映させるのかというようなお尋ねでございます。それについてのアイランドシティ整備事業の検証・検討についてのお尋ねでございますが、アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業につきましては、議会を初め、市民の皆様の御意見や御提案を積極的にお伺いしながら、検証・検討作業を進めていくことといたしております。具体的には、今回の中間報告の公表に合わせまして、市民からの御意見や御提案を広く募るほか、市政アンケート調査やミニ集会の開催など、さまざまな手法によりまして市民の方々の声をお聞きしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　菅原財政局長。
○財政局長（菅原泰治）　グランドデザインにおける市債残高などの数値目標につきましては、今後の少子・高齢化の進行や定年退職者数の増に伴う扶助費、退職手当の増加など経常的経費の今後の推計を行うとともに、継続中の大規模事業等に係る今後の財政需要を踏まえつつ、あるべき投資水準について検討を行った上で本市財政を中期的に見通すこととしております。このような検討を十分踏まえながら、市債発行額や市債残高などの健全化目標を設定してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　陶山市民局長。
○市民局長（陶山博道）　区役所の住民票の交付窓口に関してのお尋ねでございますが、市民課窓口では住民票の写し、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書等の申請受付、交付などに携わっておりまして、職員数は７区役所、２出張所で155名でございます。また、他都市における自動交付機の導入状況は、平成18年、昨年の10月現在におきまして、全国市町村1,840団体のうち258団体で、791台が導入されております。このうち政令市におきましては、15団体のうち５団体が導入し、54台となっております。なお、本年６月には川崎市が導入し、７月には神戸市で導入が予定されております。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　山田教育長。
○教育長（山田裕嗣）　教員の勤務実態調査についてのお尋ねでございますが、平成18年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の残業時間の平均は約２時間であり、中学校は部活動指導のため小学校より残業時間が長く、また、このような残業時間の要因としては、学校運営などの事務的な業務の負担が大きいという結果になっております。本市の実態につきましては、平成16年度に勤務実態調査を実施しておりますが、文部科学省調査とおおむね同様の状況となっております。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　谷口農林水産局長。
○農林水産局長（谷口芳満）　青果市場の統合移転問題について、どのように市民の声を反映するかというお尋ねでございますが、現在、青果市場再編・再整備事業検討会議において鋭意検討しているところでございますが、この取り組みの１つといたしまして、本年５月に青果市場の施設見学会を実施いたしまして、実際に市民の皆様に市場施設を見学していただき、市場の仕組みや再整備事業の説明を行っております。また、このときアンケートを実施して市場に対する率直な感想や市場再整備に関する御意見をいただいており、これらの御意見も踏まえて検討しているところでございます。また、市場検討会議では、検討経緯を適宜公表するなど、政策決定に至るまでの過程をわかりやすく説明してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
　
○議長（川口　浩）　大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場美徳）　学童保育に関しましての市民の声の反映についてでございますが、現在、学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会を、教育委員会との共同所管で設置しまして、留守家庭子ども会事業を含む全児童を対象とした放課後の居場所づくりについて御検討をいただいております。当懇話会は、学識経験者を初め、地域の関係団体の代表など外部の委員によって構成されており、さまざな視点からの御意見を十分にお伺いするとともに、懇話会の会議を公開としており、議事録、資料につきましても市のホームページに掲載し、あわせて市民の皆様からの御意見を募集するなど、市民の声をお聞きしてまいりたいと考えてございます。以上です。
　
○議長（川口　浩）　山下謙二議員。
