雨、曇り
平成20年度福岡市の条例・予算案について民主・市民クラブを代表して江藤議員の代表質問の補足質疑をしました。（1）市民にわかりやすい行財政改革（2）新時代のアジア都市戦略（3）留守家庭子ども会（自由民主党、みらい福岡修正案に対し）の3点について質問しました。
＜2008年3月議会補足質疑＞(原稿：実際の発言は時間の関係等で若干異なっています。）
民主・市民クラブの山下です。民主・市民クラブを代表して平成20年度福岡市の条例・予算案について補足質疑します。（1）市民にわかりやすい行財政改革（2）新時代のアジア都市戦略（3）留守家庭子ども会の3点について質問させていただきます。市民に理解と希望を与える具体的で前向きの答弁をお願いします。
〔一問目〕
1． 市民にわかりやすい行財政改革
吉田市政の第一のアジェンダ（課題）として、「財政の健全化」が掲げられています。その実現には、時代背景を考察しながら財政学的に正しい道筋をたどって行われるべきです。地方分権推進委員として、現在の地方財政構造の骨格を創った日本の実践的財政学の第一人者である東京大学大学院教授の神野直彦教授によりますと「財政は、民間の市場における競争原理を至上命題とする経済システムと議会を通じて公共部門をコントロールする政治システム、そして家庭や地域で生活を営む社会システムという各システムを相関的機能的に結びつけているものです。」
その財政の危機は、安定的に機能していた経済・政治・社会の各システムの相互補完関係が崩壊している社会全体の危機の結果です。したがって、結果にすぎない財政危機を解消しようとしても、社会全体の危機は克服できません。
子どもや障がい者、高齢者等弱者の生活に特に厳しく顕れる社会システムの危機。株価暴落、サブプライムローン問題等で不透明感が増す経済システムの危機。そして人類の生存そのものを脅かす地球温暖化等の環境破壊の危機。それらの社会全体の危機を克服する正しい目標を政治が定め、そのための規律ある財政出動を有効に機能させ社会全体の危機を克服しながら、財政危機を回避すべきです。
政治が危機克服の適正な目標を定めるためには、正確な歴史的認識に基づく時代背景を的確に認識している必要があります。
20世紀から21世紀への世紀の転換期は社会全体の危機の時代と認識されていますが産業構造の転換期には社会全体の危機の時代が訪れます。19世紀から20世紀への世紀の転換期は、軽工業から重工業への産業構造の転換期によって社会全体の危機の時代が訪れました。軽工業から重化学工業へ産業構造の基軸が移るにつれ、道路や港湾等のインフラストラクチャー(生産基盤施設)を整備するとともに、都市勤労住民の社会システムの危機を克服するため先進諸国は、年金や医療など国民生活を保障する福祉国家を実現していきました。
しかし、20世紀から21世紀へかけ、産業構造が重化学工業からＩＴなど知的集約産業へ移行する産業構造の変革期を迎え、先進諸国は再び社会全体の危機を向えました。IT技術の進歩による生産手段のパーツ化・パッケージ化が進展し、流通機構が簡素化し、また、大量の資本が瞬時に国境を越えて移動できるようになりました。これにより、生産手段の地球規模の拡大が可能になる一方先進諸国は産業構造の変革期として社会全体の危機の時代を迎えました。
同時に、福祉国家の基礎であるブレトンウッズ体制を崩壊させていったのです。福祉国家の基礎は、市場経済の勝者である高額所得者に重く課税し、所得再配分を通じて、政治システムや財政を通じて経済システムと社会システムを調和し、相互にうまく機能させてきたのです。そのためには、資本の移動を国家が制限する機能を認めあったブレトンウッズ体制が必要でした。
また、生産手段の地球規模の拡大は、ブリックス（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）諸国など後発の国々の活発な生産活動を促し地球温暖化ガスの排出量の増大による地球の温暖化という地球上の生物全体の生態系を破壊しかねない、有史以来の人類未体験の危機を生み出しました。
しかし、この産業構造の転換期の危機時代にアングロアメリカや日本と北欧を中心とするヨーロッパ諸国とは別々な道をとりました。
日本ではバブル崩壊後、旧来型の公共事業の拡大による経済システム回復に失敗した後に登場した小泉政権によって、アメリカ社会直輸入型の「新自由主義」路線による改革の継続が唱えられました。しかし、「改革」の名の基に実施された、新自由主義的政策の実態は、格差の拡大と地方や弱者の切り捨てを招きました。その実態は若者の雇用形態の変質による「格差社会」と高齢者や障害者に厳しい「不安社会」でした。
北欧を中心とするヨーロッパ諸国は、地方自治政府により子育て、教育、雇用環境に財源の重点配分を行いました。その結果少子化を克服し、教育水準を高め、地球温暖化防止へ積極的に取り組みました。
