http://yamashita-kenji.com/vision/ ja Copyright 2010 Sat, 22 May 2010 20:00:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　5月3日恒例の博多どんたくに参加しました。どんたくには珍しく晴れ汗ばむ陽気でした。中学校時代の友人がこの写真を撮影してくれました。友情に感謝しながらこの陽気などんたくと裏腹に重苦しく政治とカネの問題を考えてみました。 　私は、政治とカネの問題の根本は政治にお金をかかることです。かかるというよりかけるということです。その一番の原因が人件費です。政治活動を秘書や運動員に頼ると莫大な経費がかかります。本来、政治家は自分の志を直に訴え人の話を自ら聞くことによって瑞々しい感性で政治を行うことができます。雇用された人を通してのやりとりは商売と同じように固定経費を発生させそのような政治にカネが必要となります。 　しかし、政治とカネの問題を断つのは、有権者です。議員の政治活動を観察しながらその活動をするのに雇用した人に頼っていないか見極めることが必要です。 　ちなみに小沢幹事長の政治とカネの問題については、私はこう思います。刑事事件としては、被疑事実は、「政治資金の記載の年度を翌年度にしたことです」・・・・ 　 ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2010/05/post_175.html http://yamashita-kenji.com/vision/2010/05/post_175.html 市政活動一般 Sat, 22 May 2010 20:00:36 +0900 同じ校区の先輩からおうかがいしました。 「水曜日の児童見守りに立つべく、いつもの場所・交差点に行こうと我が家を出ました。 もう道には私の前約１０ｍの所に、高学年らしきメガネをかけた少女と、その友人または姉妹と思われる二人が登校中でした。 私は早い登校だな、と思いつつ、交差点までには追いつこうと急ごうとしました。 その時二人は誘導用の旗や帽子を被っていた私に気が付いたらしく、わざわざ振り返って元気な声で「お早うございます｡ご苦労様です」と上出来の挨拶をくれ、さりげなく、私が追いつくのを待っていてくれました。 私も挨拶を返し「こんなに早くから学校に行くの？」と聞きましたら 「はい。学校に行って楽しいことをいっぱいしたいから早く行くんです」 「学校が楽しいっていいねｴ―」等々、少し話をしましたが、交差点で私が「車に注意してね｡元気で行ってらっしゃい」と言いましたら「今日は寒いから、おじさんも風邪を引かないよう気を付けてください」と言われました。 私はその言葉に内心びっくりし“少しおませなお子さん？”とも思ったのですが、話し方がとても自然で心からの言葉に感じました。 お陰で私は一日中ほのぼのとした気持ちになりました。」 ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2010/05/post_174.html http://yamashita-kenji.com/vision/2010/05/post_174.html Thu, 06 May 2010 22:32:32 +0900 平成22年3月条例予算特別委員会総会質疑 　 　私は、民主・市民クラブを代表して1.平成22年度予算案の財源と公共事業について2.安心できる高齢社会ついての3.時代に適した組織についての３点についてお伺いします。 １．平成22年度予算の財源と公共事業について 福岡市の平成22年度予算案は、経済・雇用対策を最重点に従来の子ども、環境、アジアの3本柱に安心と成長を加えたものですが、厳しい財政状況の中、新政権の方針に対応しながら、その財源をどのように配分して経済・雇用対策を進められようとしているのかの観点で質問してまいります。 ①本市の平成22年度予算案については、全会計規模では減少するなか、一般会計については、総額約7400億円で、平成21年度当初予算に比べ6.7%約460億円程度増加しています。その主な内容についてお示し下さい。あわせて、歳入の状況についてもお示しください。 歳出予算の増加の主な内容につきましては、商工金融資金の貸付枠の拡大に伴い約144億円の増、当初予算対比で前年度約53億円の公共事業費を確保したことに伴い、生活保護費の増大に伴い約88億円の増、また子ども手当の創設に伴い約248億円の増などによるものです。 また歳入予算の増減につきましては、現下の厳しい経済情勢の影響を受け市税が約59億円の減、子ども手当の創設や生活保護の急増に伴い国庫支出金が約233億円の増、商工金融資金預託金元利収入の144億円の増、臨時財政対策債103億円の増加に伴い市債が93億円の増などとなっております。 ～財源的には、一般財源の市税減少分59億円を臨時財政対策債103億円増加で補い、他は子ども手当や生活保護費等の国や県補助の増加が主な内容です。～ ②それでは、その一般財源を補う臨時財政対策債についてその内容について説明して下さい。地方交付税で補填されるとされていますが具体的にどのように補填されるのか説明して下さい。 臨時財政対策債は、平成13年度に創設された特例地方債で、国税５税の一定割合とされる地方交付税の財源不足に対応するため、地方交付税で交付されるべき金額の一部を振り替えて発行する地方債であり、使途が特定されない一般財源である。 　　臨時財政対策債に係る元利償還金相当額については、毎年度、地方交付税の交付額の基準となる基準財政需要額に全額算入され、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう措置されることとなっている。 それでは、平成22年度予算の最重点項目である経済・雇用対策についてですが、まず政権交代による公共事業予算の基本的枠組みを確認しておきたいのですが ③国の公共事業予算は全体として18.3%減少しその約４割2兆2千億円を社会資本整備総合交付金として一括交付するとされています。本市の来年度の個々の事業の国の補助額をどのように見積もり予算編成されたのか。また、国の補助金と異なる場合はどのように対処されるのかお伺いします。 「社会資本整備総合交付金」については、自治体が地域のニーズにあった計画を自ら策定し、国土交通省の各事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業の実施も可能な、自由度が高く、使い勝手のよい新たな交付金として創設されたものです。 基本的なスキームとしては、従来の、地域活力基盤創造交付金、公共下水道整備補助金、まちづくり交付金、地域住宅交付金など既存の補助金が統合され、「活力創出基盤」「水の安全・安心基盤確保」「市街地整備」「地域住宅支援」の４分野の基幹事業に配分されることとなります。 新たな交付金については、基本的なスキームは示されているものの、平成２２年度予算編成過程においては、対象となる事業、地方への配分の仕組みや限度額など、制度の詳細については不透明であったこと、また、既存補助金の根拠法令は改正を行わない方針であることなどから、本市予算への反映は行っておりません。 このように、２２年度の個々の国庫補助事業については、既存の補助制度の考え方に基づき予算化を行っているため、新年度になって本市への配分額等が明らかになった時点で、補正予算での対応が必要になると考えております。 ～先日発表された社会資本整備総合交付金の概要では、基幹事業分野での流用や繰り越しが可能でソフト分野も対象にするなど自治体の自由度が高められています。このように公共事業予算についても地域主権の流れとなっています。本市の平成22年度の公共工事予算案では、国の補助金が前提であっても従来よりも市の考え方が強く反映されたものとなるべきではないでしょうか。～ ④そこで、本市の平成22年度公共事業予算は718億円で平成21年度当初予算665億円に比べ53億円の増加になっています。本市としてはどのような点に重点配分して具体的な財源手当をして予算編成されたのかをお示し下さい。 　　 公共事業については、本市を取り巻く地域経済や雇用環境が依然として厳しい状況が続いていることから、積極的に推進していくことが必要であると考えております。 　　国におきましては、公共事業関係費の大幅な削減方針が示されているところでありますが、本市では単独事業を平成２１年度当初予算に対して１０．９％の増、事業費にして約３２億円増額し、公民館や保育所、特別養護老人ホームなど、市民生活の安心を支える施設整備を大幅に拡充することしております。 この結果、地域経済を下支えする公共事業につきましては、一般会計の総額で平成２１年度当初予算を７．９％上回る718億円の事業費を確保いたしております。 これらの財源としましては、国庫支出金が約１７１億円で約４億円の減、県支出金が約３０億円で、約２２億円の増、市債が約３２１億で約８億円の増、その他公共投資臨時基金繰入金が約１１億円などとなっております。前年度とほぼ同額の一般財源142億円を投入しております。 ～単独事業を平成21年当初予算に比べ10.9%32億円増額するなど、市が積極的に公共事業予算を確保したとすると、市民の関心の高い浸水対策や身近な生活に密着した公共事業に重点をおいて予算編成されるべきです。 ⑤そこで、平成22年度予算では前年度と比較して浸水対策としてどのような点を重点に予算案を策定したのか、特に国の補助事業と市の単独事業のそれぞれについてお示し下さい。 ・ 昨年の豪雨災害を踏まえ、浸水対策事業については、Ｄｏプランやレインボープランの推進、昨年７月の豪雨で被害を受けた地区について短期的に浸水被害の軽減効果が発揮できる対策などを重点とした予算（案）とした。 ・ 補助事業は前年度比でほぼ同額程度を計上。単独事業は昨年度より約８億円を増額しており、平成２２年度は河川と下水道を合わせて約１３１億円を計上している。 ～DOプランの推進重点に予算編成されていますが、DOプランで整備された地区でも昨年7月の集中豪雨では被害が大きかったところが4地区ありました。 ⑥そこで、DOプランについてですが、平成11年の被害を前提に立てられたDOプラン現計画を昨年7月の集中豪雨の被害状況を前提に重点地区見直しや整備済み地区で被害の出た個所の新たな対策など、どの点を見直す必要があると判断されているかご所見をお伺いします。 ・ 浸水対策は、今後とも河川改修と下水道整備を連携して進めていくことが重要。 ・ 昨年の豪雨による浸水被害の状況を分析し、河川改修の状況も踏まえ、　Ｄｏプランの重点地区の見直しなどの検討を進めていく。 ・ また、整備済み地区の中で、浸水被害が大きい地区については、被害軽減のため、早期に効果が発現できる局所的な対策を実施していく。 ・ さらに、関係局と連携し、雨水の流出抑制対策にも取り組む。 ⑦DOプランの重点地区ではありませんが整備を終わっている南区の野間大池付近の柳河内でも被害が発生しました。私も被害現場を地域の人たちや職員の人たちと見ましたが被害にあわれた方々の大変さを実感しました。柳河内は丘陵地の谷間として2系列から雨水が合流する地区で床上や床下の浸水が発生しました。このような浸水結果を踏まえてどのような対策をたてられようとしているのかお伺いします。又、道路一面冠水した野間大池の浚渫の規模についてお伺いします。 ・ 柳河内地区については、現在、既設の雨水排水施設をチェックしており、円滑に排水できるように対策を講じる。 ・ 野間大池の浚渫については、治水上支障となる土砂を現在、約２００㎥浚渫している。 ・ 今後とも、堆積の状況を確認した上で浚渫を実施していく。 　 ～地元の皆さんが安心できるよう宜しくお願いします～ ⑧次に、経済・雇用対策としては予算が執行されてこそ効果があります。平成21年度予算の公共事業の繰り越し事業について主な事業の繰越額をお示し下さい。 平成２１年度から２２年度への一般会計の繰越明許費は約２０７億円。主な事業は道路・街路整備事業が約９６億円、公園整備事業が約１２億円、港湾改修事業が約１２億円、小学校校舎等整備事業が約１９億円などとなっております。 ⑨道路・街路整備事業が約96億円と突出していますが、繰り越しとなった理由ごとの金額をお示しください。 約９６億の内 　工事費：約50.7億　理由：工事期間中の沿道対策など地元調整等に期間を要した 　　用地補償費：約37.6億　理由：用地交渉や，契約したものの物件移転に期間を要した ～沿道対策など地元調整や用地取得の遅れが大きな額を占めています。用地取得を伴う事業は交渉に時間を要することが多く緊急の経済・雇用対策としてすぐに仕事や雇用を生み出す事業としては不向きです。市民要望も強く身近な公共事業として～ ⑩区役所事業は、全体の公共事業費が減少するなかどのように財源手当てをして平成22年度予算案を策定したか前年度と比較してお示しください。又、その予算内容を決定する過程でどのように市民の要望や区役所の要望額を反映しているか要望額と予算案額をお示しください。そして、用地取得事業費は、平成21年度予算でどの程度の繰り越しがあったかおうかがいします。 ・ 市民の要望対応を含め，各区で必要性・緊急性などを勘案し優先順位をつけ要望を行っている。 ・ 市全体のシーリングに基づき予算編成し，区へ予算配分を行う。 ・ 区は配分予算に基づき当該年度の事業計画を策定する。 ・　区役所の２１年度から２２年度への用地補償費の繰越明許費は，約５．６億。 　　　 ～財政状況が厳しいなかでも全体の公共事業費は平成21年度当初予算に比べ増額されています。区役所の公共事業費が市民要望の実態を受けた区役所の要望額を8億円、2月補正を入れても5億円下回った予算額となり、前年度比を下回ったのは残念です。今回の公共事業が緊急経済・雇用対策を最重点とするのであれば、先の分科会で同僚議員が質問した平尾商店街付近の桧原比恵線は、新規の用地取得で用地取得費1億2千万円です。道路幅員拡張による地元も不安を抱きその協議し工事着工までに時間のかかる事業より区役所の歩道のバリアフリー化や暗い生活道路の街灯の整備等地場企業や従業員にすぐに仕事や雇用を生み出す事業を優先すべきです。国の配分額が明らかになり補正予算で対応するときとあわせ適切に対処することを要望しておきます。 ２． 安心できる高齢社会について 昨年11月20日、高齢者虐待に対する厚生労働省の調査結果が報告されました。 ① そこで、高齢者虐待の調査結果について本市の状況を全国の状況と比較してお答え下さい。また、認知症の高齢者は虐待にあう可能性が高いといわれますが、被虐待高齢者の要介護状態区分と認知症日常生活自立度についてお示し下さい。 平成２０年度の国が全国の市町村等に行った高齢者虐待の調査結果では，厚生労働省の養介護施設における高齢者虐待の調査結果では，通報件数は全国で４５１件，福岡市が４件である。