○57番（山下謙二）　吉田市長の公約を盛り込んでグランドデザインをやるとのお答えがありましたが、前回の市政経営戦略プランの基本理念は、ニュー・パブリック・マネジメントでした。それは、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公共部門へ適用しようとするもので、それは、１つは住民を公共サービスの顧客と見る顧客主義、また、数値目標を設定する業績と成果による統制、ヒエラルキーの簡素化と経営統治の強化、そして民営化、ＰＦＩ、派遣などの市場メカニズムの活用です。ニュージーランドや三重県の北川知事の試みが有名です。ニュー・パブリック・マネジメントは、1980年代、イギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領の新自由主義の流れをくむもので、社会全体をできるだけ市場原理にゆだね、公共部門の不採算性も市場原理で克服しようとしたものです。そのドラスチックな適用は英、米では行き詰まり、その後のブレア首相やクリントン大統領による新たな潮流で克服されました。
　日本では、失われた10数年の後半、公共事業による景気浮揚策に行き詰まり、周期おくれで試みられました。経営や組織の文化風土が異なる日本での成功例は余り聞きません。福岡市の場合は、上からの改革を目指して管理部門が増大し、やたら横文字がふえ、オリンピック誘致活動に見られる経営トップのガバナー、行政組織内部では複雑多岐な指揮命令系統から大量な指示文書が出され、管理職を含め理解や納得がないまま、多忙感だけがふえました。その象徴が、民間企業の現場改善運動を模倣した上からのＤＮＡ運動でした。市民サービスに直結する現実の業務は、従来からの職員の勤勉性に支えられていたのが実態でした。
　そこで、お尋ねしますが、吉田市長のもとでつくられるグランドデザインは、安易に市政経営戦略プランを引き継ぐのではなく、その理念や現実の手法の実効性を総括し、簡潔に市民にわかりやすく多数の市職員が納得できる内容にすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
　従来の市政経営戦略プランの政策推進プランは、新・基本計画第１次実施計画という側面を持ち、成果指標60項目、さらに各区の成果指標が並んでいます。その中には、指標の信頼性や説明性に疑問な指標も散見されます。その測定結果を集計するだけでも大変な作業量が要ると思います。ここでの集計結果が出たとしても、だれがどのようにして政策判断に役立てるのか疑問です。これは、そもそも政策推進プランがベンチマークなどのニュー・パブリック・マネジメントの設計手法に引きずられたからではないでしょうか。
　そこで質問ですが、政策推進プランの設計思想を大幅に見直し、目標数値を取り入れるとしても、市民にわかりやすく、もっとシンプルに、統計学的に政策数値としてオーソライズされた数値、例えば、合計特殊出生率、要介護出現率などを使われたらいかがでしょうか。
　次に、行政改革プランですが、民営化や派遣社員で集中改革プランの定数削減の目標を達成したとしても、仕事が残る限り委託料やその管理費が発生して財政的効果は限定されます。福祉部門の安易な民営化は、介護保険のコムスンの例に見られるような問題を引き起こします。再任用制度では定数削減にはなりません。安易に民営化や定数削減の数値にこだわるのではなく、総費用ベースで考えるべきです。
　福岡市では、約１万人の職員で年間１兆8,000億円予算の仕事をしております。その２割を５年間で削減したとしても4,000億円の削減効果が生じます。4,000億円というと大変なようですが、５年間で20％、１年で４％のそれぞれの仕事の無駄をなくす。行政改革の基本的な方向を、無駄な仕事をなくす、必要性の低い仕事を削減することから始められたらいかがでしょうか。無駄な仕事をやめる、選択と集中、これは言葉では簡単ですが、いざやめるとなると、声の大きな少数の受益者、じゃ、今までの仕事が無駄だったというのかなど、いろんな思惑が働き、実行するには大変な勇気が要ります。優秀なお役人であればあるほど代替措置を考えられます。厳密にやればやるほど業務量が増大します。無駄をなくするための仕事が仕事の量を増大させるというパラドックスを生じます。今回の行政改革プランにおいても、各課に行政改革の実施計画を現在策定させており、それ以外にも人事部から職務遂行計画書をもう既に策定させています。組織のベクトルを、仕事をつくるのではなく、仕事を減らすベクトルに変えるべきです。そして、これは人事評価制度と簡潔にリンクしていないと機能しません。そこでお尋ねですが、まず各組織の必要性の低い仕事の削減の数値目標を設定して、行政改革をそこから始められたらいかがでしょうか。無駄な組織が無駄な仕事をつくると言われます。特に管理部門が増大すると、その影響は幾何級数的に増加します。お尋ねですが、市政経営戦略プラン前後に増大した管理部門の組織と人数を教えてください。それから発せられる大量の指示文書に対して、現場の声をどのように認識しておられたか教えてください。
　ところで、今回のグランドデザインについても、特にその中心となる現在の行政改革部の意義についてお伺いします。従来、人事部内にあった行政管理課という組織が増大したのですが、その経緯、意義や効果はどのように総括し、今後どう考えておられるのか教えてください。
　局の再編計画は、局の数は変更しておられませんでしたが、また区の組織変更ともなっておりませんでした。行政改革プランと関連させながら組織の見直しを行うとすれば、局だけではなく区をも含めて再編すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
　住民票の自動交付は、市民に行政改革の成果がわかりやすいものです。先進都市の例に見習って進めるべきだと考えますが、住民票の自動交付の今後の本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。その際、費用対効果がどの程度見込まれるか、将来展望を踏まえて教えてください。