日本の一人当たりＧＤＰの18位への低下。児童の学力の国際比較の低下。対ユーロ安イケア進出や携帯のノキアの躍進を目の当たりにして。と歴史の審判は明らかです。
20世紀から21世紀への、産業構造の転換は、重化学工業から知的集約産業への転換です。そして、その人間そのものの能力が付加価値を高める知的集約産業の基本的生産要素は人です。知的集約産業の社会では、肉体労働のハンディから解放された女性が生産要素の重要な役割を担うのであります。そこで、次の時代を担う子どもや、子育て・教育・雇用などの人を大切にする政策が新しい知的産業のインフラストラクチャーとして重要になってきたのであります。
このように新しい時代においては、財政は市民生活の安心安全を図りながら社会システムを安定させ、新しい時代に応じた経済システムに適合した政策を推進しながら都市の活力を維持発展するために大変重要な役割を持っています。
そこでこの財政そしてそれがつかさどる行政改革の姿を大きな方向性と具体的な事例で市民にわかりやすく説明し、市民に理解を得なければその改革は有効に機能することがでません。
そこでお伺いしますが。
① 吉田市長の本格予算の特徴を前市政や他都市と比較しながら簡潔に具体的数値や事業内容を示しながら市民に分かりやすく説明してください。
また、後期高齢者医療制度ができ負担の面は、よく広報されていますが財政的面はあまり知らされていません。そこでお尋ねしまが。
② 後期高齢者医療制度の創設により本市の財政に与える影響と今後の推移の変化についてお示しください。
市債の発行額が顕著に増え始めたのは、平成6年度からでそれ以前や現在の水準の倍以上になっています。その後、この傾向は平成16年まで11年間続き、一般会計で約1兆億円、全会計で約２兆億円の借り入れを行っています。そのことが市債残高を２兆6000億円に膨らませた大きな要因となっています。
また平成19年度から3年間で公的資金の補償金免除の繰上償還が認められるようになりました。そこでおたずねですが。
③市債残高が拡大した理由を国の方針や本市と政令市昇格の時期や都市規模が類似している仙台市、川崎市、広島市、北九州市の市債残高と比べお示しください。また、補償金免除繰上償還の要件と償還内容とメリットについてお示しください。
次に行政改革ですが、総務省より要求された集中改革プランによって平成22年までに4.6%、約500人を削減するという目標があるため平成20年度は、102名の職員を削減しています。
また、平成18年度から指定管理者制度を導入して、112施設を公募型、252施設を非公募型として計364施設に指定管理者制度を導入しています。そこでおたずねですが
④本市の組織の特長と平成20年度の改革による人件費に与える影響及び指定管理者制度の導入による効果についてお示しください。
また。
⑤局の再編による統合効果をお示しください。また、アセットマネージメント推進の対象となる施設の概要（施設概数、維持管理費、更新時期）とそのスケジュールをお示しください。
財政の健全化と行政改革の両方に影響を与える本市の退職者についてお伺いします。この10年間に約4000人本市職員の半数近くの方が退職されることになります。そこで、次の時代を睨んだ機能的な組織運営方針や技術やノウハウの承継が大きな課題となります。そこでお尋ねしますが。
⑥今後の大量退職にあたって人事バランスを考えた昇任・補充やノーハウの承継の考え方及び本市財政に与える影響についてお示しください。
2．新時代のアジア都市戦略（脱地球温暖化都市とユビキタス都市）
地球温暖化対策は、我が会派の金出議員が昨年の決算特別委員会で質問しましたが、経済システムにのっと他アジア都市戦略との視点から質問します。この地球の温暖化は、異常気象や生態系の変化として私たちの日常の生活でも実感されるようになり農水産業ではすでに影響が出始めています。そこで、東京都や横浜市等各都市とも地球温暖化に対する対策を国任せにするのではなく積極的に取り組もうとしています。そこで、まずおたずねですが。
①東京都や横浜と比べながら本市の地球温暖化対策事業の予算と組織体制をお示しください。
昨年の決算特別委員会で公明党の川辺議員が韓国ソウル市の江南区（カンナム区）の事例をあげて電子自治体の推進について質問されました。私も大変興味をもってその夢の電子自治体江南区（カンナム区）を視察させていただきました。都市のいたるところに、コンピュータと通信ネットワークが組込まれ、「いつでも、どこでも生活に便利なＩＴサービス」が受けられるユビキタス都市と呼ぶにふさわしいものでした。そこでおたずねしますが。
②本市の電子自治体として、市民に利用されている主なシステムの特色と利用状況をお示しください。
３．自由民主党福岡市議団、みらい福岡市議団提案の議案第９１号 留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案について。