福岡市の４件については，事実確認を行った結果４件ともに虐待の事実は確認できなかった。 養護者による高齢者虐待について，被虐待高齢者全体の人数は，全国が１５，２９３人，福岡市が１０５人である。その概要は，全国とほぼ同じ傾向で，性別では女性が全体の約８割を占めており，年齢では７５歳以上の方が全体の７割を超えている。虐待者との続柄では息子が最も多く４割を超えており，次いで夫で，合わせると約６割を占めている。 また，被虐待高齢者全体における要介護認定者の要介護状態区分は，軽度及び中度ともに約４割で，重度が約２割となっており，認知症日常生活自立度「Ⅱ以上」は，全国では４５．１％を占めており，本市では４６．７％であった。 ② そこで、本市の高齢者虐待が認められた事例についてどのような対応をとられたかお尋ねします。又、被虐待高齢者の深刻な事案については関係者間で具体的にどのように対処なされたかお示し下さい。 高齢者虐待への対応については，区保健福祉センター及び地域包括支援センターにおいて，弁護士会等の関係機関・団体と連携しながら，虐待者からの分離や成年後見制度の利用支援など，必要な措置や継続的な支援を行っている。 　具体的な虐待の一例として，「本人が，脳梗塞後遺症のため意思の疎通ができない方で，本人の年金収入があるにもかかわらず，入院費用等の滞納などがあり，養護者に再三にわたり相談しても応じない状況への対応をしたことがある。 この場合，養護者やその他の親族による後見申立は期待できない状況であったため，市長による後見開始の申立てを家庭裁判所に行い，早急に後見人をつけて，金銭管理，転院等先の決定や契約等の手続きを行った。その結果，後見人として社会福祉士が選任され，本人への経済的虐待が防止できたという事例がある。 ～本市での被虐待高齢者の46.7%は、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方々です。具体例で示された経済的虐待も脳血管障害による認知症要介護者を対象にしたものです。このように認知症対策は高齢者虐待を防止する上からも重要です。～ ③ その認知症対策のハード面での事業として平成２２年度予算では、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症グループホーム等の建設を積極的に取組まれました。その予算について財源を含めその概要をご説明下さい。またそれぞれの施設整備に一人当たり必要な平均的建設経費と事業者の負担率をお示し下さい。そして、認知症利用者の特別養護老人ホーム等の施設系サービス、認知症グループホーム等の居宅系サービス、及び在宅サービスの人数と割合、及び一人当たりの介護給付費についてお示し下さい。 　・特養については２２年度竣工３０２人分および２３年度竣工１５０人分合計４５２人分の助成額１１億１，１６２万円余 ・グループホーム９か所定員162名，小規模多機能居宅介護事業所１０か所定員250名助成合計　４億９，８７５万円余　 　・その他スプリンクラー整備費助成を含め全体で，２０億３，６２９万円と，２１年度5億7451万円余を大きく上回っている。 ・財源内訳は，国費による助成が１２億３，２４３万円余。このうち緊急経済対策（地域密着型特養や小規模多機能居宅介護事業所の整備費の引き上げや開設準備経費の新設）による助成が１１億２，９５３万円となっている。 　　デイサービスなどとの合築や助成なし整備もあり，一概に示すことは難しいが，２１年度採択事業の例では，用地費を除き 　・広域型特養単独　　　　約８２０万円／床　負担率　４３％ ・地域密着型特養単独　　約７３３万円／床　負担率　５７％ ・小規模多機能単独　　　約１２８万円／人　負担率　５１％ 　・小規模多機能，グルーホーム合築　約２４１万円／人　負担率　３８％ 次に、認知症高齢者で日常生活自立度がⅡ(に)以上の方の介護保険サービスの利用状況につきましては、平成21年10月で、特別養護老人ホーム等施設系サービスの認知症の方の利用者数が6,353人で、施設系サービスに占める割合は90.1％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額28万円となっており、認知症グループホーム等の居住系サービスでは、認知症の方の利用者数が3,187人で、居住系サービスに占める割合は78.3％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額20万3千円となっており、在宅サービスでは認知症の方の利用者数が１万1,025人で、在宅サービスに占める割合は57.9％、その割合を乗じた１人当たりの介護給付費は、月額9万5千円となっております。 　　～緊急経済対策の助成を活用して昨年より予算を約15億円も増額し定員864名分の介護施設整備を進められることは、子ども施策に予算配分が傾くなか高齢者福祉の認知症対策予算として時宜にかなったものとして大いに評価します。 ④ 特別養護老人ホーム７箇所、定員452名の施設を建設することは、重度の認知症の介護をかかえる家族にとっては明るいニュースですが、まだまだ待機者解消には不十分です。一方、特別養護老人ホームは入所者一人当たりの施設整備費が800万円前後と高額で介護保険給付費も月額28万円と高額です。そこで、7千人以上いる申請書のデータを分析して特別養護老人ホームの必要施設量を把握し適切な予算措置なすべきだと思いますがご所見をお伺いします。 　　　　特養について現在各施設で多くの申込者を抱えている状況にあるが，入所申込みは利用者が直接施設に行い，本市では毎年年２回，各施設から報告を受け，申込者の所在や介護の状況等の把握を行っている。 　　　今後，申込者のデータの更なる分析を行い，計画に反映させ，計画的な整備を進める。 ⑤ 認知症グループホームについては先日札幌市で悲惨な火災事故がありました。本市の認知症グループホームで同様の施設環境にあるところはどのくらいありますか。その防火対策と今回の事故防止の観点から注目されているスプリンクラーの設置について基準と必要経費と補助内容についてご説明下さい。 　　　札幌市と同じ様なグループホーム（スプリンクラーの設置義務がない２７５㎡未満の建物）は　市内には８８ヵ所中１９ヵ所ある。 　　国の助成制度は，スプリンクラーの設置義務があるグループホームについて平米当たり９，０００円で全１００％補助であり，本市では２１年度１８か所，２２年度１４か所を補助対象としている。 　　２１年度補助協議を受けたグループホームの平均工事費は５２１万円余／ヵ所補助金は４９６万円余／ヵ所で，９５％が補助金で対応できている。 　　設置義務がない19カ所に国基準通り助成した場合の必要経費は一カ所あたり約200万円、合計3，770万円余 ⑥ 認知症グループホーム等小規模の認知症要介護者の宿泊がある施設では特に防火の必要が高いものです。早急に全施設へ防火設備等の安全整備の助成を「命を守る予算」として国に働きかけると共に本市で独自でも支援すべきと考えますがご所見を伺います。 　　　　本市としては，常日頃から各施設に対して防火対策等の徹底をお願いしている。 　　　消防法令改正で設置が義務づけられた「自動火災通報設備」，「火災通報装置」，「スプリンクラー」について，経過期間中ではあるが，各事業者に早期設置を徹底するとともに，補助対象の拡充を強く国にしていく。 　　　　施設の防火対策は国で対応すべきと考えるが、本市としてどのような支援ができるか国の動向等をみながら検討していく。 　　　 ～早急な整備を行うことを強く要望しておきます。 ⑦ 次にソフト面の認知症対策としては医療面と介護の両面から有機的に支援し、又高齢者虐待虐に対する機動的な施策を実現していくべきですが平成22年度の具体策をお伺いします。 平成22年度は，認知症疾患医療センターのモデル事業を中央区で検証し，全市展開を図るとともに，医療と介護の連携を図っていく。また，地域での認知症サポーター養成の推進など，重点的に取り組んでいく。 ～モデル事業は中央区の御所ヶ谷ホームクリニックの田中耕太郎先生の献身的努力で医療と福祉の連携がなされています。全市に展開するためには制度面での人的支援が必要なことを要望しておきます。 ～次に高齢社会の進展による死亡数の増加と終末期医療の問題をお伺いします。～ ⑧ 本市の高齢化と共に死者も増加します。今後本市の死者数がどのように推移していくと考えられているのかをお示し下さい。 　　　　　本市の死者数は、平成21年は約9千4百人であった。平成14年3月 策定の「福岡市の将来人口予測」では、平成31年には約1万3千百人、 平成41年には約1万5千8百人に達すると見込んでいる。 ～お答えのように10年で3千人20年で6千人死亡者は今後増加しますが、その死亡場所がこのグラフのように以前は自宅でしたが現在は病院での死亡が本市でも9割です。 ⑨ その終末期医療に対応する緩和ケア病棟と療養病床や看取りを行う介護施設の本市の現状と将来見込みはどうなっていますか。 ・緩和ケア病棟は、市内で１０施設あり、計１７０床を有している。 ・療養病床については、国の医療制度改革を受けて、平成２０年３月に策定された福岡県地域ケア体制整備構想によると、平成１９年４月１日現在で県内に２４，１０２床ある療養病床を、平成２４年度末までに１５，５５０床とし、８，５５２床を老人保健施設等に転換する計画が示されている。 　　 本市の介護老人福祉施設,介護老人保健施設,及び認知症共同生活介護事業所（高齢者グループホーム）は１６１施設であり,うち看取り体制をとっているものは８３施設です。 　　　なお，介護老人保健施設及び認知症共同生活介護事業所（高齢者グループホーム）は,平成２１年度の介護報酬の改定により新たに「看取り介護加算」を取得できますので，今後, 看取り体制をとる事業所は増えるものと思われます。 ～終末期医療に関する調査報告書では、死期が迫っている場合自宅で療養したいという希望が6割です。ところが家族の負担や病状急変時の対応を心配されて病院を選ぶというのが現実になっています。 ⑩ そこで今後増加せざるをえない終末期医療を含む在宅医療について患者や家族の心配を取り除きながら今後どのように本市の保健福祉行政として取り組もうとしているのかお伺いします。 　　 　　・在宅医療の普及のため市民への情報提供を積極的に行うとともに、在宅医療を支える医療機関や訪問看護ステーションなど、関係機関相互の連携促進や医療従事者の育成事業への支援を通じ、在宅医療を推進している。 ・県において、在宅医療サービスを希望する患者や家族が必要な情報を得ることができるよう、相談窓口の設置等情報提供の推進や地域在宅医療ネットワークの構築等について検討が進められている。 ・今後も県や福岡市医師会等と緊密な連携を図りながら、在宅医療の推　進に取り組む。 　　　（※少しニュアンスが変わっています。作成途中で、本日夕方確定予定） 　　　～私は、在宅の終末期医療の話を聞こうと在宅ホスピスをすすめる会を主宰しておられる早良区の「にのさかクリニック」の仁ノ坂先生と末期ガンホスピスに携わっておられる南区の「清水クリニック」の清水先生を訪ねました。日中は診察や往診でお忙しく夜の8時頃に往診から帰られた後お話を伺う時間を頂きました。大変申し訳なく思い頭の下がる思いでした。年間数十人の方々を看取られるそうです。現在の終末医療はこのような先生方の献身的努力に支えられているのが現状です。仁ノ坂先生の在宅ホスピスへのこだわりは「施設での管理された死ではなく、生活の中での、人生の延長としての死、支えることができたらとの思いからです。」そしてその著書で「ホスピスの本来の姿は家庭が基本です。たとえ貧しく狭い家であっても、自宅で家族や友人たちと悲しみや喜び、未来を共有しながら最後の時を過ごすことそれを支えることがホシピス」と言われています。『自分の家で、最後まで生き生きと生きる人々、小さな喜びを共に生きる家族、共に悲しむ仲間、そこに生物学的命だけでなく文化的命があります。』文化的命は、在宅の終末期医療が適切に行われて人々の心の中に生き続けるのです。そして在宅ホスピスの課題は、①患者の自己決定をどのように支援するか②患者とのコミュニケーションだけでなく地域の医療・看護・福祉の資源をコーディネートする生活感覚に優れた能力を有する看護師の育成による訪問看護の充実③そして家族、病院と診療所、訪問看護、訪問介護、近所の人たちの幅広い連携による地域ケアの必要性を説いておられます。このような貴重なご意見に耳を傾けながら本市でも保健福祉行政の重要課題として主体的に取り組むことを要望しておきます。 　　～時間の関係で樹木葬の質問については飛ばします。 ３．時代に適した組織について ～福岡市の予算を執行して実際に市政を担っていくのは福岡市役所の組織です。予算は同じであっても組織のあり方によって市民サービスは大きく異なります。そして、その組織改革のためにこの5年間行政改革プランが実施されてきました。行政改革プランは、国の集中改革プランを時代背景として人員削減を中心としたものでした。 そこでお伺いしますが ① 行政改革プランによる職員定数と人件費の削減効果ついてご説明下さい。そして、主に削減された分野と区役所の医療福祉分野と土木建設分野の推移についてもお示し下さい。 ・ 　行政改革プランによる職員数の推移について、平成２２年度の外郭団体などへの派遣を含めた職員の総定員は平成１７年度に比べ、５年間で５０４人の減員を行ったところであり、集中改革プランの目標である「５年間で４．６％、約５００人の職員削減」を達成したところ。このほか、市立病院の地方独立行政法人化に伴う減員が４３７人あり、これを合わせると５年間で合計９４１人の減員となる。 ・ 　人件費の削減効果は、平成１７年度から平成２２年度までの５年間について、市立病院の地方独立行政法人化に伴う減員を除いた５０４人の減員分を試算すると、総額で４４億６，７００万円余の人件費が減少したものと算定される。 ・ 　減員した主な分野については、都市基盤の整備が進み、「建設」から「管理」の時代に変化してきたことなどから、ここ５年間で道路下水道局など公共事業分野において１３７人減員している。 ・ 　区役所の医療福祉分野については、保険年金課を含めた保健福祉センターの職員数の推移をここ５年間でみると、高齢者福祉、子育て支援、生活保護などへの対応のため、７区合計で９２人増員している。 ・ 　区役所の地域整備部を中心とする土木建設分野については、７区合計の職員数に増減はない。 ～その国の集中改革プランの一番の問題点は、自治体の現状を一律に平均的状態とみなしそこから4.6％の削減目標を設定したことです。本市のように真面目な自治体ほど絞ってあるゾウキンを更に絞るように大変な苦労が伴いました。当初は合理的であったこともある一定の限界を超えて硬直的に推進すると弊害が生じます。本市では、500人の削減目標に941人の削減という超過達成をしています。減員と増員の分野の方向はよいのですが総枠を絞りすぎると、多くの職場で多忙感と疲労感が深まって市民サービスの低下にもつながります。