　痛ましい飲酒運転の不祥事は特別だとしても、サラ金などの借金を原因とする横領などの不祥事は増加しています。そこで、福岡市としては、これまで、不祥事をなくすためにどのような取り組みをしてきたのでしょうか。今後、どのように不祥事防止に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　精神面で病んでいる職員が、過去５年間で約２倍にふえているということですが、病休、休職者への所属現場やリワーク研修での取り組みの現状と問題点、今後の対応についてお伺いします。また、精神面で病んでいる職員は、病休や休職に至る前に、その兆しがあるのではないかと考えます。そこで、予防的な対策が必要と思われますが、その対応はどのように考えておられるのかお伺いします。
　無駄な仕事をしないことが職員の仕事へのやりがいを高め、ストレスの発生を予防する。不祥事や精神的な病が増加している背景として、上司が部下の状況を十分把握できていないなど職場でのコミュニケーション不足もあるのではないかと思いますが、新たな人事評価制度においてはそういった点からの見直しもあるべきであります。そこで、お伺いします。また、人事評制度は、今後とも職員のやりがいを高めていくべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
　そして、高齢者の生活の安定、総経費の抑制、経験とノウハウの継承等の視点から、再任用の適用枠を広げて、積極的に再任用制度を活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
　今の学校の先生の勤務状態では、どの先生も子どもに向き合いたいと思いながら、多忙の中で失われる時間にもどかしさを感じられているのではないでしょうか。そこで、教育委員会では、現場の先生の勤務実態を把握し、今後どのように対策を立てられようとしているのか教えてください。
　以上、２問目を終わります。
　
○議長（川口　浩）　中島総務企画局長。
○総務企画局長（中島紹男）　まず、グランドデザイン策定に当たって、市民にわかりやすくすべきであるとのお尋ねでございますが、福岡市2011グランドデザインの内容につきましては、市政経営戦略プランの成果と課題を検証し、必要な見直しを行いながら、数値目標の設定や市民と接する現場を重視するなど、市民や職員にとってわかりやすく、また実現性や実効性のある内容にしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、政策推進プランにおける目標数値に関する御提案でございますが、現行の基本計画及び実施計画では、政策目標の実現に向けて具体的な目標となる項目と達成されるべき水準をわかりやすく示し、取り組みの成果を把握していくために初めて成果指標を導入しております。新たな政策推進プランの策定に当たりましては、今後４年間の目標として、現行の成果指標を補完する指標についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、行政改革に関するお尋ねでございますが、本市におきましては、簡素で効率的な市役所を目指し、社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた事務や事業の見直しを各局区が自律的に進めております。今後も、必要性の薄れてきた事務や事業につきましては、市民サービスの低下を招かないように配慮しながら見直しを進めてまいります。
　次に、市政経営戦略プラン前後に拡大した管理部門組織と、旧人事部行政管理課の経緯及び各局区への発信文書について、相互に関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。旧人事部行政管理課につきましては、従来から市全体の定数及び事務管理を行っておりました。一方、時代の流れに即した新たな行政改革手法を本市にも導入し、行政改革を推進するための組織として、平成12年度に市長室に行政経営推進の担当課長を設置いたしました。この組織は、その後総務企画局に移管されたものですが、市政経営戦略プラン策定時期の平成15年度の人員は、行政管理課が名称変更した行政経営改革課が８名、行政経営推進課が５名でございました。これら２つの課は、新たな行政改革手法や定数管理や事務管理と連携させ、行政改革の効果を一層高めるため、平成16年度に統合いたしまして、両課の定数の枠内で部相当の行政経営改革室を設置したものでございます。その後、平成19年度に現在の行政改革部となったものでございますが、この間、事務事業の見直しや職員定数の削減、外郭団体の見直しなど一定の成果を上げてきたものと認識をいたしております。今後も市民ニーズにこたえ、行政サービスを効果的、効率的に行っていくためには、当分の間、現行の規模は必要であると考えております。また現在、行政改革部から各局区へ文書を発する場合は、局内や関連局と事前に十分調整を行い、重複することがないよう十分な配慮をしながら効率的な運営に努めてまいります。