今議会には，市長の提出議案として，留守家庭子ども会の開設時間を午後７時まで１時間延長するとともに，基本利用料を無料化するための留守家庭子ども会条例の改正案が提案されています。
昨年の当初議会においても，市長からほぼ同様の内容の改正案が提出されましたが，残念ながら否決されたため，再度の提案ということになります。
少子化が進行し，また，放課後の子どもの安全・安心な居場所が求められる中，今回，市長が提案されている「留守家庭子ども会の5時までの基本利用料の無料化と，午後７時までの時間延長というサービス拡充」，さらには，「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」の計画などは，学齢期の子育てを支援し，また，子どもの健全育成を図る事業として，日本一子育てしやすい街をめざし，社会全体で子育てに取り組もうとする市長の意気込みを示す事業であり，その積極的な姿勢を高く評価したいと思います。
この市長の提案に対し，自由民主党福岡市議団と，みらい福岡市議団の議員の皆さんが提案者となり，同じ留守家庭子ども会条例を改正する，もう一つの議案が提出されています。
その内容は，利用料は現行どおりの有料のまま，対象児童の学年を６年生まで拡大するとともに，市長提案と同じく，開設時間を午後７時まで延長するというものであります。
そこで，この議員提案による条例の改正内容のうち，市長提案と異なっている６年生までの学年拡大の部分について，仮にこれを実施するとした場合，どのようなことが課題となるのかについて，留守家庭子ども会事業を実施している当局に対し，お尋ねしてまいります。
① まず，現在，留守家庭子ども会に入会できる児童は，小学校の１年生から３年生までの児童，障害を有する児童については６年生までと規定されていますが，仮に，この対象児童の学年要件をすべて６年生までに拡大するとした場合，入会児童は学年拡大分が増加するだろうと思いますが，市長案に比べて，どのくらいの増加が見込まれるのか，おそらく何らかの推計となるだろうと思いますが，お尋ねいたします。
② また，学年拡大による入会児童の増加に対応するためには，留守家庭子ども会の施設・設備や指導員など，どのような点について対応が必要となってくるのか，対応すべき項目をお示しください。
〔２問目〕
１． 市民に分かりやすい行財政改革
市債残高の膨張（ストックの量が）本市の財政に与える影響は、それが公債費として元本と利息の支払いが（フローの量）各年度の予算を圧迫するからです。そこで、主にフローの財政の健全化度を比較し客観的に測る地方自治体財政健全化法の4つの健全化比率をできるだけ早く整備することを要望しておきます。市債残高の性質別内容を市民に知らせることも大切です。そこで、お尋ねしますが、
① 本市の市債残高について、用途別借入残高の主なものをお示しください。また、補償金免除繰上償還により5%以上の高金利債はどのくらいのこるか、また4%以上の金利の市債はどのくらいあるかお示しください。
市民に分かりやすく財政状況を知らせるためには予算編成過程の公開も重要です。そこでお尋ねしますが、
②予算編成過程の公開の他都市の動向を主な都市の事例をあげて市民にとってのメリットをお示しください。また現時点での概要とスケジュール、及び課題をお示しください。
２．新時代のアジア都市戦略
地球温暖化は、世界的な天候不順、海水面の上昇、農作物への影響などをもたらすと考えられていますが、その原因とされる温室効果ガスの削減が、世界的な課題となっています。1997年に開催されたCOP3（地球温暖化防止京都会議）では、京都議定書によって、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、2008年から2012年までの期間で数値目標として決められました。ロシアが批准したことによって、2005年に京都議定書が発効、世界的に温室効果ガスを削減しようとする努力が続けられています。そこでお尋ねしますが
① 世界全体の二酸化炭素排出量やアメリカ、アジア主要国の排出割合、日本及び福岡市の二酸化炭素排出量とその主な部門の排出割合、またそれらの削減目標についてお示しください。
京都議定書で、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」などとともに排出権取引が採択されました。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの総排出量を抑制するために、市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するのが狙いだとされています。そこでお尋ねですが。
② 排出権取引とはどういうものですか。現状はどのような取り組みがなされていますかお示しください。
また地球温暖化ガスの排出量を抑制する為にはクリーンエネルギーの導入も重要です。そこでお尋ねしますが、