そこでお尋ねしますが ② 本市の実態を客観的に見るために、本市の人件費の一般会計における割合と職員一人当たりの人口について、他の政令市と比較してお示しください。 ・平成２２年度予算案一般会計における人件費の割合は１１．１％である。本市以外の政令指定都市の平均は１６．５％であり、本市は政令指定都市中最も低い率となっている。 ・平成２１年４月１日現在の推計人口と平成２１年度の職員定数において、職員一人当たりの人口は１４８人である。本市以外の政令指定都市の平均は１０８人であり、人口に占める職員の割合でも、本市は政令指定都市中最も少なくなっている。 ～回答のデータによると本市の行政改革プランは本市の職員の方々の他の政令市に勝る努力によって達成されたものですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③ 集中改革プランの達成により高金利債の補償金免除繰上償還など、行政改革の取組みによって、どれくらいのメリットが本市にもたらされたのかを具体的にお示し下さい。 　　 ・集中改革プランの達成に向けた行政改革の推進により、公的資金の補償金免除繰上償還や退職手当債の活用が可能となった。 　 ・公的資金の補償金免除繰上償還については、集中改革プランを踏まえた職員数削減等の項目を含んだ財政健全化計画を策定し、適正に実施する地方公共団体を対象として、高金利債の繰上償還が認められるもの。 　　 　本市については、１９～２１年度の３年間に、全会計で約１,２４７億円の高金利 　　　債の繰上償還が認められたところであり、低利の資金への借換を行うことにより　　　　２６０億円程度の利子負担の軽減を見込んでいる。 　　・退職手当債については、総人件費抑制の取り組みを計画的に行う団体に対し、職員数の削減等で生み出される財源で償還できる範囲内で発行が許可されるので、本市においては、１８年度以降、毎年１０～２３億円の退職手当債を活用し、財政負担の平準化を図っている。 ～目標達成による成果も享受しましたが ④ 一方、本市の現状は、団塊の世代の大量退職によりその技術や仕事のノウハウの承継にも支障をきたそうとしています。そこでお伺いしますが、本市の平成２２年度末の定年退職者総数と事務や技術などの職種別内訳及びそれ以降５年間の同様の数字をお示し下さい。又、従来の政令市で平成22年度本市の採用人数と400人を超える大規模な採用予定をしている都市の事例をお示し下さい。 　　　・平成２２年度の定年退職者は全市で２９０人を見込んでおり、そのうち行政事務１３７人、行政技術６６人、資格専門職等４６人、技能労務職４１人である。２３年度以降５年間の退職者総数は１８２９人で、うち行政事務８３９人、行政技術４８２人、資格・専門職等３３６人、技能労務職１７２人である。 ・平成２２年度の福岡市の採用予定数は２３７人、主な政令指定都市の中で採用予定数が４００人を超える都市は、まだ採用予定数が公表されていない都市が多いため採用試験の最終合格者でいうと、札幌市が509人、川崎市が675人、横浜市が1146人、名古屋市が596人、広島市が476人である。 　 　今後、5年間で800人以上の技術・専門職の方々が退職されます。その技 術やノウハウが承継されるか心配ですが22年度も採用者は退職者を50人程 度下回っています。 ⑤地域主権の時代には、地方に財源と権限を移し地方が自主的に判断してグリーンニュディール等を活用した地域の活性化や高齢社会に対応する医療や福祉政策を実現する責任があります。その意味で地方自治体の果たす役割は益々大きくなりそれに対応した組織や人員を充実させる必要がありますが市長のご所見をお伺いします。 地域主権の時代には、地域の総合力を高め、地域のあり方を自らが決めていく真の 地方自治を確立しなければならないと考えております。職員一人ひとりが、福岡市を発展させる原動力となり、市民の市やわせのために最大限力を発揮できるよう、技術の承継や人材育成に取り組んでまいります。 ～組織を生かしやりがいのある人事への要望～ 　組織を生かすのは人事です。私はこの間いくつかの要望をしてきました。他の議員のみなさんも色々な要望や提案をなされています。市長は、その要望や提案をよく吟味されてより良い方向に一歩踏み出して頂きたい。その市長の背中を見て職員の人は仕事をします。市長は、その職員の背中を見て、ここにいられる幹部の方々だけでなく、区役所や出先の現場で市民のために汗を流したおられる職員の一人一人が仕事のやりがいを感じられる適正な人事をして頂きたい。より良い人事が、より良い組織をつくり、より良い福岡市をつくるということを要望して私の質問の時間を終わります。 ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2010/03/223.html http://yamashita-kenji.com/vision/2010/03/223.html Thu, 25 Mar 2010 14:49:05 +0900 2月13日午後1時より2時20分まで弥永西公民館で以下のテーマで市政懇談会をおこないました。 ◆2100年度予算について ・新政権の[コンクリートから人への]予算が市の予算に反映し明るく安心な市民生活を実現させるために地域の声を大きくしていくことが必要です。 ・暗渠にする工事では、直接工事にあたった孫請け業者の住民の迷惑を考えない仕事のしかたにははらがたった。 ・事業の予算案が決まる前に「事業仕分け」のような住民や市民の意見が反映される仕組みが必要である。 ・事業の効果を評価し、次の予算に反映すべきである。決算委員会と予算案策定の時期が近すぎるので概略でもいいので決算委員会をはやくやってその成果を次年度予算に反映するようにすべきです。 ◆少子高齢化社会における社会保障のあり方 ・介護度４～５になる排便の世話など時間がづれてとても家庭では介護できない。 ・施設では、時間が決められていて汚れていようがいまいがおむつをとりかえる。認知症が急速に進んだ。その反省もあり母を在宅介護をしたが訪問介護やショートステイなどで最後まで介護でき幸せだった。 ・特別養護老人ホームをもっと建設すべきである。医療や介護の流れは在宅にシフトしている。本人や家族の思いは別にしても高齢化が進行する中で介護中心では財源的に破綻する。 ～介護や看とりの問題は、誰もが家族の中で体験しているじしょうなので議論も白熱しました。～ ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2010/02/post_172.html http://yamashita-kenji.com/vision/2010/02/post_172.html 市政活動一般 Sat, 13 Feb 2010 18:04:45 +0900 　去る12月19日に九州大学の21世紀プログラムの講座で「異界コミュニケーション」（今年度カリキュラム）の講義をしました。関心の高い具体的な政治課題である『こども病院の移転』『社会保障のあり方』『普天間基地移設』を素材に市長と議会の二元代表制による市政の意志決定、議員の役割と政党政治等について学生との質疑を交えながら講義を行いました。 　2時間ほどの講義でしたが『教える』ということは、『学ぶ』ということを実感しました。講義の準備の過程で読んだ資料（白書、国会資料、市政資料、参考文献等）と考え方の整理（地方自治の二元代表制、社会保障制度、安全保障制度等）は貴重な今後の活動の糧になりました。講義の学生達との質疑で「こども病院の移転」の本質的問題の市民の理解を得るべき努力が不十分であること市政の意思決定システム（市長と議会の二元代表制）における議員の役割が分かりにくいことを学びました。 「新こども病院」と「議員の役割」「21世紀プログラム」については2010年新春号（第11号）をご覧ください ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2010/01/post_170.html http://yamashita-kenji.com/vision/2010/01/post_170.html 市政活動一般 Sun, 31 Jan 2010 21:10:16 +0900 　09年9月議会一般質問 第一問目 　私は、民主・市民クラブを代表して①暮らしを守る景気と雇用対策②認知症対策についての２点について質問します。当局の明快で前向きの答弁をお願いします。 １．暮らしを守る景気と雇用対策 　リーマンショクを発端とする世界を襲った金融危機は、世紀に一度といわれる世界的同時不況と雇用情勢の悪化をもたらしました。リーマンショク後丁度1年を経過しますが、世界各国で行われた大規模な財政出動も最悪の大恐慌になることは食い止めましたが、景気の回復を促すまでには至っていません。雇用情勢も引き続き悪化し視界不良の状況です。本市の経済と雇用情勢もその渦中にあり、地場企業の活力を生み出し、市民の暮らしを守る景気と雇用対策が本市の緊要の課題であります。そこでお伺いしますが ①本市の経済動向について，全国の状況と比較するとともに，小売販売額、住宅着工件数、倒産件数・負債額など統計数値を用いお答え下さい。また，雇用情勢についても同様に失業率や有効求人倍率などの統計を用いながら，本市の状況をお答え下さい。更に、福岡地区の求人と求職のバランスシートを主な職種について前年度と比較してお答え下さい。 ＜そして、このような状況に対する対策としてなされた＞ ②平成20年度補正からこの9月議会までの景気・雇用対策の概要を予算額と主な事業をあげてお示し下さい。特にこの9月補正予算案では、生活者重視の公共事業を他政令都市に比べどのように推進したか予算額と事業内容でお示し下さい。 ＜予算措置だけでは、景気や雇用情勢の悪化に歯止めがかかりません。実際に執行されて実体経済に効果を及ぼします。それは、迅速性を要求されるとともに地場企業が受注してこそ本市の活力を蘇らせます。そこでお尋ねしますが＞ ③最新の公共工事の発注率について全体と主な局別の発注率についてお示し下さい。契約実績のうち地場企業の公共工事の契約実績を金額と％でお示し下さい。また、金額ベースで主な業種について地場企業の契約実績を金額と％でお示し下さい。 ＜更に、市民生活に直結する＞ ④区役所の道路整備事業は、ほぼ地場企業が受注すると解されますが、その具体的事業内容と工事費及び執行率についてお示し下さい。 ２．認知症対策について 安心と活力のある高齢社会の実現は、私の議員活動の大きなテーマでもありますので、今年の6月議会の質問に引き続き質問します。今回は、敬老の日を前に、健康で安心できる高齢社会の基本になる医療や介護に大きな影響を与える認知症の問題についてお尋ねします。認知症の問題は、身近で深刻な問題として大変市民の関心も高く心配も大きいものです。又、保健福祉行政にとって財政負担増大の大きな要因になるにもかかわらず、認知症への対応は、従来各種の保健福祉施策の中で実施され行政当局の中でさえ問題意識の整理や共有化がなされておらず総合的な施策体系が確立していません。そこでまず認知症の方の実態を把握し、施策の方向性を整理すべきですが、認知症に関しては残念ながら医療分野に関しては統計データも不十分ですので、介護保険制度で把握している範囲でお尋ねします。 ①本市の認知症高齢者の介護が必要とされる自立度Ⅱ以上の方の数値を年代別にお示し下さい。また、それが同世代人口及び介護サービス利用者の何％になるかお示し下さい。また、自立度Ⅱ以上の認知症高齢者の将来の見通しを、人数と倍率で試算してお示しください。 ②次に、認知症高齢者で自立度Ⅱ以上の方の介護保険サービスの利用状況を、特別養護老人ホーム等の施設系サービスとグループホーム等の居住系サービスと在宅サービスに分け、認知症高齢者の利用者数とサービス利用者に占める割合及び平成20年度の介護給付費をお示しください。 ③そして、国は、認知症対策の日本の高齢社会に対する重要性を認識して「今後の認知症対策の全体像」を取りまとめましたがその概要をお示し下さい。 ④最後に、本市の認知症対策の概要を示し、近隣の大牟田市の認知症の先進的取り組みと比べ本市の取り組みの学ぶべき点をお示し下さい。 第二問目 １．暮らしを守る景気と雇用対策 景気や雇用情勢については、ご回答のように厳しい情勢が続いています。 ヒヤリングでお伺いした資料によると土木建設事業の基礎を支える建設・土木作業員の求人・求職のバランスシートも前年比よりも低下しています。 このような景気や雇用情勢のもとでは、即効性のある地場企業に直接仕事と雇用発生させる地域密着型の公共事業の実施が求められます。ところで、箱物や大型公共事業に批判の多い中で、高齢者や障がい者にやさしい歩道のバリヤフリー化や子ども達の通学路の安全のための交通安全施設整備事業は、市民に理解が得やすく、また用地費もほとんど発生しないので雇用創出効果も大きく暮らしを守る景気・雇用対策事業としては有効です。そして、今回の補正予算では公共投資臨時交付金で予算額の9割が国費で補填されるので住民の要望を前倒しで実現できる絶好のチャンスでもありました。しかし、今回の補正予算の交通安全施設整備事業費は922百万円ですが、これは市民要望のある多くの箇所を整備するには不十分です。そこでお尋ねしますが ①新道路整備アクションプランではバリヤフリーや通学路整備に必要な額はどのくらいと試算していますか。そして、今回あまり前倒しで予算計上しなかった理由をお伺いします。 ＜6月議会の答弁では、「今回の国の補正予算の道路への市民要望の反映は、４月上旬に各区役所の意向も取り入れ対象となる路線を取りまとめて国へ要望いたしております。国からの内示状況を見て区役所を含む道路整備予算の補正を９月にお願します。」と回答されていますが ②区役所に確認したところ、区役所に指示があったのは、今年度　　　　　の補助事業の前倒しができる分の調査があったので各区とも一割程度を上積みして回答したそうです。その後、五月末に国の補正予算案が可決され、国費がその予算額の9割を補填するスキームも明らかになりました。私は、6月の本会議と委員会の中でそのスキームを踏まえ国との積極的協議を行いできるだけ市民要望が実現できるように質問しました。しかし結果は、4月時点での九州地方整備局への要望内容のままでありました。6月議会以降どのように国と積極的に協議されましたか。 ＜公園整備事業についても市民の要望は、「遊具やフェンスが壊れていて危ない。砂場が犬のフン等で汚い。草や木が茂って防犯上心配だ」等公園の維持管理に関することがほとんどです。そしてその事業は基本的に人件費であり雇用創出効果が高く日常の市民生活に密接に係わっているものです。そこでお尋ねしますが＞ ③公園整備事業のなかの施設更新費の推移はどのようになっていますか。今回の補正予算で対応された内容をお示し下さい。