　次に、局の再編につきましては、平成18年度の検討案も含めまして現在検討を行っているところでございますが、今後、政策に応じ、市民にわかりやすい組織をつくっていくためには、全市的な観点で組織の見直しを行う必要があると考えているところでございます。特に市民にとって最も身近な区役所組織のあり方については、地域との連携の強化や業務の効率化など課題も多く、検討には一定の期間を要すると思われますので、局再編全体のスケジュールの中で考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、不祥事の再発防止に関してお答えを申し上げます。
　不祥事の再発防止につきましては、過去の不正事件を踏まえまして、福岡市職員の公務員倫理に関する条例の制定、職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する制度の導入、さらには契約手続の透明性の確保などを目的といたしました入札制度の改革や、懲戒処分の指針の作成、公表などを行っております。また、平成16年度から、職員の非違行為に関して通報等を受ける職員相談サポートラインを実施するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。なお、毎年公務員倫理に関する職場研修を実施しているほか、機会をとらえて各所属長に職務規律の遵守に関して具体的に注意喚起を行うことで職員への指導の徹底を図っております。今後とも、これらの取り組みをさらに推進して、不祥事の再発防止と、市民からの信頼回復に向けて一層努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、長期病休者等に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、長期病休者等の状況からも、精神疾患、いわゆる心の病に陥っている職員がふえていることは、まことに憂慮すべき事態であると認識をいたしておるところでございます。心の病の発症原因は、さまざまかつ複雑でございますし、病休期間も長期にわたる場合が多く、より専門性の高い対応と復職後の定期的なフォローや職場への配慮などが必要でございます。こうしたことから、職員研修センターでは、平成17年度から心の病等で休職している職員の円滑な職場復帰を進めるためリワーク研修を実施し、これまでに64名が受講をいたしておるところでございます。また、昨年６月からは、復職後の再発を防止するために、１人１人の状況に応じたサポート計画を作成して、産業医や精神科医師によるアドバイスや復職先の所属、さらには人事部、職員研修センターが連携をいたしまして、職員本人と所属に対して、きめ細かなサポートを行っているところでございます。今後は、復職後の職場訪問、復職先職場へのメンタル講座等を実施するとともに、休職に至る前の早期の対応を図るため、リフレッシュ研修を実施するなど、再発防止や職場の理解促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、予防的対策につきましては、これまでに管理監督者全員を対象としたメンタルヘルス講習会や、心に悩みを持つ職員を部下に持つ上司向けに、少人数制の実践的なセミナーを開催してきたところでございますが、昨年からは職場の衛生管理者・推進員を対象としたセミナーを開始したところでございます。また、職員研修センターにおいて、新規採用職員研修時や課長昇任時の研修において、メンタルヘルスを必須科目として実施をいたしているところでございます。また、庁内ネットにストレスや疲労蓄積度の自己チェックページを設けるほか、全職員に対してうつ病予防パンフレットを配布し、職員自身で心身の健康管理を促すなどの取り組みを行っております。さらに、心に悩みを持つ職員に早期に対応し、病休や休職に至る前に対処すべく、健康相談室において産業医や保健師、精神科医師が相談を受けるとともに、職員厚生会の会員相談室において臨床心理士を配置して相談を受けているところでございます。今年度は、厚生労働省の指針に基づきまして、予防的対策や早期対策、そして職場復帰支援と再発防止に向けた各種施策を総合的に進めるため、心の健康づくり計画を策定し、職員のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、今回の人事評価制度の見直しについてのおただしでございます。
　今回の見直しにつきましては、上司と部下のコミュニケーションを図り、より円滑な業務遂行につなげるという観点から、年３回の面談を義務づけており、こういった上司と部下のコミュニケーションの機会をつくることによりまして、ひいては職員の不祥事や心の病の未然防止にもつながるものではないかと考えておるところでございます。また、新たな人事評価制度につきましては、職員のやりがいを高めていくものとするため、評価項目ごとに望ましい行動例を示すなど、客観性や納得性の高いものとするなどの見直しを行っておりますが、今後とも職員の意見を聞きながら、よりよいものとしていきたいというふうに考えております。
　次に、本市における再任用制度につきましては、今後、再任用に適した職の検討、再任用職員のモチベーションの向上、それから役職者への適用等の課題の検討を進め、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えられてきた観点や、ベテラン職員が長年にわたって培ってきづ9