③太陽光発電、風力発電、水素エネルギー等の新エネルギーの動向教えてください。本市の太陽光発電の補助実績と市施設への導入状況をお示しください。
新しい街づくりをおこなうアイランドシティにおいては、今から街づくりを行うのですので地球温暖化防止対策を街づくりの中に埋め込むことも可能です。そこでお尋ねしますが、
④ アイランドシティの環境に関する現状と今後の取り組みについてお示しください。
ユビキタス都市江南区においては、管内の61ヶ所（地下鉄駅、コンビニ、など）に43種類の申請書（住民票、戸籍謄本、納税証明書など）の自動交付機が設置されています。インターネットの映像を通じて重要政策会議をライブ放送し、各種の行政の処理過程が公開されています。また、携帯電話などを通じて「生活不便事項（騒音、清掃、広告物など13分野別）をいつでも、どこでも行政に申告でき、システムを通じてその結果を迅速・簡便に確認できます。懸案事項の政策や事業の主題を選定し、住民が政策を提案できる政策討論コーナーを運営しています。その結果、予算編成時の事業の優先順位などの政策決定がより透明で客観的に住民の多数が望む方向に行政が運営されます。行政文書は100%電子化され、文書貯蔵空間は1/10職員数は1995年2041人から2006年には1297人になっています。驚くべき行政改革といえます。そこで本市の状況をお尋ねしますが。
⑤ 住民票等の自動発行システムに関する最近の状況の変化（他都市の普及状況、コスト等）及び本市の取り組み姿勢についてお示しください。
また南区の住民の方々からが、南区は公共施設が少なく特に総合図書館まで距離が遠くて不便ですとよくいわれます。そこでお尋ねしますが
⑥ 本市の図書館の貸し出しのシステムと電子システムの稼働状況を他都市（先進都市：政令市、浦安市）と比較（人口当）してお示しください。
国の税金はe納税としてインターネットを利用してすでにできますが本市の場合はどうなっていますか。そこでお尋ねします。
⑦ 本市の電子申告システムの概要とメリットそして開発スケジュールについてお示しください。
また若い人の間では、マイレージでポイントがたまることから電子マネーが普及しはじめています。そこでおたずねしますが、
⑫ 電子マネー活用の経済社会の進展状況と他都市の事例、そして本市の電子自治体化政策として活用の可能性についてお示しください。
３．議案第９１号 留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案
まず，留守家庭子ども会条例の改正案についてでありますが，
６年生まで対象学年を拡大することにより，約３，８００人，約４０％弱の児童が新たに入会すると推計されるので，入会児童の増加数に応じて施設を増改築したり，指導員の数を増やしたりする必要があるとの答弁でした。
ところで，留守家庭子ども会の施設・設備や職員体制などのあり方については，昨年（平成１９年）１０月に厚生労働省から「放課後児童クラブガイドライン」が出されていると聞いています。
③ そこで，お尋ねしますが，まず，この「放課後児童クラブガイドライン」が策定された目的とその位置づけ，それから，放課後児童クラブの規模や施設・設備，職員体制に関する内容がどのようなっているのかお教えください。
④ 次に，このガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の施設や設備は，現在のところ，どのような状況なのか，お尋ねいたします。
⑤ さらに，同様に，ガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の規模や，指導員などの職員体制の現状はどうなのか，お尋ねいたします。
〔３問目〕
３．議案第９１号 留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正案についてお尋ねします。
次に，留守家庭子ども会条例の改正案についてでありますが，
２問目の答弁によりますと，厚労省が策定したガイドラインに照らした場合，本市の留守家庭子ども会の現状は，７０人を超える大規模な子ども会や，児童の居室面積が不足している狭い子ども会がまだまだあるなど，まだ改善を行う必要がある子ども会が多数残されている状況にあることがわかりました。
我が会派も，留守家庭子ども会の学年拡大については，要望しているところでありますが，留守家庭子ども会の現状として，このように課題があるのであれば，６学年まで学年拡大を行えば，さらに４０％ほど児童数が増えるのですから，現時点での６学年までの学年拡大は，現実的でないのではないかとも考えられます。
しかし，自由民主党と，みらい福岡から提出された条例案には，施行年月日が明示されておりません。したがって，次年度予算が措置されておらず，条例案の施策が，いつ実施されるのかさえも分かりません。