また、これまで公園整備事業のなかの施設更新費を抑えてきた大きな要因は用地取得費であるといわれていますが、公園整備費における用地取得費の割合の推移をお示し下さい。更に、今後の公園の施設更新をどのように進めて行かれるかご所見をお伺いします。 ＜次に、発注率と地場企業の受注についてお伺いしますが、先ほどの答弁では、局別の公共事業の発注率で住宅都市局は8月末現在38%と低い発注率でした。又業種別の地場企業の契約金額は、一般土木工事が73％、電気工事が47%と低い数字でした。またほとんど地場企業が受注すると考えられる区役所の道路事業の執行率は５１％と低いものでした。そこでお尋ねしますが ④住宅都市局の公共事業の発注率が8月末現在38%と低い発注率となった理由と今後の取組についてお伺いします。また、一般土木工事、電気工事の地場の受注率が低い理由は何ですか。今後、地場の受注率を上げる方策があれば具体的にお示し下さい。そして、区役所の道路事業の執行率が低い理由と今後の対応についてお伺いします。 ２．認知症対策について 介護が必要な認知症は回答のように90歳以上で同年代の人口の59％、80歳代で23％です。介護給付費ベースでいくと全体では認知症対象者の介護費用は約380億円となっています。このように本市の介護保険の平成20年度予算額約600億円の６割を占める認知症への対策は、本市の保健福祉行政の財政面でも中心的課題です。 医療面でのデータが不足しているのでデータ上ではお示しできませんが、お医者さん等の医療関係者の方々の話によりますと現状の認知症患者への対応は患者と関係機関双方に不満があります。又、現在行き詰まっている療養型病床の転換についても認知症に対する対応が大きな影を落としています。 　しかし、一番苦しい思いをされているのは、本人自身です。「記憶が消えていく世界のなかで、自分で日常の生活ができなくなっていくもどかしさ。他人とのコミュニケーションがとれなくなっていくことによる自分の存在が消えていく恐怖。崩れていく自分への悲しさと怒り。」 そして、その変化に対応できない家族。無理に対応しながら日常の生活に疲れ果てていく家族の姿は悲惨です。それは、息子が実の母親を虐待し、老夫婦の無理心中という悲劇を生みます。高齢者の認知症介護の問題は、誰もが日常の中で真剣に向き合わねばならない私たち自身の問題です。 このような観点から私は、認知症対策は今後の保健福祉行政の中核にそえて取り組むべき課題だと思います。医療と介護と地域が密接に連携する足掛かりとして認知症に対する本市の平成21年度認知症総合対策予算が1千８百万円程度増額され、また、各区役所でも保健福祉センターが地域と連携して「認知症にやさしい地域づくり事業」の取り組みがなされはじめているとは評価しますが、答弁にありました大牟田市の取り組みに比べてもまだまだ現実の深刻な状況、将来の不安に対処するためには不十分です。 そこで、私は大牟田市にお伺いし、本市の先輩の衛生局長をされていた西岡和男保健所長のおかげで関係者に詳細にお話を聞くことができました。その大牟田市の取組と比較しながらそこでお尋ねしますが ①認知症対策の第一歩は実態の把握です。大牟田市が先進的な取組ができたのも認知症に対する実態調査を早期に平成14年度実施して市民の声を把握したからです。そこで、本市も国の動きを待つのではなく、①認知症の原因実態に対する調査②認知症の医療・介護の問題点とサービスに関する調査③市民・高齢者の望むべき施策の方向性等の実態調査を早期に実施すべきだと考えますがご所見をお伺いします。 ＜認知症の対策は早期発見と予防が重要とされています。認知症の原因の中で前頭葉が萎縮するアルツハイマー型認知症は食生活の欧米化等により増加傾向にあり、脳欠陥障害との併発を含めると65％に達するとも言われます。アルツハイマー型認知症は、早期発見すると治療薬アリセプトで進行が止められます。又、脳血栓等の脳血管障害に起因するものは訓練によって相当程度回復した事例もあります。老化に起因するものは、日常生活の刺激によってかなり防止できることも経験上広く知られています。また、徘徊、暴言、暴力行為等の周辺症状は適切な介護環境が必要です。そして、認知症と老年性ウツとの判定が困難なことも指摘されています。老年性ウツの場合は投薬で治癒できます。いずれにしろ症状の把握が大事で認知症のスクリーニングが大切です。大牟田市では、認知症の早期発見と予防を重視して、「もの忘れ相談診断」を「忘れもの相談医」の先生方の協力を受けて実施しています。そこでお伺いしますが＞ ②認知症スクリーニングの体制をどのように構築しようとしているのですか。その時の核となっていただける認知症サポート医を充実させることが重要です。ところが、平成21年度認知症サポート医予算額は85万7千円というのはいかにも少なすぎます。大牟田市のように医師会の会長が自ら「もの忘れ相談医」となっていただくような医師会や専門医と連携を深め「認知症サポート医」を充実させ「かかりつけ医」に認知症の認識を深めていく具体的取組が必要だと考えますがご所見をおうかがいします。 ＜又、地域との連携は介護の予防や相談を行う地域包括支援センターが中心で行うイメージですが、地域包括支援センターは28箇所から39箇所へ数の拡大にともない保健福祉センターの直営型から全て委託型に変更されました。大牟田市でも認知症は直営型の地域包括支援センターが中心になって認知症予防教室を行っています。そこでお伺いしますが＞ ③従来から委託型の地域包括支援センターは、ケアマネージメント業務に追われ介護相談業務まで手が回らないのが実情でありました。認知症介護相談は直営の保健福祉センター内の地域包括支援センターの保健師の方々の努力に負ぶさっていたのが実情でありました。保健福祉センター内の地域包括支援センターが廃止された今後のどのようなかたちで委託型の地域包括支援センターが地域連携の要として機能し又認知症予防事業を行っていくのか具体的にお示し下さい。 ＜家族だけの在宅介護の限界をこえる大きな要因が認知症の重度化です。その重症者を介護する特別養護老人ホームについては、前回の答弁では定員3400人に対し待機者が6200人でした。詳細をお伺いすると入れないので重複申請することが多いとのことも要因とのことでしたが、申込者の方のお話を聞くと１～２年でなかなか入れないのが実情のようです。認知症対応のグループホームは、定員1300人に対し待機者数は把握していないとのことでした。そこでお尋ねしますが＞ ④特別養護老人ホームの待機者と認知症高齢者グループホームについて、その待機者の実数を正確に把握する実態調査を行い、今後の計画を策定すべきだと考えますがご所見をお伺いします。 ＜厚生労働省の参酌基準によると、介護保険施設の整備は要介護２以上の認定者の37%としており、認知症を含め介護の中心を在宅介護にシフトしようとしています。認知症の在宅介護の大きな支援となる小規模多機能型居宅介護事業所は、小学校区単位くらいの身近な場所に整備されることが望ましいが本市では144校区中14ヶ所しか整備されていません。大牟田市では全小学校校区に整備されています。そこでお尋ねしますが＞ ⑤本市の場合、小規模多機能型居宅介護事業所の整備が遅れている理由をどう分析し、どのような対策をなされようとしているのかご所見をお伺いします。 ⑥そして、認知症の理解を家庭や地域で広めるためには大牟田市のように学校教育で認知症への理解を深めることが重要です。＜大牟田市の例では「おばあちゃんもしかしたら認知症なの？　そしたら優しくせんといけんね」の娘の一言で、認知症の母を素直に受け止められるようになったとの感謝の言葉が報告されています。＞　本市においても学校教育で認知症の理解を深める取組をなすべきと考えますがご所見をお伺いします。 第3問目　（市長答弁） １．　暮らしを守る景気と雇用対策 景気の2番底が懸念され、新卒者の採用見込みの悪化は、本市の景気と雇用の実態をご回答された数字以上に重苦しいものにしています。今議会では7月の集中豪雨について多くの議論がありましたがその集中豪雨のさなか数百人単位で降りしきる雨の中土嚢を積み、また復旧に尽力して頂いた地場の土木建設業の方々から話を伺いました。「今年は早めに発注頂いて感謝している」「しかし、同業者は最盛時の半分以下になっている」「今後の公共事業のあり方が心配だ」「災害に強く、高齢者や子ども達など弱者に優しいユニバーサルデザインの街づくり等暮らしに直結した公共事業はまだまだ沢山あります」「街の安全と安心を守る実働部隊として働いている地場業者とその従業員の生活も守ってほしい」等の声を頂ました。 私も議員活動の基本として、地域の方々の要望をまず区役所、そして本庁に伝えます。区役所の方々は市民の要望実現に熱心に取り組んでいただきますが予算の壁に跳ね返されることも多々あります。今回の補正予算は、歩道の整備等340億円もある市民の生活道路に対する要望を前倒しで実現し、地元企業を元気にする景気・雇用対策として絶好の機会でした。しかし、結果は当初の４月段階の調査内容のままで国費の9割負担のスキームが明らかになった5月末以降の状況の変化が反映されなかったのは残念です。 私は、今回の集中豪雨にあたって、まず情報確認のために区役所に行きました。区役所では、災害情報の確認や復旧作業に昼夜を分かたず尽力されていました。又現場では地元業者の方がすでに復旧作業にとりかかっておられました。大変ありがたいなと感じました。 先ほど述べた歩道整備等の交通安全施設整備事業だけでなく、市民生活の安心と安全を守る暮らしに直結した公共事業はまだまだ沢山あります。安心と安全への市民の要望やそれを支える地元業者の思い反映される道路下水道行政への市長のご決意をお伺いします。 　　 ２．認知症対策について 　次に、認知症についてですが、私はこの質問に先立ち、あらためて認知症対象通所施設、グループホーム、小規模多機能施設等を訪れました。認知症通称施設である地行の「宅老所よりあい」では、認知症の方々を包み込むように穏やかな時間が流れていました。その主宰者の下村恵美子さんは一人一人の記憶の芯を大切にしながら認知症の方々への介護をしておられます。彼女の口から、民間の自主的活動であった「よりあい」がここまで存続できたのは、「地域の方々の物心両面の支援とともに当時の福岡市の高齢者福祉の課長であった牟田勝則さんのおかげです」「宅老所『よりあい』を潰したら福岡の恥やといって本省や市役所を走り回り、議会への陳情のタイミングも教えてもらいました」と感謝のことばを口にされました。その牟田さんのお話では「お寺の茶室を改造した木造の宅老所にデイサービスの適用が認可されるとはとても思えなかったが厚生省に問い合わせるとダメという規則はなかった。やればできた。詩人の谷川俊太郎さんがここで看取ってもらういわしめる認知症のかたへの介護のあり方が私を含め皆さんの背中を押した」とのことでした。 人間は、誰もが年を取ると心身の機能も衰えます。そして、それを家族で支え合うのが自然の姿です。私も最近、単身生活が心配な義理の母と同居するようになりましたが娘のおばあちゃんを思いやる気持ちが伝わってきます。認知症の方に対しても家族で支え合うのを基本としながら、身近な地域の通所施設のディケアを利用する。家族でどうしても夜間看られない場合はその通い慣れた通所施設で「おとまり」するのが認知症の方をパニックに陥れずスムーズな介護ができます。 桧原の「第２よりあい」を主宰されている村瀬孝生も「慣れ親しん記憶を大切に時間と空間をできるだけずらさないようにすることが大切です」「民間の自発的活動を尊重しながら、少し行政が制度的支援をして、あまり公費を投入せず民間の自主性を生かして社会化していくことが理想です」とおっしゃていられます。 ところが、地域ケアの要である地域密着型小規模多機能施設は先ほど述べたように箇所が少なく又包括契約制度になっているのでショ－トステイが予約で押さえられていて必要な人が必要なときに実際は利用できません。 そこで、「宅老所よりあい」では、通所施設に介護保険制度以前にあった「ナイトケア」の制度を本市でモデル事業として実施して頂きたいと要望されています。認知症に対する介護実践の現場からの介護保険制度の狭間を埋める良心的な提案です。 ①このようなモデル事業の実施とともに ＜先ほど回答にあったように認知症介護対象者は５年後1.3倍、その費用は単純計算しても380億円の3割100億円以上増加します。団塊の世代が高齢化する10年、20年後は大変な財政的負担になります。そのような認知症対策の重要性から＞ ②現場の保健福祉センターの機能強化と ③認知症対策の施策を医療と福祉の両面から統括するような本庁組織の改変 <更に＞ ④予算の積極的推進などについて市長の所見をお伺いして私の質問をおわります。 ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/09/9.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/09/9.html 市議会本会議 Tue, 22 Sep 2009 16:08:51 +0900