曇り、雨



　この６月議会は、半年の処女航海を終えた吉田市政が新たな議会勢力とともに「どのように公約実現を目指しているのか」、「どの方向に舵を切ろうとしているのか」大変重要な時期の議会です。
　山下謙二議員（南区）が、吉田市長の公約実現のため大きな柱となる「行政改革」と「市民の声を市政に反映」（青果3市場の統合移転等）について質問しました。局長答弁で限界のある「ムダな仕事の削減へ」の行政体質の改革や「政策決定に市民の声が反映された」と市民が感じられる市政実現には吉田市長の強いリーダーシップが今後期待されます。

トップバッターの栃木義博議員（早良区）は、前期に倍する拍手を受けて登壇し、「アイランドシティ事業の見直し検証・検討」の中間報告を受けて、市立病院の統合移転の問題等について鋭く切り込みました。福岡市の財政状況が逼迫（２兆6000億円余の借金）している中、建設費300億円、毎年の維持費の赤字補25億円を出してアイランドシティへ統合移転する意義について問いただしました。事業推進派（自民党、公明党）は、山崎市政のもとで策定された新病院基本構想を唯一の論拠としています。その後の福岡市の医療体制の変化を踏まえた同構想の検証や先の市長選、統一地方選挙で示された「財政の健全化へ」の強い市民意識への配慮が欠落しているといえます。

１．委託議案
　　委員長報告、討論の後、採択する。
　　○討論通告者及び順序
　　　　①宮本議員（共産党、反対討論）
　　　　②野尻議員（ネット、反対討論）
　　○採択の順序
　　　　別紙、「付託議案採決順序」のとおり。
２．北筑衛生施設組合議会議員の選挙
　　指定推選により、川上晋平議員を選挙する。

３．福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
　　指名推選により、稲員議員、川辺議員、阿部（正）議員、平畑議員を選挙する。

４．農業委員会選任委員の推薦
　　別紙の資料に記載の議員のうち、新任の江藤議員を議長の指名により推薦する。

５．人事案件（人権擁護委員候補者7件）
　　提案理由の説明、委員会付託を省略し、採決する。採決は、まず、議員関係の議案6件を議案番号　　順（富永議員、伊藤議員、楠議員、金出議員、水城議員、星野議員の順）に1件ずつ議題とし、採決　　を行い、次に、残りの1件を議題とし、採決する。

６．意見書案、決議案
　　全会一致のものについては、職員の朗読の後、提案理由の説明、委員会付託を省略し、一括して　　　採決する。賛否が分かれたものについては、提案理由の説明の後、委員会付託を省略し、討論が　　　あれば、討論の後、採決する。特別委員会設置決議案については、提案理由の説明、委員会の付　　託を省略し、一括して採決する。