まずは，今できること，急ぐべき施策を着実に進めることが求められています。そのような意味で，市長提案の条例案を評価し，支持するものであります。
「一人の子どもを育てるのに一つの村がいる」とアフリカの諺にあります。社会全体で子どもを育てると言う視点でさらに努力を重ねていただくことを要望しておきたいと思います。
＜市長答弁＞
それでは、吉田市長にお伺いしますが、市長は都市の経営者として、今年は実行の年であるといわれておられます。厳しい財政状況の中、行財政改革を行いながらも都市の活力を維持発展することが求められるのであります。「改革」とはreformation「あるべき姿に戻すこと」です。社会全体の危機の結果である「財政の危機」を解決するためには、社会全体の危機を克服するために財政運営が行われる必要があります。そして財政運営は民主主義に基づいて行わねばなりません。「民主主義の目的は、市民が対等な条件の下で、将来の社会形成に参加し、自己の生活を豊かすることを可能にすることです。」都市の経営者としての市長は、この市民との対話を深めながら新しい時代の「あるべき姿を見定めて」財政運営を行うべきです。その意味で、本市の平成20年度予算案では子どもや教育の予算が厳しい財政事情の中で増加しているのは、新時代の経済システムや社会システムに適した人に対する投資として時宜にかなったものといえます。
一方市長は、アジアの大交流時代に福岡が拠点となることを目指しておられますが、そのためには、歴史・食べ物・自然やおもてなしの心などの観光資源を大切にすることも重要ですが、都市の発展を促す新しい経済システムにのっとった産業の活力の創出が必要です。それは、一つには便利な電子サービスが空気のように市民に与えられるユビキタス都市です。市長は、今年4月世界最先端のユビキタス都市である江南区を視察されるそうですが、その夢の電子自治体を実現したのはトップのリーダーシップと職員の心とアイディアだそうです。視察をされ本市の電子自治体化にリーダーシップをとられることを大いに期待するものです。
また、地球温暖化防止は、全世界的な緊要の課題です。そして、これを経済システムの中で解決しようとするのが排出権取引です。キャップアンドトレードによって、排出権の枠をかぶせそれを取引する市場を生み出します。すでにＥUでは、6兆円市場を形成し、今後30兆円市場になるそうです。日米の政治状況の変化によってはその規模は急拡大する可能性もあります。この排出権取引は、政府開発援助(ODA)を利用してインドや中国などの途上国に資金や技術面で協力して温暖化ガスの削減した分を自国で減らした分と認められるクリーン開発メカニズム(CDM)を活用もできます。アジアに近接した福岡市の地理的特性を生かし排出権取引のトレードセンターになることも可能です。そして、この排出権取引は低炭素社会にむけた環境技術や新エネルギー技術の開発へ資金が流れることが可能になります。
先日、私は水素エネルギー技術開発の世界的権威である九州大学の副学長の村上先生にお会いしてお話を聞くことができました。「知恵が人を呼び人が金をよぶ。」そのためには、まず行政が支援することが必要です。市長も顧問になっておられる福岡水素エネルギー戦略会議は福岡県が主体的に関わり二億八千万円の予算をかけトヨタのトップクラスの技術者の方と真剣な議論をしながら未来の車として水素燃料電池車の可能性を探り、水素燃料電池を使った戸建て住宅（前原市）やバス（北九州市と九州大学）を走らせる実験を始められるそうです。今年2月6日に第2回水素エネルギー世界フォーラムが開催され水素エネルギーの世界的頭脳の人が300人も福岡に訪れました。経済産業省も戦略産業として金や人をだしています。
今年、1月に福岡市汚泥有効利用研究会で第五委員会の方々と東京都の下水処理場の視察に行きました。東京都の地球温暖化に対するトップの姿勢は、下水処理場（行政CO２排出量の4割を占める）の職員の人にまで浸透し、ソニーとの熱交換の事業を熱心に説明していただきました。また、横浜市の脱地球温暖化都市のランドマークとなっている巨大な風車があります。この風車は補助金をうまく使いながら企業と市民のファンドで運営し、木立4500本分の二酸化炭素の排出を抑えていると知り中田宏市長のやる気を感じました。
福岡という都市が地球温暖化の先端都市として、具体的に目に見える形でアイランドシティを整備する。例えば「アイランドシティの青果市場の屋根が太陽光発電のパネルで覆われる。水素エネルギーの車が走る。水素燃料電池マンション等」超低炭素社会のランドマークとしてアイランドシティを整備することは市民に夢と誇りを与えることになると思います。そこで、アジアの先進的な脱地球温暖化都市やユビキタス都市を目指し、都市の新産業の活力を創出する新時代のアジアに向けた都市戦略を推進してはいかがかと思いますが。市長のご所見を伺いして私の質問を終わります。