アンケートはがきにで回答があった移転場所の決定について選択枝別の意見を掲載します。無記名の方は掲載していません。 ＜８月８日現在回答総数＞　２２４件（記名１６２件，無記名６２件） ①アイランドシティの決定は現実的選択である。 ・今宣伝されている反対運動は不可解。東区、古賀市、も含め、全体的に立つべき（７０代・男性） ・現在地は、狭小、将来を見据えた対策が必要、アイランドシティに遠い地域に対する補完的対策も取り組むべき（７０代・男性） ・出来ることなら３次も２次も必要（４０代・女性） ・移転計画に絡み、また利板屋（議員、建設、医療機器メーカー等）が動くでしょう。アクセス対策をしっかりしてください。（６０代・男性） ・赤ちゃんの死亡率が低くなるように、早くアイランドシティでの病院着工と高度技術をもったスタッフの確保を願っています。（７０代・女性） ・正義に基づいた公正な判断を期待します。（６０代・男性） ・アイランドシティ建設の判断に問題あり。作ってしまえば有効活用しかない。（７０代・男性） ・市外の患者からは割増料金をより多く取るべき。医療を放棄している福岡県から補助金を県負担金を（６０代。男性） ・支援に参りますので積極的に頑張って下さい。（７０代・男性） ・施設は長期的・全体的観点で検討する必要あり。（７０代・男性） ・反対運動は理解できるが移転に対し、将来の事を考えるべき。現在の病院近くから格安船を出す。（６０代・男性） ・アイランドシティの利用を中心に関がられた現在の要に反対。（７０代・男性） ・立地選定に不信を抱くようなことがあったが十分に説明し早期に完成させるべき。（６０代・男性） ・現在の患者の不安・要望等に配慮し計画を進めるべき。アクセスの解消が出来れば不都合はないように考えている。（５０代・男性） ・アイランドシティの有効活用を検討することが重要。アクセス性向上も必要。（５０代・女性） ・市長がもっと前面に出し、政策決定の正当性を市民に広く訴えて頂きたいです。（３０代・男性） ・各種税金を統合すると、毎年増額になっている。（７０代・男性） ・景観都市No1を目指してもらいたい。まず電線地中下を（６０代・男性） ・期待しています。（７０代・男性） ・市民のために頑張ってください。（６０代・男性） ・全体的にみて将来の発展を祈る。（７０代・男性） ・特別な高度医療なので、福岡市民のみの交通の利便性など、狭義の発想ではなく将来を見据えた広域的な施設を目指すべきで、こどものため、少々の財政負担はやむを得ないと思う。（７０代・男性） ・日赤通りの道路拡幅工事計画により何十年かかってる工事をやりはじめても時間ばかりがかかっている。 　税金の無駄遣いだ。（６０代・男性） ・早急に整備してください。（７０代・男性） ・アイランドシティの場所は良いと網が、交通システム、病院運営低コスト、建設会社選び、建設コスト減、税負担をすくなくを審議してほしい。 ・子ども病院の設置移動に関しては、今現在関わりのある医師、又入院中の方々の意見を踏まえた市長の権限の立場で決めるのは好ましくない。（６０代・男性） ・都心部は車が多く空気が汚れていて、病気のこどもにはよくないと思う（６０代・女性） ・広域的に考えると現在より誰でもわかる反対は患者のみのエゴと思う（７０代・男性） ・厳しい中を、多くの活動を希望しております。（７０代・男性） ・反対の移転最大の理由は？新病院へのアクセスをはっきりと将来のためには移転がよい。（６０代。女性） ②西部地区の場所でもよかった。 ・投票で賛否を決める要請（７０代・男性） ・福岡市病院なのに全国から集まってきている地方税がどれだけ使われているか知りませんが、福岡市立である必要は？国立にすべき（５０代・男性） ・アイランドシティは反対です。赤坂の九大の地でもよいのでは。地下鉄も利用でき、交通も便利なのに。（５０代・女性） ・吉田市長の就任時の公約の人口島移転見直しを反故にして賛成の立場に方向転換した姿勢に説明責任が果たせておらず、憤りを覚え失望しました。（５０代・男性） ・とにかく官公庁・役人に経営を任せるな。政治的なものも排除し、真に市民のことを考える。ハイコストの福岡市からの脱却（６０代・男性） ・いろんなところに住んでいる人でも利用が安心してできるところに移転させてほしい。（４０代・女性） ・小児２次医療を現在地に、小児３次医療を六本松九大跡地に。（６０代・男性） ・アイランドシティの利用を中心に関がられた現在の要には反対せよ。（７０代・男性） ・裁判所跡地のように便利な所がいいですよ。（４０代・女性） ・３次までやるには人材の確保・設備が高額などで市では無理、国立でやるべき。九大六本松跡地を利用再考すべきだ。（７０代・男性） ・人口島に移転ありきの調査はおかしい。不透明な事象があり、大変不信です。吉田市長は移転・反対の公約で当選したのに、今度は票を入れません。（５０代・女性） ・吉田市長は見直しで市長になったはず。投票しただけに腹が立つ。（７０代・男性） ・新聞報道、こども病院源氏あの立替費用算出不可。資料投棄不法。（７０代・男性） ・青果市場移転反対（７０代・男性） ・次世代のために考えたい。（７０代・女性） ③財政負担の限度を無視しても都心部がよかった。 ・人の幸せ全般に力点を置いてほしい。（７０代・男性） ・我々の税金で変な土地を造り売れないからと税金で買い取る中心にあるべき子ども病院を東の立地条件の悪いところに移転するのはばかげている。（７０代・男性） ・アイランドシティに移転しなくても、市の土地は統合になる小学校跡地等にあると思います。（７０代・女性） ・なぜ移転ありきか？（６０代・男性） ・那の津地区等はいかがでしょうか？地行中央公園とアイランドシティの交換を（７０代・男性） ・市内のアクセスを第一に図る様願っています。（６０代・男性） ・すこし急ぎすぎ。以前の市がやったことを思い出してください。（６０代・男性） ・最初からアイランドシティへの移転ありきが問題。工事見積もりの不正操作はもってのほかである（６０代。男性） ・アイランドシティはアクセスがどうかなと思う。遠方から来る人もあるので都心から遠い。市長は移転に反対と言って立候補したはず。 ・人工島はアクセスが不便なため、子どもの体力やその家族の入通院の負担を考えた時に、賢明な選択だと思えない。移転の必要があったのか疑問を感じている。（６０代・女性） ・今後の医療等、別名病院の内容等不明の病院が発生することは問題にありません。（７０代・男性） ・舞鶴小学校を大名小学校に統合し、子ども病院を建設するスペース十分にある。地下鉄七隈線を南天神と開通させ、博多駅と空港を結ぶ。（６０代・男性） ・現在地での建て替え、見積もり不正でアイランドに建てる方法にいかりを覚える。（６０代・女性） ・子ども病院は現在の場所が利便性がよかったのでそのままでやってもらいたい。（４０代・女性） ・市民が利用便利な場所が良い。アイランドシティは利便悪い。（７０代・男性） ・都心部で交通アクセスの良い場所がなかったのでしょうか。少しでも早く見てもらいたいと思うのでいつでも診療できるような体制にならなでしょうか？（４０代・女性） ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/08/post_171.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/08/post_171.html 市政活動一般 Sun, 16 Aug 2009 07:12:18 +0900
　地元西高宮小学校の体躯振興会の一員としてイカ焼きを手伝いました。私から切り出したわけではありませんが、ビールを飲みながらの話でも政権交代が話題の大部分を占めました。「一回変えたらいいいと国民の多くはおもっているが、あと1ヶ月なにがあかわからんばい。」「財源は、どっちもどっちたい。民主党になったちゃ手品のように金はでてこないやろうばってん、一回天下りやら特殊法人やら整理したほうがよか。その上でいるもんはしかたがなかばってん。」「暫定税率の廃止はよかばってん高速道路無料化はやめたほうがよか。フェリーやら鉄道、バス会社は大変ばい。その5兆円があったら医療、福祉に回した方がよか。」と私もまだマニフェストの事前版を読み込んでいないのに色々踏み込んだご意見をいただきました。 　「政権交代」は単なる政治権力者の交代という意味よりも、それによて私たちの生活を変える政治体制の変革の問題です。郵政解散以降の4年間の「自分たちの生活」とそれを司る「政治」に「Yes」ならば現政権を選択し、「Now」ならば、多少の不安はあっても「未来への希望」にその信頼を賭けててみるしかありません。財源の問題は、政策の優先順位の問題で、国民の意思が示された政策に優先配分するようにするのが政治や行政の役割です。いずれにしても今回の選挙では、明確な国民の意思形成が行われることが望ましいと思います。それがないと日本は対外的にいよいよ埋没し、自国の安全保障の立場さえも危うくします。「私たちの生活を変える」のは、「私たち自身であり」それは選挙で自分の意志を示すことです。 　有権者1万3千5百人の西高宮校区は、雌雄を決する主戦場の本丸として地元前国会議員や民主党の予定候補も訪れニアミスもありました。終了後の打ち上げの際は、地元前議員が舞い戻られ私の前の席に座られました。微妙な距離感を感じながらビールを飲みました。 　翌日は、朝九時から後片付け。テントの鉄骨を小学校の体育館にしまうのに筋力の衰えを感じた後片付けでした。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/08/post_169.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/08/post_169.html 地域活動 Sun, 02 Aug 2009 13:50:16 +0900
　25日夕刻より降り始めたゲリラ豪雨は、福岡の市民が経験したことのないような激しい雨脚で市内各所に都市浸水をもたらしました。ほぼ、市内全域に雨水の側溝等の下水処理施設は整備されているのですが、それを上回る時簡単の降雨量で都市生活の基点である低地の交差点や駅周辺が冠水しました。 　南区でも野間、若久、大橋など都市生活と浸水が隣り合わせの現実が明らかになりました。また、26日正午頃には、降り続く長雨と満潮時と重なって地上の排水能力を上回り、写真のように那珂川が決壊寸前まで水嵩が増し、広い範囲で避難勧告がだされました。 　今回は、寸前のところで雨脚が弱まり福岡市内では大災害にならなかったのは不幸中の幸いですが、被災された方々、被災の現実的危険性を目のあたりにして多くの不安を抱かれた市民の方々に心よりお見舞い申ししあげます。また、昼夜を問わず市民の安全確保のために努力していただいた消防局、区役所を中心とする市職員の方々や各自治会や土木建設協力会の民間の方々に感謝申し上げます。 　私も雨脚の弱まった時に冠水現場や土砂崩れの箇所を回りました。そこで伺った市民の方々の思いを行政に反映できるよう議会活動を通じて努力して参ります。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/07/post_168.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/07/post_168.html 地域活動 Mon, 27 Jul 2009 04:41:12 +0900
　「暑い！教室」「勉強に集中したい」こどもたちの声を受け、この6月議会で市立小中学校へエアコン検討を質問しました（市政報告第九号右面下段参照）。 　その答弁のように、吉田市長は、7月6日西高宮小学校を視察しました。当日は、昨日今日、今日（教室内38度程度）と違い、比較的涼しい風の吹く過ごしやすい日でしたが、それでも４階のの5年4組クラスは３０度ありました。吉田市長の「暑い？」の問いかけにクラスの多数のこどもたちが「暑い！」「エアコンつけて」と口にし先生が押さえる身振りをされたのが印象的でした。 　当日取材した読売新聞の記者がこどもや父母の思いを踏まえながら客観的な記事を掲載しています。また、昨日の市長記者会見での質疑にもとづき西日本新聞の今朝の朝刊「小中学校教室エアコン検討」「福岡市長が表明」の見出しの記事が掲載されています。 　こどもたちや父母の願いがかなうまでにはまだまだ1山も２山もあるでしょうが、こどもたちの勉強しやすい教育環境を目指して私も微力ながら努力してまいります。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/07/post_167.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/07/post_167.html 地域活動 Wed, 15 Jul 2009 09:47:12 +0900 09年6月一般質問<回答概要＞ 　私は、民主・市民クラブを代表して①平成21年度国の補正予算と福岡市の対応②安心と活力のある高齢社会の実現③福岡版グリーンニューディールの3点について質問させていただきます。当局の明快で前向きな答弁をお願いします。 【第1問】 １．平成21年度国の補正予算と福岡市の対応 先日、内閣府から発表された日本経済全体の総需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は、年換算で45兆円の需要不足で比較可能な統計数値がある中で最悪の水準です。そして金融危機が実体経済に及ぼす影響は、先進国中日本が最悪で国内総生産はこの1～3月期で年率換算マイナス14.2%となっています。この厳しい現実は、雇用情勢の悪化や賃金低下、消費の低迷等深刻な事態となって本市の市民生活だけでなく企業や商店の経営をも大変苦しめています。その経済の回復が現時点での市民や国民の共通の願いです。 このような状況のなかで世界的な経済危機の打開策として米国、中国と並んで、日本政府も大規模な財政出動による経済の底割れを防ごうとしています。国は平成21年度予算に追加の総額約15兆円の補正予算を組み5月末に国会で可決されました。 国の補正に対応した本市の補正予算を提出するにあたっても本市の政策推進の財源確保のせっかくのチャンスでありますので、本市の主要な政策課題とうまくリンクさせ上手に国の予算を活用して市民生活の安心と本市の活力・発展を導き出すべきであると考えます。そこでお尋ねしますが ①今回の国の経済危機対策の特徴として地方公共団体に対する財政支援の充実が図られていますが、その内容について説明していただくとともに、併せて本市への配分額が分かればお伺いします。 ＜「域活性化・公共投資臨時交付金」は、公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図るため、地方負担の９割相当を交付するものであり、本市への配分額は追加の公共事業費により決定されるため未定。また、法令に国の補助率などが定められている事業には交付金を直接充当できないため、９割相当の交付金は一旦「地域活性化・公共投資臨時基金」に積み立てを行い、単独事業などの財源に活用する。＞　　 ②今回の国の補正予算に対する本市としての基本的考え方と、6月補正、9月補正等でどのような方針で対応していく所存かお伺いします。また、現時点でわかる範囲で結構ですから他の政令市の状況をお示しください。 ＜地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を積極的に実施するためのものであり、本市への配分額は約２１億円が見込まれている。国の経済危機対策と十分連携を図り，地域経済の活性化と将来に向けて必要な施策を、６月と９月の２段階で補正予算に計上し，迅速かつ効率的に取り組んでいく。６月の補正予算では、公共事業は，本市への内示が確実に見込まれる事業を計上するとともに、経済危機対策臨時交付金などを活用し、緊急性や効果の高い事業に重点化を図り、総額約４４億円の予算案を上程した。今後は、更なる施策・事業の追加を９月以降に予定しており、６月補正と合わせ、全体で１００数十億円規模となる見込み。他都市の状況としては、補正規模が大きい順に、神戸市が、　約７８９億円　　横浜市が、　約７１５億円　京都市が、　約３０６億円　　川崎市が、　約２２６億円　名古屋市が、約１９７億円となっており、これらの都市は、中小企業向け金融資金の拡充や大型公共事業の追加により、補正予算規模が大きくなっている。また、本市と人口規模が類似した都市は、仙台市が、　約５０億円、広島市が、　約１４２億円（広島市は、金融資金拡充を除くと、約４７億円）札幌市は、未計上。近隣の北九州市は、約１３３億円となっている。＞ ③今回の国の補正予算の中でスクールニューディールの施策が文部科学省から示されていますが、その概要と本市の6月補正での活用の内容及び財政面でのメリットについてお伺いします。 　　　