　　（意見書案）
　　光化学スモッグ及び黄砂に対する取り組みを求める意見書　（自民党・みらい福岡）
　　異常気象による災害対策及び地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書　（公明党）
　　「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書（民主市民・ネットワーク・社民市政）
　　国に「消えた年金」問題の解決を求める意見書（共産党）
　　教育予算の確保と充実を求める意見書（民主市民・社民市政）
　　日豪経済連帯協定（EPA）交渉に関する意見書（民主市民・社民市政）
　　自衛隊による国民監視活動の中止を求める意見書（共産党）

　　（決議案）
　　交通対策特別委員会の設置に関する決議案
　　都市問題等調査特別委員会の設置に関する決議案
　　少子・高齢化対策特別委員会の設置に関する決議案

　　（付託議案採決順序）
　　１．全会一致　　議案番号：　１３２、１３４～１３９、１４２～１４６
　　２．ネットワーク反対　　　：　　１４０、１４１
　　３．共産党反対　　　　　　：　　１３３

　　（特別委員会・協議会の開催順序）
　　１．都市問題等調査特別委員会　　
　　　　交通対策特別委員会
　　　　少子・高齢化対策特別委員会
　　２．九州大学移転・跡地対策協議会
　　　　大都市税財政制度
　　　　確立推進協議会
　　

晴れ



つゆ空の雲間に初夏の陽射しが眩い６月、平成19年第3回定例議会が開催されました。桜の舞う4月の統一地方選挙では、吉田市長の公約実現の中核勢力として私たち民主・市民クラブは、これまでの4名から10名へと大きく躍進しました。
6月～9月、上着は着用しなくてよい。ネクタイは必要。
勤続20年議員の表彰：　宮本秀国（共産党）、妹尾としみ（自民党）
　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長より表彰、吉田市長より感謝状
議事日程
○会期の決定（6月20日～6月22日）
○議席の一部変更の件
○議案の提案
　　H19年度福岡市中央卸売市場特別会計補正予算案
　　福岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例案
　　福岡市市税条例の一部を改正する条例案
　　福岡市油山市民の森条例の一部を改正する条例案
　　福岡市牧場条例の一部を改正する条例案
　　福岡市海づり公園条例の一部を改正する条例案
　　福岡市海づり公園条例の一部を改正する条例案
　　福岡市建築関係手数料条例の一部を改正する条例案
　　赤坂駅路上自転車駐車場に係る指定管理者の指定について
　　福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について
　　町又は字の区域にあらたに生じた土地の確認について
　　糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
　　糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合規約の一部変更に関する協議について
　　綿打川河川改修工事請負契約の締結について
　　回転翼航空機の取得について
　　ヘリコプターテレビ電装システム設備の取得について
　　市道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について
○議会報告
　　訴えの提起に関する専決処分について
　　和解に関する専決処分について
　　県道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定に関する専決処分について
　　学校事故による損害賠償額の決定に関する専決処分について
○議案質疑
　　　　議案第133号　福岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例案について
　　　　　　：区役所の税の証明窓口と本庁の法人課税のパソコン入力に派遣労働者を置くため、個人　　　　　　　　情報に一部を改正した。
　　　（発言者）　共産党　中山郁美議員　
　　　（質疑要旨）・税務という機密性の高い職場に派遣労働者を置くことにより機密性の高い個人情報　　　　　　　　　　　　が保護できるのか。
　　　　　　　　　　・派遣の機関が脱法的ではないのか。
　　　（　答弁　）　・個人情報の保護については罰則が規定されており保護される。
　　　　　　　　　　・公権力の行使にあたる税法行為ではないので派遣社員の業務をさせることは
　　　　　　　　　　　問題ない。
　　　　　　　　　　・派遣労働者の受け入れが脱法行為にならないかは法律的につめる。
○所管の常任委員会で審議
○散会

雨、晴れ、曇り



質問の骨子は、ホームの「市政と地域の課題」をご覧ください。

'7.6.21　9:00現在