○｢スクール・ニューディール構想｣の概要 ＜１「学校耐震化の早期推進及び太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大」， ２「学校ＩＣＴ環境整備」 　　　　(地上デジタルテレビの整備，学校のコンピュータ,校内ＬＡＮの整備　など) ○６月補正予算（教育委員会所管分）の内容 ・小中学校の耐震化に伴う講堂兼体育館の改築 ・太陽光発電設備の整備 ○メリット 新たな交付金や補助裏起債の充当率の変更などの地方公共団体に対する財政支援の充実が図られていることから，本市の財政負担を軽減することができるものと考えている。＞ ２．安心と活力のある高齢社会の実現 今回の国の補正予算でも「安心と活力の実現」が大きな柱です。この問題は、私の議員活動の大きなテーマでもありますので、昨年の決算委員会の質問に引き続き毎回少しずつ掘り下げながら質問させていただきます。 安心と活力のある高齢社会の実現は、いかに元気な高齢者の健康を維持し、社会を支える活力として活用できるかが重要なポイントであります。＜この問題を現実に即して考えるためには高齢者の生活実態を把握する必要があります。そこでまず生活の基本である仕事や収入についてお尋ねします。＞ ①　本市の60歳以上の高齢者数はどのくらいですか。また、高齢者の就労状況及び高齢者2人世帯の場合の収入はどの程度になるかお示し下さい。 ＜平成21年５月現在の住民基本台帳では，60歳代が159,520人，70歳代が104,946人，80歳以上が61,462人となっている。 平成19年度に実施した福岡市高齢者実態調査によると，仕事をしているのは，60歳代が43.8％，70歳代が18.9％，80歳以上が6.2％となっている。＞ ＜又、『昨今の税制、医療制度、介護保険制度等の改正により生活が苦しくなった。』との高齢者の方々の声をよく聞きます。＞ ②　そこで、モデル的でよいのですが、年金収入のみの高齢者世帯の場合の可処分所得額はいくらになりますか。また、その5年前と比較した場合の状況はどうなるのかお示しください。 ＜夫婦とも65歳以上の２人世帯の収入状況は，「200万円未満」の世帯が16.7％，「200万円以上300万円未満」の世帯が22.8％，「300万円以上400万円未満」の世帯が22.6％となっている。＞ これらの生活実態を踏まえて元気な高齢社会をつくるための高齢者の雇用、生き甲斐や地域活動等の積極的政策である ③シルバー人材センターの5年前と現在の加入率と補助額及び老人クラブの組織率、老人クラブの現在の年齢階層別の組織率はどうなっていますか。また、要介護者の直近の年齢階層別の認定率及び1人当たりの老人医療費と介護費の5年前と現在の状況とをあわせてお示しください。 <○シルバー人材センター ・14年度　加入率（60歳以上の人口に占める割合）2.1％　補助額 約１億２千４百万円（決算） ・19年度　加入率（60歳以上の人口に占める割合）2.0％　補助額 約１億９百万円（決算） ○老人クラブ ・14年度　　組織率23.4％ ・19年度　　組織率16.4％ ○　老人クラブ年齢階層別組織率（１９年度） ・60歳代　 7.2％ ・70歳代　　 23.9％ ・80歳以上 30.6％ ○要介護認定率（H21年３月末） ・65～69歳　　3.1％ ・70歳代　　 11.5％ ・80歳以上　 46.5％ ○１人あたりの老人医療費 ・14年度　　956,535円 ・19年度　1,160,940円 ○１人あたりの介護給付費 　　　　・14年度　　231,126円 ・19年度　　249,504円＞ ３．福岡版グリーンニューディール グリーンニューディールは米国のオバマ大統領が提唱し、先進諸国も名称の違いはあってもこの経済危機の救世主として財政出動の目玉に取り入れ積極的に取り組んでいます。 今回の国の補正でも低炭素革命を大きな柱とし、先日、市長も参加された環境シンポジュウムでも西尾環境省事務次官が日本版グリーンニューディールを熱く語っておられました。現実に経済界でもエコカーや太陽光パネルそしてエコ家電販売等に商機を見いだしています。先進的自治体では、大量の太陽光発電の設置を促す施策などにより地場企業の雇用を創出しています。 福岡市でもこのような状況に的確に対応して福岡版グリーンニューディールの実体のある政策を打ち出し本市の経済危機を克服し将来の発展の糧にすべきであると考えます。 グリーンニューディール政策は、「今回の金融危機に対する経済政策として、環境やエネルギー関連の公共投資を大々的に行い経済や雇用を回復し、同時に地球温暖化対策やエネルギー問題をも解決しようとする政策パッケージ」とされていますが ①本市では、このグリーンニューディール政策をどのようにとらえ、今後の本市の市政運営にどのように位置づけて政策推進されるおつもりかご所見をお伺いします。 ＜本市においては、地球温暖化対策を積極的に進める中で、公共施設への太陽光発電や小型風力発電を導入するなど、環境関連の公共投資を進めるとともに、産業振興施策として、環境に関連のある水素エネルギーやナノテクノロジーの研究開発の促進に一層取り組んでいく必要があると考えている。 グリーンニューディールの考え方は、環境対策、経済政策の両面から重要であるとともに、本市の方向性とも一致することから、積極的に取り組んでいきたいと考えている。＞ ②グリーンニューディール、今回の国の補正では低炭素革命とよばれていますが、それに関する環境省や経済産業省の主要な施策の概要を説明し、自治体や産学官連携で活用できそうなメニユをお示し下さい。又、横浜市、北九州市等の小中学校への太陽光発電システム設置等の先進事例と市民に好評を博しそうなエコポイント活用の事例についてお伺いします。 ＜◆国の施策 環境省：総額約1,870億円 「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業」約1098億　　　　　　　　　 「地域グリーンニューディール基金の創設」が550億円 経済産業省：総額が約8,650億円 「低燃費車・省エネ製品等」関連が7,410億円 「太陽光発電」関連が536億円 これらのうち、「地域グリーンニューディール基金」や太陽光発電システムの導入に対する補助金等が本市で活用可能。 ◆他都市での事例 太陽光発電パネルの導入 横浜市：予算45億円、全市立小中学校の40％に当たる200校に設　置 北九州市：予算11億円、全市立中学校の31％にあたる60校に設置 ◆エコポイント 横浜市：家庭での電気・ガス削減等の省エネ行動、公共交通機関の利用、環境活動への参加に対して、ポイントを付加し、「よこはま動物園ズーラシア」招待券や「横浜ＦＣ」観戦チケットなどの特典と交換できる。 京都府：電気・ガス削減、太陽光発電の導入等にポイント付加、協力店舗でポイント使用。 【第2問】 １．平成21年度国の補正予算と福岡市の対応 今回の国の補正予算に対する本市の6月補正の対応は、総額44億円余であり、道路整備、港湾整備などの公共事業の追加や緊急雇用創出事業の拡充、地域グリーンニューディール基金への対応などは、9月議会以降の補正で対応するとされています。 今回の国の補正予算は、国のお役人も走りながら考えるという部分があって詳細が決まっていない部分も多々あるようにお伺いします。本市でもそんな中で具体的施策に結びつけるのですからご苦労は大変だと思います。しかし、条件は他都市と同じです。また、その全容が市民や議会に示されるのもこの6月議会が初めてです。 したがって、市民や議会の意見をしっかり踏まえて国への積極的提案や協議も含めて市民生活の安心と本市の発展の糧となるような施策の具体化をしていただきたいと思います。 そこでお尋ねしますが ①今回の補正については、国の資金が9割以上であり、迅速な地場企業への対応が迫られることから、神戸市や横浜市ではこの6月議会で700億円以上、北九州市でも13３億円等と大規模な対応をし、又、道路整備事業について北九州市は、この6月補正で29億円を計上しています。本市の6月補正での総額が少くなく道路整備事業へ対応されなかった理由をお伺いします。 ＜６月補正の予算規模が他都市と比べて少ない理由として、公共事業費の計上の違いがある。本市では、平成２０年度補正予算と２１年度当初予算を一体とした１５か月予算を編成し、一定規模の公共事業を確保してきたところである。また、平成２１年度当初予算の工事費は、９月までに８０％以上の発注を行うことを目標としており、今年度の上半期は、前年度からの繰越予算と当初予算の執行に、注力することが重要である。このため、６月補正予算の公共事業は、国から確実に内示のある事業を計上し、本格的な公共事業の追加は、主に９月補正予算で対応する。＞ 今後は、公共事業の追加、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の残り１１億円の活用、福岡県が新たに設置した各種基金の活用などについて積極的に検討を進め、地域経済の活性化や本市の将来に向けた施策を切れ目なく推進していく。 ②又、今回の補正予算編成の過程で、区役所を通じて歩道の整備や交通安全施設の整備、ゲリラ豪雨による都市型浸水対策等など市民の要望を国の予算配分や箇所付けなどにどのように反映しようとしていますか。又、区役所予算の充実がどのくらい図られるかお尋ねします。 ＜・４月上旬に、区役所の意向も取り入れ、緊急性・必要性などを勘案し対象路線をとり　まとめ国に要望した。 ・今後、内示状況を見て９月補正をお願いしていくことになる。＞ 今回の補正の中で、公立学校へのエアコンの設置も制度的には可能なようですが ③その判断資料として、本市の私立学校の児童数・生徒数とその全市の児童での割合とエアコンの設置状況及び他の政令市の設置及び計画のある都市の初期投資費とランニングコストの予算額をお示し下さい。又、この夏、各教室の室温データを正確に把握するおつもりがあるのかお伺いします。 ＜・本市私立小･中学校の児童数は、１４校、4,747人　市立小･中学校の児童生徒数100,986人、併せた全市の児童･生徒数115,733人の約4.1％ ・14校すべてにエアコン設置。・政令指定都市の小･中学校の普通教室の設置状況　 すべて設置　　　　さいたま市、川崎市と京都市　　　一部設置　　　　　本市を含む10都市 まったく設置なし　札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、岡山市 ・初期投資費　さいたま市　小・中学校158校で10年間リース　単年度約5.9億円 川崎市　　　小･中学校131校で約69億円 京都市　　　小･中学校217校で約60億円 ・ランニングコスト　さいたま市　年間約6400万円 ・教室の温度把握は、扇風機の有効性の検証とあわせて把握＞． ２．安心と活力のある高齢社会の実現 お答えいただいた福岡市高齢者実態調査によると、60歳代で43.8%の人が働いていますが70歳代で18.9%、80歳代で6.2%と減少します。一方介護認定率は、65歳から69歳までは3.1%であるが80歳以上では、46.5%と上昇します。 誰もが老いていくとともに身体機能が不自由になりますが元気で年を取りたいものです。そのためには、昨年の決算委員会での市長の答弁にもありますように「働いていることが非常に元気であることにつながる大事な要素である」と思います。その働く場の提供の市の施策としてのシルバー人材センターについては対象人員のわずか２％です。補助額はこの５年で1億2千4百万円から1億9百万円に減少しています。市長公約では、『シルバー人材センターを抜本的に見直し、意欲的な高齢者が再び働ける、あるいは起業できる環境を作り支援する』とあります。 60歳代の高齢者が約16万人その内半数以上の約8万人程度の人が元気だが仕事をしていないとすると、もう少しシルバー人材センターが大きな役割を果たして良いと思います。そこでお尋ねしますが ①シルバー人材センターの受託業務の受託先毎の受託額と時間給及び一人当たり月額収入について示し、今後伸びていきそうな分野をどのように支援するかお伺いします。 ＜○　シルバー人材センターの受託先ごとの受託額（２０年度） 　　・本市などの地方公共団体　約　８億４百万円 　　・本市外郭団体　　　　　　約　１億３千万円 　　・民間企業及び個人　　　　約１４億１千７百万円 ○　会員一人あたりの月平均配分金は，２０年度で39,711円。これを一人あたりの月平均就業時間数で割った一時間あたり単価は749円。 ○　今後，受託の伸びが期待される分野としては，屋内清掃，家事援助や子育て支援，駐車場管理などがある。 ○　シルバー人材センターと協議しながら，研修を通じた人材育成などについて必要な支援を行っていくことで，会員の増加につなげていきたい。＞ 元気な高齢者の核である老人クラブの組織率は、この５年間でも7%減少しています。60歳代の組織率が7.2%と低いのが心配です。団塊の世代で老人クラブに入っている人は希です。経年データがないのでなんともいえませんがこのまま推移すると組織率は更に低下するのではないかと危惧されます。 ②そこで、その原因を組織外の団塊の世代を含めて幅広く分析し、抜本的対策を講ずべきであると思いますがご所見をお伺いします。 ＜老人クラブ組織率の低下の要因は種々あると思われるが，団塊の世代など多様な価値観を持った方々が高齢期を迎え始め，そのニーズに応えることが難しくなってきているためと考える。 今後，魅力ある老人クラブづくりをめざして，老人クラブ活動を硬直化せず，高齢者の多様なニーズに対応した展開ができるよう図っていく。＞ ３．福岡版グリーンニューディール 　　今回の国の補正の低炭素革命に対応する本市の取り組みは総額約4億円程度ですが、横浜市や北九州市に比べると見劣りがします。又、エコポイント活用など市民を巻き込んだ取り組みがなされていないのも残念です。多くは、国のメニュの量的拡大をしたもので、「施策の取り組みが見える」「狙いがわかる」のに不十分です。「グリーンニューディール」については、積極的に取り組んでいく答弁をいただきましたが、その具体化が必要です。そこでお尋ねですが ①今回の地球温暖化対策に対する補正予算は、今後、本市全体の地球温暖化対策の施策の中でどのように位置づけて、どのような狙いで行なおうとしているのかお伺いします。 ＜・国の「経済危機対策」でも「低炭素革命」を大きな柱としている。 ・本市の取組みと今回の国の「経済危機対策」は、「低炭素社会」の実現という目標が合致。 ・これまでの取組みをさらに推進する機会であり、積極的に活用し、太陽光発電施設の量的拡大を図る。＞ ②今回の国の補正に計上されている地域グリーンニューディール基金550億円の本市への配分はどのようにして決められますか、又、その活用のためのコンセプト・基本方針をどのように市民に提示するおつもりか。そして、本市の＜「地域グリーンニューディール基金」はどうなるのか併せてお伺いします。 ・「地域グリーンニューディール基金」は，温暖化対策の推進などを目的として，平成21年度から平成23年度までの３年間で活用する基金。 ・基金の配分額は，国が査定し，決定される。 ・本市の基金については，国が定める目的や対象事業と，「福岡市環境市民ファンド」との関係などを整理する必要がある。 ・新たな基金の設置を含め，今後検討し，その内容等について，本年の９月議会において，説明したい。＞ ③本市の主要プロジェクトであるアイランドシティーについてもこのような経済情勢、社会情勢の変化に的確に対応して「福岡版グリーンニューディール」の先進的モデル都市のようなコンセプトの大胆な見直しが必要だと思いますがご所見をお伺いします。 ＜アイランドシティでは，環境にやさしいみなとづくりや豊かな自然環境と調和したまちづくりを行うなど，これまでも先進的モデル都市を目指して環境共生に関する取組を進めてきた。 今後，アイランドシティ整備事業を進める上で，地球温暖化対策は重要な施策の１つであると認識しており，市５工区を中心としたまちづくりにおいても，経済の活性化や雇用の創出につながる低炭素型のまちづくりがコンセプトの重要な要素になる。＞ 【第3問】 ①公立学校のエアコン設置の問題ですが、私はこの時期にお父さんお母さんや先生方から教室の暑さについてよく伺います。「教室によっては38度39度近くなる。そこでの扇風機は熱風をかき回してしているようなものだ。とても勉強が頭に入る状態ではない。」とおっしゃられます。逆に触れられない先生やお母さん方に逆質問すると風通しが良かったり学級の人数が少なかったりします。教室の場所や人数により文字どおり温度差があります。 教育委員会のエアコン設置の反対理由にCO2の排出量の増加をあげておられますが、地球温暖化対策は非人間的な我慢を強いる対策ではありません。人間の過ごしやすい環境をみんなが努力しながらいかに造っていくかの対策です。校区全体で太陽光発電の設置やリサイクル活動等地球温暖化対策をエコポイントとしてカウントして学校のエアコン設置によるCO2の排出を上回る削減をする。それが子ども達や地域に分かりやすい環境教育となり市民啓発ともなります。前回も指摘した地域でのカーボンオフセットの考え方です。 大人達の「子どもは暑さ寒さに耐えて逞しく育つ」「私たちの頃はクーラーなどなかった」の発想は現在の酷暑の中で勉強を強いられる子ども達の現状に対する無理解からくるものです。　 現状を的確に把握し、そのような状況を放置するのか、部分的に改善するのか、平等の観点から全体で整備するのかは財政上の優先順位も含めて市長の政策判断の問題です。回答いただいたように、この夏、各教室の室温データをきちんと押さえるとともに市長と教育長等が、40度近くなるといわれる教室で子どもたちの学習環境を観察されて結論を出すべきと考えますがご所見をお伺いします。 ＜就任以来、時間を作って積極的に学校を訪問するなど、子どもたちの学習環境や教育環境、抱える課題などの把握に努めてきた また、「こども」は、私のまちづくりの三つの目標像の一つでもあり、良好な学習環境を作っていくことは、児童生徒にとって重要なことだと考えている。 お尋ねの件につきましては、教育委員会との協議も踏まえながら、今後とも学校における暑さ対策を支援していく。＞ ②老人クラブの活性化については、団塊の世代の一員として話させていただきますと、仕事や子育てのフル稼働の時期を過ぎると小さなことでもよいから地域や社会に恩返しがしたいという心のゆとりが生まれます。 私も地域の老人クラブの一員として週1回の小学生の通学路の見守りと月一回の公園の清掃に参加するのですが、終わると清々しい気持ちになります。一方同世代以上の方々と手軽なイベントを通じて懐かしい昭和の時代について話すことが楽しくもなりました。こんな要素を身近に満たしてくれるのが老人クラブなのです。 同世代の友人に「老人クラブに入らんや」というと『ゲートボールねぇ』と軽く受け流されます。名称からくる拒否反応を超えるもう一歩背中を押す何かがいります。 団塊の世代の多くは、ボランティア活動に興味があるし、参加の意欲もあります。しかし、幅広く根付かせるためには施策による制度的支援も必要です。先の議会で川辺議員が稲城市の介護支援ボランティアのポイント還元の制度の紹介をされました。 一方、各自治体では環境活動をエコポイントとして還元し環境活動を普及しようとする動きが広まっています。 　又、単位老人クラブと同様にお互いの顔が見えるコミュニティの基盤である単位自治会（町内会）では会費徴収や使い道そして役員の担い手に頭を悩ませています。 　そこで、この町内会と協力しながら福祉や環境のボランティア活動をグリーンポイントとして還元するというインセンティブによる老人クラブ活性化策例えばグリーンクラブ構想のような制度設計の検討を始められたらいかがかと思いますがご所見をお伺いします。 ＜福祉や環境といった新たな発想でのボランティア活動を通じた老人クラブの活性化は必要であり，有効な方策であると考える。老人クラブをはじめとした，多様な高齢者の意欲と地域社会のニーズをうまく組み合わせる仕組みづくりを検討し，高齢者の社会貢献活動を総合的に支援する環境の充実に努めていく。＞ ③最後に、アイランドシティについてですが、低炭素型の街づくりがコンセプトの重要な要素になるとの答弁をいただきました。 　先日、我が会派で南区の塩原にある九州電力の総合研究所に視察に行きました。電気自動車にも試乗したのですが最先端の環境技術と未来生活を組み合わせた展示スペースでもありました。 経済産業省の今回の補正予算にもあげられているスマートグリッド構想は、エコハウスや電気自動車による環境に優しいで快適な街を創り、その街全体のエネルギーの供給と消費を太陽光や風力の自然エネルギーと電気自動車の蓄電能力を最先端のIT技術でコントロールしようとする新たな街づくりのコンセプトでもあります。 騒音がせず臭がしない電気自動車が家電量販店やブティックで販売され玄関に上がり込む時代には、私たちの未来の生活も先端環境技術やIT用いて変わります。それは確実に産業構造や経済発展の流れを変えます。 ところで、本市の21年度予算でも、太陽光発電の設置や電気自動車の購入、風レンズ風車の風力発電等先端的環境投資の個々の素材はあげられています。しかし、所管局がバラバラなこともあり、それを統合するようなコンセプトもなく、地域的にも拡散していて規模も小さいので、市民に施策の取り組みが見えにくく又企業の参入意欲を掻き立てません。 　そこで、アイランドシティにアジアの最先端環境モデル都市としてのコンセプトを提示し、経済産業省等の国の資金を梃子に産学官が連携して先端環境投資を集中的に投下して、新しい街づくりを進められたらいかがでしょうか。 このことが『アジアにおける位置づけを踏まえて、アイランドシティーの基本コンセプトを作り直す』という市長公約にそうものになると思いますが市長のご所見をお伺いして私の質問を終わります。 ＜環境との共生による持続可能な社会づくりが我が国全体で取り組むテーマとなっている。 本市においても，政策推進プランにおいて，３つのまちづくりの目標像の１つに「環境」を掲げており，今年度の重点施策としても「環境」に取り組むこととしている。 アイランドシティにおいては，これまでも環境共生に関する取組を進めてきた。今後とも環境に優しいみなとづくりを行うとともに，先進的モデル都市にふさわしい低炭素型のまちづくりを進めていく。こうしたみなとづくり・まちづくりのコンセプトは，今後取りまとめる予定の「新しい事業計画」の中でお示しする。＞]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/096.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/096.html 市議会本会議 Sun, 21 Jun 2009 07:27:48 +0900
出身校の高宮中学校の運動会に出席しました。タモリ、高橋マリコ、森口博子、氷川きよし等芸能人を輩出している中学校らしく、ユーモアあふれる応援合戦など私たちの時代から考えられなかったくらい上手なパフォーマンスでした。同窓生の自治会会長と感心しながら昼食の弁当をつつきました。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/post_166.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/post_166.html 地域活動 Sun, 07 Jun 2009 22:41:34 +0900
出身校の同窓会に出席しました。各世代の同窓生と話、現役の筑高体操をに元気をもらいました。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/post_164.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/06/post_164.html 地域活動 Sat, 06 Jun 2009 22:35:57 +0900 九電の塩原の総合研究所で今夏販売の電気自動車に試乗しました。思っていたよりも加速が付き始動はガソリン車よりも怖いくらいに加速します。また、騒音振動のないのは予想どおりですが、忍者車で夜は事故の危険性が心配です。]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2009/05/post_165.html http://yamashita-kenji.com/vision/2009/05/post_165.html 政策 Fri, 15 May 2009 20:51:49 +0900 パラダイム(時代の思考を決める大きな枠組み)の転換と 都市経営について 問１ 　都市の経営者として，この世紀のパラダイムの転換をどのように認識し，どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って，市政運営をされようとしているのか，所見を問う。 　※市長答弁 問２（１） 　福岡県は，県議会で２００８年度の県税収入について，年度当初の見込みを約３００億円下回る見通しを明らかにしたが，厳しい経済情勢の中で本市でもどのくらいになると現段階で予想しているのか。 また，次年度をどのように見込んで予算編成作業を進めているのか。 平成２０年度の税収見通しについては，１１月末までの収入状況からみれば，法人市民税は当初予算をやや下回るものの，個人市民税や固定資産税が堅調であることから，市税全体では当初予算程度の税収となるのではないかと考えている。 平成２１年度の税収については，景気の急速な悪化などを受け，法人市民税が大幅に減少することが見込まれるところであり，厳しい予算編成になるものと考えている。 今後は，国の地方財政対策の動向等も踏まえながら，予算編成を進めてまいりたいと考えている。 （２）金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが，本市の長期財政経営の観点からは有利だと思える。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて，こども（教育），環境（地球温暖化対策）など将来の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えるが，所見を問う。 今後の予算編成において，高止まりしている公債費の縮減を図っていくことが重要であるため，今後とも市債残高の着実な縮減を図っていく。 また，市民生活の充実と都市活力の強化のため，政策推進プランの重点事業に加え，新たに「平成21年度における重点課題」を設定し，子育て不安の解消や地球温暖化対策などについて，積極的に取り組んでいく。 予算編成にあたっては，財政健全化に取り組むとともに，施策の選択と集中により，将来的な発展に必要な施策について，着実に推進するなど，バランスのとれた予算編成を行っていく。 問３ 　財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてではなく，市民から選ばれた政治家として，こどもたちに一生懸命向き合おうとする非正規の先生方の思いとシンクロしながらより良いこどもたちの教育環境をつくり，また，「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指す。そのような政治家としての感性を大切にし具体的な予算や組織を決断し，行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを期待し，同時代が要請する市長となられることを期待し，その決意を問う。 　※市長答弁 非正規の常勤講師について 問１　 （１）最近の経済情勢，雇用情勢について，今後の推測とあわせて所見を問う。 ＜経済情勢＞ ○ 金融危機の急速な広がりなどにより，世界的に景気は減速。 ○ わが国の経済情勢（内閣府発表） 　「月例経済報告」（11月）：「景気は弱まっている。」 　７～9月期の実質ＧＤＰ　：前期比▲0.5％（年率換算▲1.8%） ○ 福岡市の経済情勢（11月に実施した景気動向調査） ・卸売業・小売業など・・・消費者の買い控えによる売上げ減少 ・建設業・運送業など・・・金融機関の融資姿勢が厳格化 ・情報関連産業・・・・・・・自動車等の減産による需要減少 などの回答があり，地場中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい ○ 11月の景気動向調査では，今後も個人消費の改善は期待できず，金融危機の影響による景気後退を懸念する声があがっている。 ＜雇用情勢＞ ○ 求職者の増加・求人数の減少傾向が続いていることから，悪化の局面に入っている。 ○ 今後も，派遣労働者の雇止めが予測されるなど厳しくなると予想。 （経済振興局） （２）ここ５年間で，正規・非正規の雇用者数や割合はどう変わったのか問う。また，雇用形態の違いによる収入の違いについて問う。 　　総務省統計局労働力調査 雇用形態 平成１４年 平成１９年 差 正規の雇用者 ３，４８９万人 ３，４４１万人 ▲４８万人 非正規の雇用者 １，４５１万人 １，７３２万人 ２８１万人 29.4％ 33.5％ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ 　　平成19年労働力調査 雇用形態 年収２００万未満の者が各雇用者全体に占める割合 正規の雇用者 １２．８％ 非正規の雇用者 ７７．０％ （経済振興局） （３）常勤講師について昭和４７年度，平成元年度，平成２０年度の任用数，及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を問う。また，そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合を問う。 昭和47年度 平成元年度 平成20年度 小・中・特の合計 23人（0.6％） 278人（4.9％） 484人（ 8.6％） 特別支援学校 １人（1.2％） 19人（6.4％） 135人（20.6％） （４）正規の教諭と常勤講師について，両職の職務内容に違いがあるのか。また，常勤講師の任期について問う。 正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と，常勤講師の平均値に近い２８歳で，講師として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について問う。 また，常勤講師のうち，正規職員の欠員のために任用される「定数内講師」の，平成２０年度の数について問う。 　　・常勤講師の職務内容及び任期　　　 常勤講師の具体的な職務内容は，校長が決定することになるが，授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては，教諭とほぼ同じ職務内容となっている。任期は，任用事由によって異なるが，１年未満。 　　・年間の人件費 　　　　４４歳教員（２２年間勤務経験）の場合　　約９００万円 　　　　２８歳講師（　６年間講師勤務）の場合　　約５００万円 ・定数内講師の平成２０年度の数（５月1日現在） 　　　　小学校，中学校及び特別支援学校合計　３６６人 （５）昭和５５年度から１０年程度ごとの教員採用試験の採用者数の推移について問う。 教員採用試験の採用者数（小学校，中学校，特別支援学校） 　昭和５５年度　４７３人　　　平成 元 年度　３２８人 　平成１０年度　　３２人　　　平成２０年度　１９８人 問２ （１）常勤講師が増加している理由について問う。特に特別支援学校については，増加が大きいが，その理由について問う。 常勤講師が増加している理由としては， ①毎年の児童生徒数の増加に伴う教員定数の変動に加え、教員採用試験の時点で確実に見込むことができない基準外定数が増加していること ②育児休業や病気休職の増加、再任用者の増減などの変動要素が増大していること 　　　特別支援学校については，児童生徒の増加に伴い，教員定数が大きく伸びている中で，優秀な人材を確保していくため，計画的な採用に努めていることがある。 （２）正規教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について，３５歳までは５歳ごとに，以降は４５歳まで，５５歳まで及び５６歳以上について伺う。 年齢構成 教員数 常勤講師が占める割合 ２１～２５歳 ３６３人 ３７．７％ ２６～３０歳 ６７２人 ２６．３％ ３１～３５歳 ４８４人 １３．８％ ３６～４５歳 １，３４４人 ４．２％ ４６～５５歳 ２，３７８人 １．７％ ５６歳以上 ３４４人 １．５％ （３）臨時教員採用候補者選考試験を導入した理由について問う。 また，受験者の負担についてどのように考えているか，試験の免除などを行っていれば，どのくらいの割合で免除の適用があるのか問う。 　　　包括外部監査において，学校事務に携わる臨時職員の任用は公募で行われるべきとの指摘がなされたことも踏まえ，任用の透明性，的確な選考を図ることを目的として実施。 　　　受験者の負担については，試験という一定の負担をかけることは，やむを得ないものと考えているが，選考の的確性を損なわない範囲で負担の軽減を図っていきたいと考えている。 　　　このため，講師の経験年数や教員採用試験での成績などに応じて，試験科目の一部又は全部免除を行うこととしている。 　　　平成２０年１２月に実施の試験では，志願者の約２２％に対し試験科目の全部免除を，約２０％に対し筆記試験の免除を行うこととしている。 （４）定数は正規職員で埋めるべきと考えるが，常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について問う。 毎年の児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用などにより，常勤講師での対応が必要になる。 団塊の世代の大量退職に伴い，教員の年齢構成の平準化を図る必要性もあり，今後とも，県と協議を行いながら、教員定数の適正管理に努めていく。 （５）今年度５月１日現在で，任用されている４８４人の常勤講師のうち，平成１８年度，平成１９年度及び平成２０年度に，いずれも任用されている常勤講師の人数について問う。 平成２０年５月１日現在で，平成１８・１９・２０年度のいずれも任用されている常勤講師の人数は，任用数４８４人のうち１４４人。 （６）教員採用試験で，年齢制限を設けていない政令指定都市の数と，本市で年齢制限を設けている理由について問う。 年齢制限を設けていない政令指定都市の数は，本市を含む１７政令指定都市中，５市。 また，受験年齢を４０歳以下としている理由としては，４１歳以上の比率が極めて高いことや，現在，一定の受験倍率が確保されていること，などがある。 問３ （１）臨時教員採用試験については，問題等検証し，場合によっては，中止を含めて見直しを行うべきと考えるが，所見を伺う。 包括外部監査の指摘も踏まえ，採用の透明性，選考の的確性を確保するため，採用試験を実施することが適当であると考える。 （２）定数内講師については，県とも協議しながら，正規採用で補充すべきと考えるが所見を問う。 児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用、長期的な教職員の年齢構成の平準化などにより，一定の常勤講師の任用が必要である。 今後とも，県とも協議を行いながら，教員定数の適正管理に努めていく。 地球温暖化対策について 問１ （１）世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識しているのか。 また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識しているか。 そして日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識しているのか。 ○世界の取組における主要な課題 京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）の構築 ○世界の取組の現状 来年１２月にデンマークで開催される国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、国際的な合意が図ら れる。 ○世界の現状の変化 アメリカが、前向きな姿勢に転じつつあることで、地球規模での 対策の進展が図られると期待されている。 ○日本の果たすべき役割 長期目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から 60～80％削減することを表明している。 環境先進国として、高い環境技術を途上国などに積極的に提供し、 世界の取組を支援していくこととしている。 　○政策の方向性 「低炭素社会づくり行動計画」において推進 ①革新的技術開発の推進と既存先進技術の普及、 ②国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり ③地方、国民の取組の支援　 ○新技術の動向 飛躍的な効率向上と低コスト化を達成する革新的太陽光発電、 空調・給湯等に対し効果的な超高効率ヒートポンプの開発などを 進めることとしている。 （２）日本は、京都議定書の目標達成がかなり困難となったようだが、その要因は何か。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのか。 ○要因 ・原子力発電の利用率の低下などに伴う、火力発電の割合の大幅増 ・産業部門における生産量の増加 ・家庭部門の冷暖房需要の増加　など ○目標達成ができなかった場合 超過した排出量の1.3倍を次期削減義務に上乗せ　など 問２ （１）国は、住宅用太陽光発電補助金を復活したが、平均的な補助金額も含め、その内容を問う。 　　補助要件　　　　：システム価格　１ｋＷあたり７０万円以下　等 　　補助額　　　　　：１ｋＷあたり７万円 　　平均的な補助金額：１世帯あたり２０～２５万円 （２）国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えるが所見を問う。 国が補助金を復活したことに伴い、今後、申請件数の増大が見込 まれることから、募集枠の拡大について研究する。 （３）市は、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思うが、来年度以降の設置をどのように考えているのか。 　 構造耐力上の問題などもあるが、今後、関係局と協議しながら設置を進めていく。 （４）太陽光発電は、本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的である。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センター等の再構築等の新規施設計画において積極的に整備するのか。 新青果市場における太陽光発電などの環境対策については、実施計画の中で検討している。（農林水産局） 本市ほか３市１町で構成する「福岡都市圏南部環境事業組合」に 提案していく。(環境局) 　下水道事業においては、省エネルギー機器の導入・消化ガス発電・汚泥焼却における消化ガス利用など、温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在、消化ガス発電の能力増強や下水汚泥の燃料化技術の調査研究など、更なる削減に努めている。 新西部水処理センターの新設や中部水処理センターの再構築時における取り組みについては、下水道資源の有効活用とともに、太陽光発電についても温室効果ガス削減対策の一つとして検討していく。（道路下水道局） （５）風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて積極的に推進する考えはないのか。 　　 　○認識 従来、本市の自然条件は、風力発電に適していないと認識してい たが、小型風力発電にいては、超高効率な発電技術が開発されたこ とから、市域内における導入の可能性が出てきた。 ○推進の考え 今後、研究していく。 （６）本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えるが所見を問う。 本市では、事業所の省エネ対策を支援するため、エネルギーに関す る専門家を派遣する省エネ診断事業を無料で実施している。 他都市が実施している助成制度については、今後、研究していく。 （７）市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、コスト、効果はどうなっているのか。 また、これら省エネ性能の優れた製品への切替えを率先して行うべきだがその所見を問う。 ・ インバータ蛍光灯は従来の蛍光灯に比べ、製品価格は２割程度高いが、消費電力は２～３割削減され、ライフサイクルコストは安価となるため、本庁舎においても約７割の照明器具をインバータ蛍光灯に切替えている。今後も、老朽化した照明器具の改修時には、インバータ蛍光灯を積極的に導入していく。 ・ 　ＬＥＤ照明はインバータ蛍光灯に比べ、製品価格は３倍と高価であるが、消費電力は約６割削減、ランプの寿命も５倍と利点が多いが、普及して間がなく、試験的導入を行って機能を確認し、技術開発の動向やコストを見極めながら導入を検討していく。 ・ 　省エネ性に優れた製品への切替えを促進し、ＣＯ２排出量の抑制と光熱水費の削減に取り組んでいく。　（財政局） （８）面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を示せ。 樹木のCO２吸収量(千㎡あたり)：年間　0.33トン(林野庁資料より) マンションのCO2排出量（40世帯）：年間　100トン 　　　※本市の場合、１世帯あたり年間約2.5トン排出 （９）地球温暖化対策については、緑化の推進など本市においても可能なものから取り組むべきと考えるが、緑化の義務化に対する取組を問う。 　民有地緑化の義務化につきましては、現在、策定を進めている新しい「緑の基本計画」において「緑化地域制度」等を位置付ける方向で検討を進めている。 　　　　　　　　　　　　（住宅都市局） (10）今後は、先進都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった実効性のある地球温暖化対策に踏み込むべき時期にきていると考えるが、所見を問う。 ロードプライシングなどの交通規制に関しては、交通量の減少による渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減に一定の効果があると思われるが、 本市では、 ・ 地下鉄をはじめ公共交通のネットワーク化がまだ十分に図られていないこと、 ・ 都心部周辺の幹線道路の容量が十分とはいえないこと、 ・ 福岡市の活力の源である都心部のまちの賑わいや経済活動への影響が懸念されること、 などから、慎重に検討すべき施策と考えている。 したがって、交通を規制するのではなく、自家用車から公共交通への利用転換を誘導するような様々な交通マネジメント施策を中心に、引き続き取り組んでいく。 　　　　　　　　　　　　（住宅都市局） （11）市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えるが所見を問う。 「福岡市役所環境保全実行計画」に基づき、今後とも、次世代 自動車を含む低公害車の導入を進めていく 問３　 全庁的な調整を迅速に行いながら、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのか。 ○「第３次福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、推進する。 ○福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、全ての 局、区等が自らの固有の事業として地球温暖化対策に取り組む 体制づくりを行った。 ○今後とも、地球温暖化対策の、なお一層の推進に努めていく。 ]]> http://yamashita-kenji.com/vision/2008/12/0812_1.html http://yamashita-kenji.com/vision/2008/12/0812_1.html 市議会本会議 Thu, 18 Dec 2008 15:26:11 +0900